貨幣とは誰かが発行した負債
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岸田総理によると「国民に負担が生じないようにとは、国民負担率を引き上げないこという意味だ」そうだ。(笑)

そして、「子育て支援を行うが、それは緊縮財政で診療報酬を引き下げ、介護報酬を引き下げれば財源が確保できる」そうだ。

「こっちを取ればあっちを捨てる」という二者択一の発想だ。(笑)

正しい貨幣観を持っている筆者からすれば、おかしくてしかたがない。通貨発行権を持つ政府は、子育て支援もできるし、少子化対策も
できるし、診療報酬も引き下げなくてもよいし、介護報酬も引き下げなくてもよいし、消費税をも廃止できるし、年金引き下げも
しなくてもよいし、年金開始年齢を遅らせることもないのだ。

通貨というのは誰かが発行した負債だ。銀行預金は銀行が発行した負債、国債(国庫債券とあえて書こう)は政府が発行した負債、
現金紙幣は日銀が発行した負債、日銀当座預金は日銀が発行した負債、小切手は振出人が発行した負債、約束手形は振出人が発行した負債、
すべて貨幣、通貨というものは、誰かが発行した負債だ。国債も貨幣なのだ。中世欧州の国王の発行した金貨と同じ権能を持つのだ。

政府と日本経済新聞は何かというと「財源はどうするのだ」、「歳出のどこを削るのか」、「税収を増やすべきではないのか」と
バカな議論を繰り返している。財源の心配なく財政支出できるのが政府の一番の強みであり最高の権力なのである。

その権力を持ちながら宝の持ち腐れをし、国民を貧困化させ、くだらない議論ばかりを国会で繰り返し、国民の生命、安全、財産を
削っているのが、現行の愚かな政権なのである。

国民が目覚めなければならない。
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岡田磨左英(中小企業診断士)