『日本で暮らすチャイニーズガールを専門家が物語にしちゃいました』
■第９話 住所変更等の届出
プルルルルル・・・（電話の音）
行政書士：はい、Ｈ＆Ｔ行政書士事務所、行政書士の東です。
鈴木：先生、エール株式会社人事担当の鈴木です。先日のリさんの手続きの際は、どうもありがとうございました。無事入社して、弊社の社宅にも入居させました。それで、入管の方に住所変更の届出をしなければいけないでしょうか。
行政書士：区役所に転入・転居届は出されましたか？
鈴木：あっ、これから本人に届出させます。移転した日から１４日以内ですよね。
行政書士：そうですね。その際に必ず在留カードを持参してくださいね。リさんのような中長期在留者が在留カードを添えて住基法上の転入・転居届をすれば、入管法上の届出義務も果たされることになるので、大丈夫ですよ。
鈴木：そうですか。それはよかった。ちなみに、忘れた場合はどうなるんですか？？
行政書士：在留カードを持参し忘れると、住基法上の転入・転居届が先行して受理されることになります。その場合、先ほどご説明したみなし規定が適用されないので、転入・転居届とは別に、改めて住居地の届出を行う必要があって、これを行わないと、罰則や在留資格の取消対象にもなってしまうので、ご注意くださいね。
鈴木：わかりました。本人に伝えます。ありがとうございます！
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【解説】（行政書士 東 麻未）
こんにちは。行政書士の東です。
新たな在留管理制度のスタートによって、届出事項と届出先が少し変わりましたので、まとめてご案内させていただきます。
○地方入国管理局に届け出る必要がある場合
１．氏名、国籍、地域、生年月日、性別に変更があった場合
２．所属機関に変更があった場合
３．配偶者との離婚等の場合
○市区町村に届け出る必要がある場合
・住居地を新たに定めた場合及び住居地に変更があった場合
入管法の規定による住居地の届出の場合は、当該住居地の市区町村で在留カードおよび届出書を提出します。住居地以外の記載事項の変更届出の場合は、地方入国管理局でパスポート、在留カードを提示して、届出書とそれぞれの変更事項に合わせて、変更を生じたことを証する資料を提出します。所属機関等に関する届出については、郵送でも可能です。
必要な届出をしなかった場合には２０万円以下の罰金に処せられることがあるほか、在留資格が取り消されることもあります。ちょっとしたことだと思って油断していると、大変なことになってしまうので、ご注意ください。