議員報酬を減らすだけでは国民は豊かにならない

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2025年10月20日

議員報酬を減らすだけでは国民は豊かにならない

From 岡田磨左英（中小企業診断士）

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このメルマガを書いているのは、10月17日の午後です。自民党と国民民主党との連携がとん挫、いきなり日本維新の会が自民党と連携しようとしています。日本維新の会の吉村洋文氏は、協議が整えば、総理指名選挙では高市早苗と書くと言っています。

しかし、自民党と日本維新の会だけでは過半数に達しませんので、他の野党の何票かが必要になります。

それにしても、吉村洋文代表は、議員定数の削減が絶対条件だと強気にマスコミで言っていますので、どうなるか分かりません。しかも、日本維新の会は「身を切る改革」と言って歳出削減を第一にしていますし、新自由主義者の集まりですから、自民党とそりが合うのでしょうか。一定の疑問は残ります。

吉村氏の言うように国会議員を50人減らしたとて、議員報酬が年間20百万円として、50人分でたかだか10億円です。とはいっても、誰かの支出は誰かの収入であるため、年間10億円の政府最終支出の減少ということで、GDPが10億円減るだけです。誰かの収入を増やすためには、政府が10億円以上の政府最終支出（消費）か公的固定資本形成（公共投資）をしなければ、経済は停滞します。

その辺の貨幣観を日本維新の会は持っていませんので、問題です。政府の予算を削るだけが能ではないのです。日本経済全体を見る目が必要です。政府の支出を削減すれば、国民の収入は減ります。貧しくなるわけです。

国民を豊かにするためには、減税や財政支出が必要です。民意は「政治とカネの問題解決」というよりも、民意は「減税と財政支出」であり、「消費税の廃止」です。消費税の廃止を言う政治家が参政党以外にいないのが不思議でなりません。
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岡田磨左英（中小企業診断士）