倉重篤郎のニュース最前線 天敵・望月衣塑子が緊急告発 「安倍」不祥事を隠蔽する菅政権
毎日新聞 2020年9月23日 05時00分(最終更新 9月23日 07時23分) サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200918/org/00m/010/003000d
菅政権が発足した。顔ぶれは、安倍内閣の枠組みを引き取り、菅色、二階色をまぶしたという印象。しかし、だからこそ、この政権には懸念を抱かせられる。菅首相の天敵とも言える望月衣塑子・東京新聞記者が、「安倍政権以上に統制がひどくなるだろう」と危機感を表明しつつ、新政権を告発する。
金正恩委員長「委任統治論」の矛盾 坂井隆・北朝鮮問題研究家
毎日新聞 2020年9月23日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200922/pol/00m/010/002000c
最近、北朝鮮政治のさまざまな側面で、これまでとは異なる現象が起きている。その意味を検討したい。
特徴的な動向の第一は、朝鮮労働党関係の会議がこれまでとは比較できないほどの頻度で開催、あるいは報道されていることだ。7月以降9月中旬までの間、中央委員会政治局会議が4回（17回）、これまで開催事実さえ報道されたことのない同政務局会議が3回（6回）、中央軍事委員会会議が2回（6回）開催されている。カッコ内に示した第7回大会（2016年5月開催）以降の全回数と比較すれば、その頻度の高さは明らかだ。
このほか、8月に開催された中央委員会全員会議では、来年1月の第8回大会の招集を決定した。前回大会以来4年半ぶりの開催となり、同大会が第6回大会（1980年開催）以来36年ぶりであったことを勘案すると、異例の頻度での招集だといえる。
熊野英生の「けいざい新発見」 菅政権はアベノミクスと違う「経済成長」ができるか 熊野英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
毎日新聞 2020年9月23日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200918/biz/00m/020/009000c
安倍晋三政権が終わり、菅義偉政権が始まった。アベノミクスも終わってみれば、「功績はありました」ということになるのか。一見して成果のように見えても、よく観察すると大きな課題を抱えていると感じられる。
アベノミクスが掲げた「成長戦略を通じて潜在成長率を高める」というテーマを見てみよう。内閣府が出す潜在成長率のデータは、2008年はゼロ％近くまで落ちたが、09年0.1％、10年0.4％、11年0.6％だ。そして、安倍政権下の15～19年は平均0.9％成長へと高まっている。確かに、これが安倍政権の成長率を支えたのである。
こうしたデータは、アベノミクスが経済成長を演出したという状況証拠になっているが、その中身をみると意外なことがわかる。
ニッポン金融ウラの裏 JR赤字ショックが映し出す「コロナ構造調整」の重圧 浪川攻・金融ジャーナリスト
毎日新聞 2020年9月23日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200918/biz/00m/020/028000c
銀行業界の先行きにこれまでにない暗雲が広がり始めている。新型コロナウイルス問題の企業業績への悪影響が着実に強まっているからだ。象徴的な出来事が9月16日に起きた。2021年3月期の連結業績予想を「未定」としていたJR東日本、JR西日本が業績予想を発表した。その中身が極めて深刻だったのである。
JR東日本は営業損失5000億円、最終（当期）損失4180億円の見込みで、1987年の民営化以降、初めての赤字決算となる。JR西日本は営業損失2900億円、最終損失2400億円で、民営化後、最大の赤字となる。
これまで新型コロナ問題では、ホテル・旅館や航空会社などの観光業やサービス業が深刻な影響を受け、一方で、中小・零細企業の資金繰り悪化が報じられてきた。もちろん、鉄道業界への打撃も言われてきた。だが、JR2社の業績悪化は、金融業界に「ここまでか」というショックを与えている。
#やまゆり園事件は終わったか～福祉を問う 時代先取りのはずが…施設解体宣言、撤回の背景を追う 障害者にとって「普通の生活」とは
毎日新聞2020年9月23日 09時00分(最終更新 9月23日 09時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200923/k00/00m/040/012000c
津久井やまゆり園のように1960年代以降に建てられた大規模な知的障害者入所施設は「虐待の温床」といわれながらも全国に存続する。定員300人規模の「宮城県船形コロニー」は、一度は知事によって解体が宣言されながら、その後、存続することになった。その背景を追うと、大型施設を閉める難しさが改めて浮かび上がってきた。【塩田彩、上東麻子/統合デジタル取材センター】
台風12号、24～25日に東日本から東北に接近の恐れ 土砂災害など警戒を
