大規模な財政支出と大規模な減税政策が必要

大規模な財政支出と大規模な減税政策が必要
◆◇-----------------◇◆

「昨年の10月のメルマガの転載です。」

岸田内閣が急に所得減税を言い始めました。SNS上で「増税メガネ」とか「増税クソメガネ」と言われていることを気にしているとのことですが。この30年以上も続いている不況期にインボイス制度開始という消費税増税をするから、言われても当然のような気がします。

さて、所得税減税をして経済効果があるかということですが、一年間の時限措置だとか、定額だとか、極力財政政策を小さくしようという財務省からの圧力を受け、小規模になるでしょうから、経済効果はほとんどなしと言えるでしょう。

また、もともと国民全体が低所得化しているので、所得税を一般大衆層はそんなに払っていないので、例えば一年間だけ年額で所得税を５万円軽減して、可処分所得が増えても、将来不安から大部分は貯蓄に回り、GDPを押し上げる効果はほぼないでしょう。

それぐらいの経済連想ゲームができないかな、一国の総理が、と思いますね。

また、現在は輸入物価上昇によるコストプッシュインフレとデフレを長年放置してきたことによるサプライロスインフレの悪いインフレ二重効果により、所得が増えない中での物価上昇ですから、実質賃金が下降し、消費や投資を抑えるでしょうから、長期的にはデフレ効果抜群です。

インフレで物価上昇するので、相対的にお金の価値が下がるから、今のうちに借金をしておこうかという気には、家計も企業もならないでしょうから、金利もそんなに上がらないでしょう。

まあ、要するにしょぼい財政支出としょぼい減税というしょぼい財政政策では、日本経済の復活の芽は芽生えないのです。

今行うべきは、国民経済のシンクから水を抜くことをやめること。つまり、消費税廃止、自動的にインボイス廃止、それから社会保険料の減免、ゼロゼロ融資の返済の減免、贈与税・相続税の廃止（事業承継がスムーズにできます）、ガソリン税の廃止という減税策と大規模・長期・計画的な財政支出という財政政策が必要なのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
岡田磨左英（中小企業診断士）