消費税制度は欠陥税制である

消費税制度は欠陥税制である
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インボイス制度が2023年10月1日から始まりました。免税事業者が課税事業者へ届け出た割合はどれぐらいなのでしょうか。

そもそもインボイス制度によってどのくらいの税収増が見込まれるのかということですが、平成31年の国会の財務金融委員会での宮本徹委員の発言によると2480億円程度の増収しか見込まれないということですから、複雑な制度の割には少ない税収増です。

インボイス制度自体が課税売上1000万円未満の経済的弱者である小規模事業者に対する優遇措置ですから、消費税を増税しますよ、弱者を救いませんよ、というメッセージです。このコストプッシュインフレで国民が苦しんでいるときに、よく増税をしようとしますね。

国民の立場に立っていないことは明らかです。

消費税の納税の計算式は課税売上×消費税率－課税仕入×消費税率＝納税額ですから、式を変形すると（課税売上－課税仕入）×消費税率＝（人件費＋減価償却費＋利益）×消費税率です。

つまり、消費税は人件費と減価償却費と利益にかかる罰金なのです。これは付加価値に罰金をかけるということですからGDPが四半世紀以上も伸びていないのはこの消費税のせいであると言っても過言ではないでしょう。

また、経済合理的に考える経営者は人件費の課税仕入化、つまり派遣労働化を図ります。これによって雇用の安定が損なわれ、非婚化、少子化につながっていくのです。そして減価償却費にもかかるのですから、企業は投資をしなくなります。

また、利益にも消費税がかかるのですから、法人税との二重課税は明らかです。

つまり、インボイス制度はとんでもない増税であり、経済的弱者いじめであり、消費税制度は欠陥税制なのです。

こういうことを地元国会議員に訴えていくことが日本の将来を明るくすることにつながるのです。
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岡田磨左英（中小企業診断士）