安倍政権が残したもの 雇用政策は穴だらけ 必要以上の規制改革は国民の命脅かす 小林美希さんが鳴らす警鐘
毎日新聞2020年9月26日 10時00分(最終更新 9月26日 10時41分)
https://mainichi.jp/articles/20200925/k00/00m/040/229000c
安倍政権が注力した分野の一つが雇用政策だ。働き方改革関連法を受け、安倍晋三前首相は「この国から非正規という言葉を一掃する」と宣言した。7年8カ月の安倍政権のもとで、労働者の環境は改善したのか。「ルポ 中年フリーター」などの著書がある小林美希さん（44）は、「政策は抜け穴だらけだった」と指摘し、「新政権が必要以上に規制改革をすれば、国民の命を脅かすことになる」と警鐘を鳴らす。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】
「住民投票、IR誘致方針に影響しない」 横浜市長、議会で見解
毎日新聞2020年9月26日 09時36分(最終更新 9月26日 09時37分)
https://mainichi.jp/articles/20200926/k00/00m/040/037000c
横浜市の林文子市長は２５日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について市民に賛否を問う住民投票が実施されても、その結果は市の誘致方針には影響を与えないとの認識を示した。市議会の決算第一・決算第二特別委員会連合審査会で、「ＩＲは住民投票で決めるものではない。国の方針の中でやっている」と述べた。共産党の古谷靖彦氏への答弁。
韓流パラダイム 韓国の保守政党が消える？ 第1野党が挑む「捨て身戦略」 堀山明子・ソウル支局長
毎日新聞 2020年9月26日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200924/pol/00m/010/015000c
4月の総選挙で惨敗した韓国の保守系第1野党の「未来統合党」が9月2日、「国民とともに歩む政党に脱皮するため」として、党名を「国民の力」（英語名:People Power Party）に変更した。党の新綱領に大企業への優遇措置を見直す「経済民主化」が明記され、党改革を主導する金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長（80）は、弾劾罷免された朴槿恵（パク・クネ）前大統領を擁護する保守的な親朴勢力と一線を画す姿勢を示している。これまで保守政党を支えてきた「コンクリート支持層」と決別し、中道路線へ急旋回したものだ。捨て身の戦略に勝算はあるのか――。
「People Power」は中国や北朝鮮などの社会主義国家で好んで使われる「人民」を連想させることから、党内には「左翼政党になったのか」との反発も出ている。しかし、党名を決めた全国党委員会でのあいさつで金氏は「時代遅れの政党、既得権を守る政党、理念に偏った政党、派閥争いばかりする政党といった否定的なイメージを返上し、国民と共に呼吸する政党に生まれ変わらなければならない」と党名変更に込めた狙いを力説した。
識者が見た7年8カ月 安倍政権論考集 仕事はした安倍首相、でも指揮官たりえず 佐伯啓思さん
朝日新聞 2020年9月26日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9T25MZN9NUPQJ001.html?iref=comtop_8_01
さえき・けいし 1949年生まれ。京都大学名誉教授。保守の立場から様々な事象を論じる。著書に「死と生」など。思想誌「ひらく」の監修も務める。
異論のススメ・スペシャル
安倍晋三前首相の突然の辞任により7年8カ月に及んだ長期政権は幕を下ろした。ここでは、安倍政権の成果についての具体的評価ではなく、この政権が携わった8年近くの時代的状況や文明的状況との関連においてこの政権のもった意味について書いてみたい。
疑いもなく、近年、これほど「仕事」をした政権はなかった。健康不安を抱えながら驚くべき活動量であった。特に経済と外交、安全保障においてはそうである。
アベノミクスは、あらゆる経済政策を総動員した。また「地球儀を俯瞰（ふかん）する」外交は、世界中を飛びまわった。トランプ米大統領との親密な関係だけではなく、ロシアのプーチン大統領ともそれなりの信頼関係を築き、主要国首脳会議においても存在感を示した。
安全保障に関していえば、集団的自衛権の行使を一定限度内で明文化する「安全保障関連法」の成立や、とりわけ東アジアの情勢を鑑みた上での緊密な日米同盟の強化がある。
これらは、賛否はあるものの、安倍政権でなければ成しえなかった「仕事」である。だが、それでどうなったのだろうか。アベノミクスは、確かに一定の成果はもたらした。経済状況は明らかに上向いた。だが、これほどの規模の金融緩和と財政政策、それに多様な成長戦略を考えれば、とても十分に成果をあげたとはいえない。
レガシーがないことこそ、今日的
感染していないのにコロナに免疫？ 無症状が多いわけは
朝日新聞 2020年9月26日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9T6FM3N9TUTFK018.html?iref=comtop_list_pol_n05
