コロナ禍の経営(3)
コロナ禍の経営と題して、今回で3回目になります。
（昨年の８月時点の記事です。昨年８月時点に言っていたことが当たっていたのかという点検にもなりますね。（笑））
昨日8月28日に安倍総理が辞職を表明しました。安倍シンパの方は「非常に残念だ。よくやった」という感想を言っています。マスコミは相変わらず、何がどうなっても批判しますので、批判しています。記者の質問を聞けば記者のレベルが分かります。野党は当然、無責任だと批判しています。（笑）
国際情勢を見てみますと、アメリカの中国に対する兵糧攻めがどんどん進んでいますし、リアルな戦争になるのかもしれないという状況だと思います。私は、トランプとしては、大統領選前までに一定の成果を挙げたいと思い、9月か10月に米中戦争勃発となるかと思っていましたが、意外と口は激しいけれども、行動は慎重です。
トランプは、国際社会を味方につけてから一気にけりをつけると考え、再選後の前半2年間で中国共産党を片付けるということを考えているのかもしれません。
一方、国内の経済状況を見ても、2020年の4－6月期は、実質GDPの年率換算で－27.8％と戦後最悪の経済成長率という恐慌に見舞われています。これは、安倍政権下で2014年4月と2019年10月の消費税増税をしたことがボディーブローのように効き、その弱った経済にコロナウイルスが直撃したので、かなり悲惨な状況です。
しかし、国民の繁栄を考えず、緊縮財政と増税、プライマリーバランスの黒字化しか考えていない財務官僚は、政治家やマスコミを取り込み、もう「コロナ増税」を考えています。彼らの頭の中には、「家計簿」しかないのでしょう。つまり「収入の範囲内で支出しなければならない」という「収支計算書」しかないのです。
貸借対照表も損益計算書もキャッシュフロー計算書も読めず、作れず、日銀当座預金と預金の違いも判らず、政府と日銀は親子会社の関係にあるのだということも分からない財務官僚が、実質この国の舵取りをしていますので、今後も悲惨な経済状況が続くと考えておいた方がよろしいでしょう。
もっとも、その財務官僚を上回る知識を持ち、国会議員や国民を説得できる剛腕政治家が現れれば別ですが。
1929年のアメリカ発の世界大恐慌は4年間でGDPが45％も減りました。それと同じこと、いやそれ以上のことが日本でも起こるかもしれないと考えておいた方がよろしいでしょう。