毎日新聞2020年9月23日 10時32分(最終更新 9月23日 10時50分)
https://mainichi.jp/articles/20200923/k00/00m/040/049000c
台風12号は23日午前、日本の南を北東に進んだ。気象庁は台風が24日から25日にかけて東日本から東北地方に接近する恐れがあるとして、土砂災害や低い土地の浸水、河川の氾濫や高波に警戒するよう呼びかけている。
台風は午前9時現在、時速20キロで北北東に進んだ。中心気圧は975ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は30メートル、最大瞬間風速は45メートル。中心から半径85キロ以内は風速25メートル以上の暴風域になっている。24日午前6時までの24時間予想雨量は、多いところで東海、伊豆諸島が200ミリ▽関東甲信が150ミリ▽東北が80ミリ。
追跡 早期解散論、悩む首相 「コロナ最優先」崩さず
毎日新聞2020年9月23日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200923/ddm/002/010/089000c
菅内閣の支持率は、報道各社の世論調査で６割を超す高い水準となり、自民党内では早期の衆院解散に期待する声が高まる。ただ、「働く内閣」を掲げた菅義偉首相は「新型コロナ対策最優先」の姿勢を全面的に打ち出し、「成果」を得ない中で解散に踏み切れば、世論の反発を招きかねないとのリスクを抱える。首相は規制改革など独自政策を打ち上げながら、解散のタイミングを慎重に探っている。【畠山嵩、水脇友輔】
G20貿易相会合 コロナ、WTO改革など議論 「政策尽くす」と共同声明
毎日新聞2020年9月23日 10時35分(最終更新 9月23日 10時35分)
https://mainichi.jp/articles/20200923/k00/00m/030/036000c
先進国に新興国を加えた主要20カ国・地域（G20）の貿易投資相会合が22日、テレビ会議方式で開かれた。新型コロナウイルス感染症の対策と経済活動の両立に加え、世界貿易機関（WTO）改革などを議論。感染拡大の経済的、社会的な打撃を抑え、世界の成長を回復するためにあらゆる政策手段を尽くすなどとする共同声明を発表した。
米コロナ死者、20万人超える 世界全体の2割超 収束見通せず
毎日新聞2020年9月23日 10時18分(最終更新 9月23日 10時18分)
https://mainichi.jp/articles/20200923/k00/00m/030/017000c
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症の米国の死者が22日、累計で20万人を超えた。感染者数は約686万人でいずれも世界最多。最近の1日当たりの死者数はピークだった4月の半分程度に減っているものの、数百～千数百人が連日命を落としている。
デジタル化の敵は「言うこと聞かぬ省庁」 3密も生んだ
朝日新聞 2020年9月23日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9Q40ZSN9LULZU00L.html?iref=comtop_8_03
4連休初日の19日午後2時前、東京・虎ノ門の民間オフィスビルに入る内閣官房IT総合戦略室の会議室に、私服の官僚たちが集まってきた。菅義偉首相が目玉政策に掲げるデジタル庁創設に向けた、キックオフ検討会のためだ。
具体化を任されたのは、IT業界にくわしく、安倍政権でIT担当相を務めた平井卓也デジタル改革担当相だ。「総理の指示は相当なスケジュール。素早く立ち上げ、小さく産んで大きく育てたい」。紺のポロシャツ姿の平井氏は、檄（げき）を飛ばした。
「銀行はみんなで赤信号渡った」 ドコモ口座の落とし穴
朝日新聞 2020年9月23日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9P44Z6N9NPLFA003.html?iref=comtop_8_04
NTTドコモの「ドコモ口座」などのキャッシュレス決済サービスを通じて銀行預金が不正に引き出された問題では、銀行のセキュリティーの甘さも露呈しました。金融分野の情報セキュリティー技術に詳しい岩下直行・京大公共政策大学院教授は、「日本ならではの仕組みが悪用された」と言います。どういうことなのでしょうか。
閉じたシステムに抜け道
マネロン対策が重荷 海外送金から撤退・縮小の地銀も
朝日新聞 2020年9月23日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9Q6R2RN9MUUPI005.html?iref=comtop_list_biz_n01
各国の金融機関がマネーロンダリング（資金洗浄=マネロン）への監視を強める中、国内の地銀4行が海外送金から撤退・縮小し、地銀10行が撤退・縮小を検討していることがわかった。全国の銀行118行が回答したアンケートで明らかになった。118行の約半数が海外送金の手数料を値上げしたこともわかり、マネロン対策へのコストが負担になっている実態が浮かび上がった。
