バブル崩壊後、民間は資産価格の暴落により、負債が過大になった。


経済合理的な行動として負債の返済に邁進した。


負債の返済に民間が邁進すると当然貨幣の流通量が実体経済から減る。


そこで非経済合理的な行動ができる政府と日銀が一体となって、金融緩和、財政拡大、減税をしなければならないのに、マイナス金利という禁じ手を打つ、緊縮財政を維持する、消費税増税を何度もやる、そりゃ実質賃金が1997年からダダ下がりなわけですよ。