消費税は付加価値税であり、輸出補助金である

消費税は付加価値税であり、輸出補助金である

From 岡田磨左英（中小企業診断士）

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財政制度等審議会の資料が実にひどい。「政府の財政支出は経済成長に貢献しないのだ」と印象操作というか、
国民に対して洗脳しているという感が満載です。

GDPというのは、ＧＤＰ（支出面）＝民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋公的固定資本形成＋在庫変動＋純輸出という式で表せますから、この中の一項目である政府最終消費支出や公的固定資本形成を増やせば、GDPはその分増えるわけです。

しかし、そこが増えても、民間最終消費支出や民間住宅、民間企業設備、純輸出などがそれ以上に減れば、GDPは伸びません。

民間の消費や投資が冷え込んでいるこの30年間は、積極的に政府支出を増やさねばならなかったのに、増やしてきませんでした。

それどころか、消費を冷え込ます消費税増税をたびたび行ってきました。さらに、社会保険料という名の社会保険税の率を増加させ、国民の可処分所得を減少させまくってきました。このような政策を取れば、不況が30年も続くのは当たり前です。

しかも、欧州は正直に「付加価値税」と名前を付けているのに、日本は「消費税」と名前を付けています。
消費者がさも負担しているかのように。消費税法に事業者が負担する直接税であると規定しています。

そして、仮受消費税、仮払消費税として会計処理しましょうね、消費者から預かった税金をきちんと納税しましょうね、とさも間接税のようであるかの如く印象操作をしています。

そもそもこの税は、フランスにおいて、ルノーという自動車会社を救うために、輸出企業に対する補助金の意味合いが強い付加価値税を、日本版に焼き直して、消費税としているのです。アメリカは小売税なので、小売業者しか負担しません。

日本は財や役務（サービス）が動くたびに課税されます。実に過酷な税です。

消費税を廃止し、社会保険料率を下げること、そして率はある一定の率以上はあげないこと、たったこれだけをするだけで、日本経済はかなり復活するでしょう。
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経営成功メール　
発行責任者：岡田磨左英（中小企業診断士）