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2024年6月17日

財務省と日銀の愚策は続く

From 岡田磨左英(中小企業診断士)

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結局「骨太の方針」は、緊縮財政派の提言どおりとなったようです。日本経済の低迷はまだまだ続きそうです。

また、先日農業基本法の改正があったようです。改正というよりも改悪と言えそうです。食糧自給率の指標が達成目標というよりも、ひとつの指標に過ぎないというような位置づけになったようですし、輸出を促進すると言いながら、米のグローバル価格と国内価格を埋めるような、農家の所得補償や買取り価格を保証する(高めにする)ことなどはしないようです。

農業まで財務省の緊縮財政の弊害は及んでいます。

しかも、25年度のPB黒字化目標は堅持すると頑なな目標となっています。ここまで来ると失望の感が強いのですが、自民党に責任ある積極財政を推進する議員連盟(積極財政議連)があることが救いで、勉強会や啓蒙などにより、財務省の牙城を突き崩してほしいものです。

消費税という名の付加価値税の廃止、消費税とガソリン税は二重課税であり税収もあまりないので、ガソリン税も廃止、社会保険料の減免、コロナ融資の債務免除、所得税や住民税の恒久的減税などなど、財務省としてやることは山のようにあるが、やることは財政収支の均衡のみ。愚かの限りです。

また、先日、植田日銀総裁が国債買取額を減少させると報道がありましたが、そうなると国債価格の低下、国債金利の上昇、金利の上昇と金融引き締めとなり、不況の長期化が確定してしまいました。なんと愚かな日銀総裁でしょうか。マイナス金利の解除のみにしておけばよかったのに、国債買取り量の減少まで打ち出すとは、実に情けない限りです。

我々民間の家計や経営者は、耐えしのいでいくしかありません。
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発行責任者:岡田磨左英(中小企業診断士)