新型コロナウイルスの「第2波」を迎えた8月の致死率は0・9%と、5月に比べ8分の1に下がった。検査の拡充で軽症や無症状の人が多く見つかり、分母となる感染者数が増えたことが大きな要因だ。なぜ多くの人は、感染しても軽症や無症状ですむのか。
コロナに反応するT細胞
手ぐすね中国「菅首相の本気、見極める」 初の電話協議
朝日新聞 2020年9月25日 21時47分
https://www.asahi.com/articles/ASN9T6FM3N9TUTFK018.html?iref=comtop_list_pol_n05
菅義偉首相は25日夜、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と就任後初めての電話協議を行った。首脳間などで緊密に連携をとっていくことで一致したが、首相は沖縄・尖閣諸島周辺で相次ぐ領海侵入を念頭に、東シナ海での中国側の動きに懸念を伝えた。焦点となっている習氏の国賓訪日には触れず、調整を先送りした形となった。
日本政府の説明によると、両首脳は新型コロナウイルスの感染症対策や経済関係者の往来再開に向け協議を行うことや、北朝鮮による拉致問題への対応をめぐる連携を確認。首相は会談後、記者団の取材に「首脳間を含むハイレベルの中で2国間および地域、国際社会の諸課題について緊密に連携していこうということで一致した」と語った。
トランプ氏、保守派のバレット氏を最高裁判事に指名へ
朝日新聞 2020年9月26日 9時39分
https://www.asahi.com/articles/ASN9V3404N9VUHBI00D.html?iref=comtop_8_06
トランプ米大統領は死去したギンズバーグ連邦最高裁判事の後任について、保守派のエーミー・バレット連邦高裁判事（48）を指名する方針を固めた。複数の米メディアが25日、関係者の話として伝えた。
米メディアによれば、トランプ氏は21日、ホワイトハウスでバレット氏と面会し、高く評価。共和党幹部にバレット氏の指名を伝達し始めているという。
神奈川県警高津署、署長ら85人自宅待機 感染者が続出
朝日新聞 2020年9月26日 7時45分
https://www.asahi.com/articles/ASN9V2G5GN9TULOB00S.html?iref=comtop_8_08
神奈川県警は25日、これまで感染者が6人確認されていた高津署で、新たに4人の感染者が確認されたと発表した。同署での感染者は計10人になった。署員約230人のうち、署長と副署長を含めた85人が自宅待機中で、本部から応援として27人を派遣した。
オンラインで日韓交流 福島で生きる韓国出身女性の思い
朝日新聞 2020年9月26日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9S3WMHN9LUHBI029.html?iref=comtop_list_int_n03
オンラインでしか行けないなら、思い切った場所に行ってみよう。韓国の学生や社会人ら79人が「訪れた」のは、原発事故からの復興の取り組みが進む福島県だった。近年、日韓関係は悪化しているが、草の根交流を通じ、互いの理解を深める市民たちもいる。（編集委員・牧野愛博）
日韓文化交流基金が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて企画した「日韓交流オンライン訪日団」。8月末から計5回、毎土曜日に韓国人79人と日本人34人がオンライン上で交流する。福島への「訪問」は、東日本大震災からの復興現場を感じてもらう狙いだ。
12日昼過ぎ、カメラの向こうの訪日団を案内したのは、福島大3年の大越歩美さん（20）と斎藤里咲さん（20）。JR福島駅前の人気食堂や駅ビルなどを紹介した。コロナの影響で、大越さんは韓国留学を半年早く切り上げて今春に帰国。8月に留学予定だった斎藤さんは渡韓のめどが立たない。ガイド募集に応じた2人は、「ありのままの福島を知って欲しかった」と口をそろえる。
「百聞は一見にしかず」 韓国にも
米最高裁判事、保守派の女性高裁判事バレット氏を指名へ…トランプ大統領
読売新聞 2020/09/26 09:57
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200926-OYT1T50113/
【ワシントン＝横堀裕也】米ＣＮＮテレビなど複数の米メディアは２５日、連邦最高裁判事のルース・ギンズバーグ氏の死去に伴う後任人事について、トランプ大統領が保守派で連邦高裁判事のエイミー・バレット氏（４８）を指名する方針だと報じた。
米の感染者が累計７００万人突破、１か月弱で１００万人増…大学でクラスター相次ぐ
読売新聞 2020/09/26 10:23
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200926-OYT1T50118/
【ワシントン＝船越翔】米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国内の新型コロナウイルスの感染者数が２５日（日本時間２６日）、累計で７００万人を突破した。８月３１日に６００万人を超えてから１か月弱で１００万人増えた。米国の死者数は累計２０万３０００人に達し、感染者とともに世界最多となっている。
