正しい貨幣観を広めるしかない

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経営成功メール（第161号）
2023年11月13日

正しい貨幣観を広めるしかない

From 岡田磨左英（中小企業診断士）

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国際情勢、国内情勢ともに、混沌としてきました。不確実性の時代と言いますが、悪い方向に流れているようで仕方ありません。
個人の力ではいかんともしがたい局面ではありますが、耐え抜いて生き残るように努力するしかありません。

岸田文雄総理は、よっぽど「増税メガネ」というレッテル貼りが気に入らなかったのでしょう。
突然「増収分を国民に還元する」と言い出し、しょぼくて、短期の、しかも時期が遅すぎる「所得税減税をする」とのことです。

何をするにしても中途半端でセンスが悪い。
政治家は結果責任ですから、国民を貧困化してきた歴代の政治家は責任を問われるべきでしょう。自己の政治生命の延命のみに注力し、
国民の繁栄と幸せを考えてこなかった政治家はそれなりに処断されるべきでしょう。

そして、「減税」と言い出したとたんに、財務省の岸田下ろしが本格化してきました。神田財務副大臣の税金滞納問題などは、
財務省が週刊誌にリークしたのでしょう。汚い手を使うものです。
また、鈴木財務大臣に「増収分は国債の償還に充てているから国民に還元などできない」と言わせる始末です。

税金は財源ではないのです。政府は「通貨発行権」という民間には持てない巨大な権力を有しているのですから、
国債（国庫債券）発行という貨幣発行をすればよいのです。つまり政府はフリーハンドで政策実現をする力を持っている。
しかし、貨幣発行しすぎるとインフレになり、貨幣発行しなさすぎるとデフレになる、その貨幣量の調整を、
国債発行による財政支出と徴税権を使って行っている、つまり政府は国民経済の調整弁の役割をしなければならない。

その使命を政府は30年以上も忘れてきた。
そしてインボイスの導入という弱小企業いじめプラス課税事業者いじめの政策を実行してしまった。ガソリン税は廃止せず、
消費税も廃止しない、社会保険料もじわじわ増加させている。これで経済が破壊されないわけがない。

経済音痴の政治家と官僚が日本経済をメチャクチャに壊している。正しい貨幣観を広めるしかありません。
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経営成功メール　
発行責任者：岡田磨左英（中小企業診断士）