野田内閣支持率
今年６月～8月までの大手メディアの調査結果一覧。
朝日・・・支持22.0%、不支持58.0%（8月）
日経・・・支持28.0%、不支持63.0%（７月）
毎日・・・支持23.0%、不支持53.0%（7月）
産経・・・支持28.5%、不支持61.9%（7月）
共同・・・支持32.0%、不支持50.0%（６月）
読売・・・支持31.0%、不支持59.0%（6月）
時事・・・支持19.8%、不支持61.1%（8月）
NHK・・・支持28.0%、不支持56.0%（8月）
日テレ・・支持21.6%、不支持57.6%（7月）
テレ朝・・支持24.3%、不支持53.9%（7月）
フジ・・・・支持28.0%、不支持68.0%（７月）
朝日、毎日、時事通信が低めで、共同、読売が高めなのが特徴的。
（時事通信は直接面接方式なので、シビアな数値が出やすい）
いや、今日は野田内閣が云々という話ではない。
同じ事案の調査でも、調査会社によって、これほどばらつきがあるという話。この例では、上下で10％以上の数値の差が出ている。
２０％と３０％とでは、意味が全然変わってくる。
30%なら、高いとは言えないまでも、過去の政権と比較すれば、そこそこ「安定」した数値。だが、20％以下になると「危険水域」。いつ解散総選挙があっても不思議ではない。
さて、 テレビの「視聴率」。
こちらは、民間のビデオリサーチ社が独占的に発表した数値。
上の例で分かるように、
最大１０％程度の差が出ていてもおかしくない。
もし同業者があと３社ほどあれば比較検討できるのだが・・・1社では”大本営発表”と言われかねないだろう。
それから、視聴率は、 「世帯調査」だというのを忘れてはならない。
特定契約世帯に１台、という仕組み。
このシステムでは正確な視聴率が測定できるはずがない
なぜなら関東地区６００世帯 ＝ 視聴者６００人ではないからだ。
例えば、一人暮らしなら、１台＝１人でカウントして間違いないが、
４人家族の場合どうなるか。
お父さんだけ観て、あとの三人は見ていない場合でも、カウントされてしまう。（正確には、視聴率25%だろう）
つまり、実際の数値と見かけ上の数値との剥離が生じることになる。
この剥離を解消しているのが、「個人視聴率調査」。
NHK放送文化研究所が独自で行っているものだ。
前に書いたとおり、『梅』の個人視聴率は、14.8%（関東地区）
単純比較なら、”野田内閣支持率よりも低い” ことになる。
*「個人視聴率」が「世帯視聴率」より低いのは、”４人家族”の例で示したとおり。
お昼の民放で、『ヒルナンデス』という番組がある。視聴率は５％程度なのにスポンサー人気が非常に高いという。
なぜか？その理由は、５％の中身がイコール主婦層、つまり購買層の個人視聴率が高いからだ。
民放では、このように視聴率から、「視聴者層」、「視聴質」へ重心を置き始めている。
「世帯視聴率」だけで判断するのは早計だ。
ビデオリサーチ社が独占発表した、システム的にも矛盾を抱える「視聴率」は、ネット環境の整備された現在ではもはや ”時代遅れ” かもしれない。
いつまでも、こんなものに振り回されるべきではない(｀・ω・´)
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