集計では、米国の１日ごとの新規感染者数は９月以降、４万人前後で推移している。米ＣＮＮによると、全米５０州のうち、中西部など２３州で感染者の増加ペースが速まっている。
リモート議会中わいせつ行為 下院議員が辞職―アルゼンチン
時事通信 2020年09月26日08時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092600262&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
【サンパウロ時事】南米アルゼンチン下院で２４日、男性議員（４７）がリモート議会に中継がつながっていることに気付かず、カメラの前でパートナーの女性とわいせつな行為に及んだ。男性は辞職願を提出。下院は２５日、圧倒的多数で辞職を認めた。
北朝鮮の正恩氏、異例の謝罪 「大統領、同胞に申し訳ない」―韓国公務員射殺事件
時事通信 2020年09月25日22時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092500748&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝４月１１日、ソウル（ＡＦＰ時事）
【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２５日、北朝鮮に越境した韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺された事件に関連し、韓国宛ての通知文を通じて「大統領と南の同胞に失望感を与え、非常に申し訳なく思う」と謝罪した。正恩氏が韓国側に謝罪するのは極めて異例だ。
韓国大統領府の徐薫国家安保室長が２５日の記者会見で発表した。事件をめぐって、北朝鮮当局の反応が明らかになるのは初めて。文在寅大統領は２４日、「いかなる理由であれ容認できない」と非難し、北朝鮮に対し、責任ある説明と措置を求めていた。
「遺体焼却」、異なる説明 政府対応に疑念―韓国公務員射殺
時事通信 2020年09月26日07時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092501190&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
延坪島
【ソウル時事】北朝鮮南西部・黄海南道の沖合で、韓国の男性公務員が北朝鮮軍に射殺された事件では、「遺体焼却」をめぐり、韓国と北朝鮮で説明が異なっている。韓国では政府の事件対応に疑念を抱く見方もある。真相究明を求める声が強まりそうだ。
「恥さらしなことが起きた」。金正恩朝鮮労働党委員長は２５日、謝罪を表明した通知文で自らの軍が起こした事件を非難した。通知文では北朝鮮指導部が海上での取り締まりの様子を「収録」する再発防止策を講じることも強調。「非常に異例」（韓国統一相）とされる北朝鮮の謝罪だが、事件の経緯に関しては南北間での説明の相違が浮き彫りとなった。
２１年度概算要求、１００兆円超へ ７年連続、コロナ対策膨張
時事通信 2020年09月26日07時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092501307&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
国の２０２１年度一般会計予算の概算要求総額が、７年連続で１００兆円を超えることが確実となった。新型コロナウイルス対策の経費が押し上げ要因となる。コロナ関連は、具体的な金額を示さない「事項要求」も多く、年末まで行われる予算編成の過程で膨らむとみられる。
厚生労働省の要求額は過去最大の３２兆９８９５億円に達する。高齢化に伴い社会保障費が高止まりする中、テレワークの定着促進に向けた予算などを求める。ただ、新型コロナ対策の大半は金額を明示していない。医療・検査体制の強化などで今後、数兆円規模の予算が上乗せされる可能性がある。
日本支援事業に中止指示 スリランカの親中派政権
時事通信 2020年09月25日16時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092500916&g=int
スリランカのラジャパクサ大統領（奥）と兄のマヒンダ・ラジャパクサ首相＝８月９日、コロンボ郊外（ＡＦＰ時事）
ＡＦＰ通信などによると、スリランカのラジャパクサ政権が、最大都市コロンボでの国際協力機構（ＪＩＣＡ）による支援事業に中止を指示した。現政権は親中派として知られる。
問題の事業は、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の整備計画。財政難を中止の理由にしている。
ＡＦＰは２４日、「計画の即時中止、関連事務所閉鎖」を指示する文書がラジャパクサ大統領側近から関係省庁に送られたと報じた。現地メディアも中止を伝えている。ＪＩＣＡ広報室は「報道は承知しているが、詳細は話せない」と述べた。
元店主とセブン双方の申し立て却下 契約解除「有効」、店明け渡し認めず―大阪地裁
