国会の会期を二日延長し、「反対しても無駄だよ！」と野党の意志喪失を狙う与党・自民党。
前回の記事で、一連の法案（NSC、特定秘密保護法案、国家安全保障基本法案）は、
アメリカの国益のため
と書きました。
なので、アメリカ政府が支持する、あるいは評価するのは当然です。
しかし、この法案を支持する、宗教団体が存在します。
それは・・・
１．創価学会
２．幸福の科学
３．統一教会
です。
創価は、ご存知、連立与党の一員・公明党の支持母体ですね。
創価学会は、フランス、ドイツなどで、「カルト教団」として正式に認定されています。
（アメリカでも、「危険団体」認定です）
また、韓国や北朝鮮と親交が深いことでも知られています。
幸福の科学は、幸福実現党の支持母体です。
問題は、一番下の 統一教会 です。
世界キリスト教統一教会、勝共連合、原理研とも呼ばれます。
「合同結婚式」や「霊感商法」など、非常に危険な組織であることはよく知られていますね。
この統一教会が、法案を支持しているのです。
実は、安倍氏自身も、教団に祝辞を送るなど、親密な関係です。
特定の宗教法人が、「特定秘密保護法」という宗教とは一切関係ない法案を支持する意図は何なのか？
私は、この法案が結果的に「日本を弱体化させるから」ではないかと考えます。
特定秘密が増えれば、必然的に、全ての報道が減ります。
公務員や官僚、政治家への不正追求が困難になるため、汚職が常態化します。
警察・公安の権限が飛躍的に増大するため、個人での発言の自由が制限されます。
江戸時代のように、「お上のやることには逆らえねぇや」となるわけです。
森前首相の言うとおり、国民が「政治に無関心」になるのは、政府にとって好都合なわけです。
政治に無関心となることは、すなわち国民から思考能力を奪います。
したがって、現在の北朝鮮や中国に近い社会になると考えます。
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もし、そうなった場合、国際社会での日本の立場はどうなるのでしょうか？
現在、この法案は、世界中で懸念を表明されています。
（アメリカのマスメディアからも批判されています）
最新の世界基準・「ツワネ原則」から大きく逸脱しているので当然でしょう。
東アジアの危険な国 という大変不名誉な称号を受けるかもしれません。
日米安保についても、未来永劫のものではないと考えます。
もし仮に、日本がアメリカと価値観が違う国家となってしまえば、あるいは、国力低下により貿易相手としてメリットがなくなれば・・・
「アメリカは、自国の利益でしか動かない」のですから、日本は孤立してしまう可能性があります。
もうこうなれば、「核武装しかない！」と最終手段に訴えるしかなくなります。
つまり、北朝鮮化ですね。
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この法案の目的、軍事機密の保全やテロ防止についても大きな疑問がありますが、
長くなったので次回にします ヾ（・∀・）ﾉ