コロナ禍の経営
今回から、何回シリーズになるか分かりませんが、「コロナ禍の経営」ということについて、述べていきたいと思います。
少し大きな話にもなるかもしれませんが、視点を変えてものごとを考えることも大事だと思いますし、経済というのは政治とも密接に関係していますので、政治の話もしてみたいと思います。
常々、政府への依存をするな、仕入先も販売先も依存しすぎると危険だ、仕入国も一国依存は危険だ、といっています。
今、政府は、アフターコロナとか、ウィズコロナとか、クラスター発生、オーバーシュート、ロックダウン、移動制限、Go To トラベル、Go To イート、感染状況分類でレベル0とかレベル４とか、やたら恐怖をあおる言葉と、その一方で、経済を復活させるために、キャンペーンをしたいのか、英語のような造語（笑）で、気分を上げて、消費や観光や投資などを促し、何とか取り繕って、経済を元に戻そうとしていますが、根本のところで決定的な間違いをしていますので、経営者としては、まだまだ不況は長引くと考えておいた方が良いでしょう。
それが、1年で不況が終わるのか、10年不況が続くのか、それは政府という国家主権の意思決定の最高権力者であり、主体者である内閣総理大臣次第であるというのが事実でしょう。会社も社長次第、国家も内閣総理大臣次第なのです。
ただ、その内閣総理大臣が経済や経営が分かっていないというのが最大の悲劇で、総理大臣を支える内閣官房や秘書官、財務省や経済官僚、そして、マスコミも経済、経営が何かということが分かっていないので、しばらくは日本国家という船は漂流すると見ておいた方が良いでしょう。
そういう経営者にとっては厳しい環境の中で、どのような考え方を持てばよいのかということですが、まずは、「自助努力をするしかない」ということでしょう。政府や地方自治体が給付金や補助金や雇用調整助成金を支給していますが、様々な条件付きで、手続きが煩雑で、全企業を救うまでにはならないでしょう。
「無能な政府を頼りにするな」ということです。現在の業種で違った発想で売上を上げることはできないか、違った売り方ができないか、同じ顧客に違う商品やサービスを提供できないか、現在の業種に付随する業態で商品やサービスはないか、などなどを自分の頭で考えてみるということをしなければならないでしょう。（つづく）