アンケートは、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）による米財務省の情報機関「金融犯罪取締ネットワーク局（フィンセン）」に届けられた報告書に関する取材で、朝日新聞と共同通信が8～9月に実施。マネロン対策の状況について、全国の地方銀行や都市銀行、ネット銀行など121行に尋ね、118行から回答を得た。
年数千万の赤字、しかも高リスク
全世界からの入国、政府が来月に一部解禁へ 観光客除く
朝日新聞 2020年9月23日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9Q6G46N9QUTFK003.html?iref=comtop_list_int_n06
政府は来月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入った。ビジネス関係者に限らず、3カ月以上の中長期の滞在者を主な対象とし、観光客は除外する。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2週間待機などの条件を課し、入国枠も最大「1日1千人」程度に絞る。そのなかで外国人留学生の入国も全面解禁する。複数の政府関係者への取材でわかった。
金正恩氏「一番心配なのは同志の健康」 異例の情みせる
朝日新聞 2020年9月22日 21時34分
https://www.asahi.com/articles/ASN9Q73HMN9QUHBI00K.html?iref=comtop_list_int_n08
今月上旬にかけて台風に相次いで見舞われた北朝鮮で、被害復旧に向けた動員のために金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長名で出された公開書簡が、関係者の間で注目を集めている。北朝鮮の元高官や元外交官らは、「情を強調する表現ぶりなどから本人の手による可能性が高い」と見ている。
北朝鮮は台風で大きな被害を受けた東北部の咸鏡南道と北道の復旧に首都・平壌の党員1万2千人を動員した。5日付の正恩氏名の書簡には、10月10日の党創建75周年と来年1月の党大会のために「首都の党員が被災地に駆けつけることをお願いする」と記されていた。唯一絶対で誤りのない「首領」とされる正恩氏としては、異例の言及といえる。
書簡は「首都の温かい情で被災者を慰労し支援することを呼びかける」など「情」を強調。党員に対し「現地の人々を助けてあげているぞというそぶりは見せないように」とクギを刺しつつ、「一番心配なのは同志たちの健康。秋風を受けての徹夜はつらい。健康な体で首都に、むつまじい家に戻ってこなければいけない」と思いやりも見せた。
デジタル庁、首相が設置加速を指示「強力な組織に」
読売新聞 2020/09/23 10:46
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200923-OYT1T50146/
政府は２３日午前、全閣僚が参加する「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。菅首相はデジタル庁について「強力な司令塔機能を有し、官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする必要がある」と述べ、設置に向けた検討を急ぐよう指示した。
上場企業の早期・希望退職、募集１万人超す…リーマン・大震災級
読売新聞 2020/09/23 00:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200922-OYT1T50127/
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した上場企業の早期・希望退職募集が増加している。東京商工リサーチによると、９月１４日時点で募集人数はすでに１万人を超えた。年間では、リーマン・ショックや東日本大震災後に次ぐ規模になる見込みだ。
募集した企業の数は昨年１年間の約１・７倍の６０社に達した。リーマン後の２０１０年の８５社に迫る勢いだ。年間の募集人数は、昨年の１万１３５１人を超える可能性が高い。
検察庁法改正案、来年再提出 政府検討、特例規定の扱い焦点
時事通信 2020年09月23日07時10分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092200394&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
政府は、検察官の定年規定を改める検察庁法改正案について、来年１月召集の通常国会に再提出する方向で検討に入った。安倍政権下の先の通常国会で廃案となったが、改めて成立を目指す。ＳＮＳなどで批判の上がった「幹部の定年延長」を特例で認める規定の扱いが焦点となる。
上川陽子法相は１６日の就任後初の記者会見で、改正案に関し「さまざまな意見を踏まえながら、関係省庁とも十分に協議した上で、再提出に向けて検討を進めたい」と述べた。
