フランチャイズ展開をしている大手介護事業者では、
年に数回の加盟店による自己点検をもとに
点検結果に不備がある加盟店については
内部監査を実地している場合があります。
自己点検の実施自体を否定するつもりはありませんが、
自己申告による報告結果によって内部監査を実施するか否かを決定することは
非常に危険だと言わざるを得ません。
内在的な不備事項を認識していない事業所による間違った点検結果や
調査を希望しない事業所による点検結果の意図的調整など様々な可能性が推測されます。
事業所による自己判断のみで詳細調査実施の線引きを行うことは
問題の長期化を招き、本質的な解決への道を閉ざしてしまいます。
確かに、内部監査の実施には、人件費などの費用の他に、
専門的な知識を有する内部監査員育成など
ある程度の負担を要します。
しかし、業界全体の質の向上のために欠かすことはできません。
そもそも、事業数が多すぎるという理由で、
内部監査を実施する事業所を自己点検によってフィルタリングしているのであれば、
体制そのものに問題があります。
（管理が行き届いていないとしか言えません。）
コンプライアンス徹底のために、内部監査制度を開始するのであれば
まんべんなく全ての事業所に対し適切に実施することが
リスクマネジメントであると私は思います。