間違った政策の数々

間違った政策の数々
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日本がこれだけ間違った政策の数々を打つことは歴史に残るでしょう。
何しろ1997年4月に消費税を３％から５％に上げて以降、実質賃金が下がりっぱなしなのですから。

断片的にはなりますが、思い返しながら、間違った政策の数々を上げてみましょう。

まずは、バブル時期に、土地取引の総量規制を行い、公定歩合（政策金利）の度重なる利上げを宮沢蔵相と三重野総裁が行ったこと。

国際金融資本の圧力に負けたのか、BISS規制を取り入れて、日本の金融機関の自己資本比率を8％に上げたこと。
日本のお国柄では4％でもよかったのです。日本の没落を願う人がいたのでしょう。

実態は付加価値税なのに、国民を騙すために名称を消費税とし、GDPに罰金をかける税制度を作ってしまったこと。

コロナの時も欧米が柔軟に消費税にあたるものを下げていたにもかかわらず、下げようとしなかったこと。

消費税は非課税仕入（主に人件費と減価償却費）と利益に課税されるため、正社員の非正規化（ひとのモノ化）が進み、賃金が下がり、非婚化につながり、少子化の大きな原因となっていること。

そして、あろうことか、経済的弱者である消費税の免税事業者にも課税をしようとインボイス制度を始めようとしていること。

マイナス金利政策をとっていること。お金を預けたらお金が減るというのは資本主義の精神に反するので、経済を破壊してしまいます。

国債を日銀が買っても、銀行に日銀当座預金という民間が使えないお金が貯まるだけなので、金融緩和の効果はないこと。

デフレ不況期には、民間は設備投資をせず、借金返済にお金を回すので、民間が貨幣消滅に走るときは、政府はその逆張りをして、国債発行して、財政支出をして、民間の所得を増やさねばならないのに、ＰＢ黒字化などという国民貧困化目標を立て、緊縮財政を取っていること。

国債60年償還ルールという意味のないルールを先進国では唯一守っていること。国債は借り換え、借り換えでよいし、国債発行は、国庫債券の発行で、貨幣発行であるということを財務省、国会議員、マスコミが理解していないこと。

人手不足を移民で賄おうと外国人技能実習制度という実質移民政策を取り、日本国民の賃金低下を招いていること。

売上が上がらない中で、最低賃金の強制引き上げは恐慌につながるのに、未だに需要を増やさず（財政支出をせず）に、賃金を強制的に上げようとしていること。

まあ、これだけすれば、日本だけが、四半世紀も経済が停滞しますよね。
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岡田磨左英（中小企業診断士）