地域包括ケアといえば
日本で初めて乳幼児死亡率ゼロを達成した
岩手県旧沢内村（現在は西和賀町）は
半世紀前に今でいう地域包括ケアを行なっていました。
今言われている地域包括ケアは、万能の薬ではないでしょう。
両刃の剣です。
財務省の思惑では、医療費・介護保険費の節約のために、
病院への予算を、とにかくカットしたい。
この思惑だけならば、それは、福祉費の大幅カットということになります。
しかし、地域包括ケアには、もう一つの側面があります。
それは、あまりにも施設中心主義である日本の、医療、介護、福祉を
地域のなかで、障がいがあっても、高齢になっても、
暮していくことができる社会を作る、ということです。
ここで、福祉予算のカットではなく、福祉社会の建設という側面にするためには、
地位社会の側に、それを担う人材の育成ができるかどうかが、ポイントになります。
それがなかったら、地域包括ケアは、家族への負担の増大、福祉費の大幅カットという、マイナスのものとなります。
今自民公明の施策はそれです。
だから、先端的な自治体では、介護職ではない一般のひとに、ヘルパー二級（当時）講座を開いて、介護の基礎知識をつけてもらい、
地域の介護力を高める（ヘルパーになるための講座ではく、一般のひとに介護の常識をつけてもらう）試みをしたり、
また、医師会を動かして（病院は大反対しますからね）、訪問診療、プライマリーへルスケアのための医療者の養成をしています。
このような、地域社会の側の人材育成、一人一人の意識の変革が大事であり、それに尽きるといっても過言ではありません。
医療に詳しい議員、介護に詳し議員、そういう人を議会に送り込んだら、すべて解決、という考え方は、
悪い意味の「地域包括ケア」、つまり福祉費用の大幅カット、の側面を強化してしまいます。
送り込む社会、私たちの側が、きちんと、医療、福祉、
介護を担う一人一人であるかどうかが問われているということでしうね。
医療 介護 福祉が日本社会のフロンティアのはず。
自民党公明党日本維新や今の政府が目指す憲法改正は、真逆。