時事通信 2020年09月25日17時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092500731&g=eco
セブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズ（ＦＣ）契約を解除したのは不当として、大阪府東大阪市の加盟店元店主松本実敏さん（５９）が店主としての地位確認と取引再開を求めた仮処分申請で、大阪地裁は２５日までに、申し立てを却下する決定をした。同社側が松本さんに求めた店舗明け渡しの仮処分も却下した。２３日付。
「リオのカーニバル」延期、コロナで開催見通し立たず
時事通信 2020年09月25日13時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200925040613a&g=afp
【リオデジャネイロＡＦＰ＝時事】来年2月に開催予定のブラジル・リオデジャネイロのカーニバルが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で無期限延期されることが決まった。主催者が24日、発表した。（写真はブラジル・リオデジャネイロで行われた今年のカーニバル）
世界的に有名なリオのカーニバルを主催するリオデジャネイロ・サンバスクール独立連盟（ＬＩＥＳＡ）のジョルジ・カスタニェイラ代表は、「イベントを延期しなければならないという結論に達した。とにかく、２月には開催できない。サンバスクールには、２月までに準備を整える時間も資金も組織もない」と記者団に語った。
三菱自、600人希望退職募集へ 11月中旬から、財務改善図る
共同通信 2020/9/26 00:25 (JST)9/26 07:14 (JST)updated
https://this.kiji.is/682240465720902753?c=39546741839462401
三菱自動車が11月中旬から国内で500～600人規模の希望退職を募集することが25日分かった。7月に策定した中期経営計画で固定費を2割以上削減する方針を示しており人件費を抑制して財務状態の改善を図る。新型コロナウイルス感染拡大による新車販売の不振が深刻で2021年3月期は3600億円の純損失を計上する見通し。リストラにより構造改革を急ぐ。
「半沢直樹」中国でも人気 背景にコロナや不況
共同通信 2020/9/26 06:16 (JST)9/26 06:29 (JST)updated
https://this.kiji.is/682334465346208865?c=39546741839462401
【北京共同】日本のヒットドラマ「半沢直樹」が中国で好評だ。情報サイトで国産人気作品を上回る高評価を獲得。勧善懲悪の痛快なストーリーに加え、新型コロナウイルス流行に伴う閉塞感や不況も人気の背景にありそうだ。
五輪簡素化で数百億円の削減どまり 追加費用は３０００億円超に
東京新聞 2020年9月26日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/57809
来年夏の東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が運営方法の簡素化によって削減を見込むのが数百億円にとどまることが、大会関係者への取材で分かった。一方、延期に伴って発生する追加経費は３０００億円を超える見通し。これにより、簡素化効果を差し引いても全体で１兆５０００億円超の支出が不可避となりそうだ。（岡本太、原田遼）
◆大会組織委とＩＯＣ、簡素化５２項目で合意
◆延期決定前、開催費用１兆３５００億円
◆簡素化案には削減効果薄く、中身もあやふやな項目も
＜金口木舌＞介護を支える手
琉球新報 2020年9月26日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1197475.html
作家の落合恵子さんの著書「母に歌う子守唄」は認知症の母親を介護した日々を描く。認知症の実情、ヘルパーや主治医との付き合い方など介護を体験した人ならではの逸話をつづる
▼「介護を社会に共通するテーマとしてさらに根づかせたい」という思いから出版した。介護を社会全体で支えようと公的な保険制度が始まり４月で20年。制度は浸透したが、高齢化と財政難が急速に進む中、利用者らの負担増と福祉サービスの縮小が繰り返されている
▼介護のため退職する人が後を絶たない。総務省の調査によると２０１６年からの１年間に県内で介護や看護を理由に離職した人は１６００人いた。背景に仕事と介護の両立の難しさがある
▼県の調査では昨年７月時点で、介護休業制度を就業規則で規定していない県内事業所は25・６％に上った。制度の不備が離職につながっているとみられる。介護離職は家族の経済基盤を揺るがし、企業も貴重な人材を失う
▼介護休業が取得できるならその間、福祉サービスの利用を申し込むなど準備ができる。介護と仕事の両立には職場の理解と支援が欠かせない
▼落合さんは社会保障を誰もが可能な限り自立的に暮らすための「予防」であり「丁寧におつきあいします」という安心感に例える。充実した福祉サービスと家族や友人ら身近な人によるケア。介護を支える手は多いほどいい。
