こんにちは。
この季節の服装は本当に難しいですね。
私は、昨年のこの時期と比べて体重がかなーり増えてしまいましたので、着る服がなくて本当に困っています。
太っている時期に服を買うのは嫌なので（痩せるつもりで買わないでいるのですが・・・）、色々と窮屈な思いをしています。
さて、前回は、
介護報酬単価DOWNの影響・・・これまでの報酬単価の推移
についてお話をしてきました。
サクッと振り返ってみますと、報酬単価が下がってしまう原因に、要介護認定者増加による給付総費用の引き上げが原因としてあると説明しましたよね。
実は、報酬単価が下がる要因はもう一つあります。
介護業界というのは、他産業に比べ事業者の収益率が高いという調査結果があります。
（そりゃ、そうですよね。物品を販売するわけでない介護業界は、人件費が支出のメインを占めることになるため、収益率が高いのは当然です。）
しかし、介護業界は本来、営利法人であれども、国からの給付金を得て運営しているのですから、
大きな純利益を出すことを良しとはされていません。
ですから、そんなに収益率が高いのであれば報酬単価を引き下げてもよいのではないか？という理由によって引き下げが行われたという理由もあるのです。
しかしながら、離職率の引き下げや、優れた人材の確保を目指すのであれば、
評価体制の見直しや、昇給昇格の為にお金が必要になります。
また、施設が老朽化すれば修繕費がかかります。
・・・ということで、国は、報酬単価を全体的に引き下げた一方で、
介護職員の処遇改善や介護サービスの充実に向けて、各種加算の新設や単位数の引き上げを行いました。
（もちろん、厚生労働省は、今回のマイナス改定による、事業者の収支部分への影響をしっかりと調査していく必要性があります。）
今回の引き下げ幅は 決して小さいものではないので、事業者がこれまでと同じ運営をしていては収支悪化となってしまいます。
つまり、介護事業者は、サービス提供の質向上や、体制整備によって、加算という名の救済措置を得るように企業努力を行う必要性が強まってきたのです。
（ただし今回、加算率が大きく引き上げられた介護職員処遇改善加算については、事業者の収支改善には直結しません。）
今後、介護事業者として、生き残り合戦を行うのであれば、いかにして加算をとるのか
加算をとるのであれば、返還請求を求められることがないよう、いかにして正しく運営するのか
この、２点に限られると思います。
「うちの介護事業所ってどんな加算とれるの？」
「加算ってどうやってとればいいの？」
とお困りの介護事業者様は是非ご相談ください。
FORCAコンサルティング
伊藤