第三のビール、買いだめ広がる １０月増税前にメーカー増産
時事通信 2020年09月23日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092200410&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
１０月の税額引き上げを告知する店頭広告が掲示された「第三のビール」売り場で、作業する担当者＝１５日、東京都大田区のＭＥＧＡドン・キホーテ大森山王店
酒税改正で１０月１日から、第三のビールの税額が３５０ミリリットル換算で９．８円引き上げられて３７．８円になる。昨年１０月の消費税増税を超える上げ幅となり、消費者による買いだめの動きが広がっている。ビール大手は駆け込み需要を取り込もうと増産を急ぐ一方、３５０ミリリットル換算で税額が７７円から７０円に下がるビールの販売増を見越した商戦も熱を帯びる。
秋元議員の保釈取り消し請求 証人買収事件受け―東京地検
時事通信 2020年09月23日11時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092300462&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる事件で、東京地検は２３日、収賄罪と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）罪で起訴された衆院議員秋元司被告（４８）の保釈取り消しを請求した。
臨時国会召集「来月２３日か２６日」 菅首相、初の所信表明―自民幹部
時事通信 2020年09月23日11時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092300406&g=pol
自民党幹部は２３日、菅義偉首相が就任後初めての所信表明演説を行う臨時国会について、１０月２３日か２６日に召集されるとの見通しを示した。会期は１２月前半までの５０日程度の見込み。衆参両院の代表質問と予算委員会も開かれ、与野党の論戦が本格化する。
全世界から入国を再開へ 政府、観光客除き来月初めにも
共同通信 2020/9/23 11:44 (JST)
https://this.kiji.is/681328087027237985?c=39546741839462401
政府は来月初めにも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策を大幅に緩和し、全世界からの入国を条件付きで再開する方向で調整に入った。3カ月以上の中長期の滞在者が主な対象で、観光客は除く。入国枠は1日千人程度とする方向だ。受け入れ拡大に向け、新千歳、中部、福岡の各空港で検査態勢の強化を図る。政府関係者が23日、明らかにした。
首相、デジタル庁新設の検討加速 来年国会に法案提出
共同通信 2020/9/23 11:36 (JST)9/23 11:42 (JST)updated
https://this.kiji.is/681325913983566945?c=39546741839462401
菅義偉首相は23日の「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合で、政権の看板施策として掲げる「デジタル庁」の新設に関して「検討を加速し、年末には基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出したい」と述べ、作業を急ぐ考えを示した。併せて省庁間の縦割りを排除した協力体制を構築し「スガノミクス」を本格的に始動させる。
栃木県、財調65億円取り崩し コロナ対策 補正相次ぎ 残高 14年度の半分以下に
下野新聞 2020年9月23日（水）10:17
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/362752
財政調整的基金残高の推移
相次ぐ新型コロナウイルス対策などのため、栃木県は本年度の補正で貯金に当たる財政調整的基金（財調）を計65億6300万円取り崩す見込みであることが、22日までに分かった。県のまとめによると財調残高は本年度末で387億円まで減少し、近年で最大だった2014年度の845億円の半分以下となる見通し。９月補正予算案では22年ぶりに県税収入の減額補正も行っており、新型コロナの影響は県財政にも及んでいる。
行徳野鳥観察舎、あすから利用開始 市川市 愛称は「あいねすと」
東京新聞 千葉 2020年9月23日 07時16分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/57145?rct=chiba
新しい行徳野鳥観察舎＝市川市で
市川市が、行徳鳥獣保護区内に整備してきた新しい行徳野鳥観察舎がほぼ完成し、二十四日から利用が始まる。カフェや多目的スペースなどが利用できる全面オープンは十月十一日。市民らの投票で、愛称は「あいねすと」と決まった。
同所にあった旧行徳野鳥観察舎は県施設で、老朽化などのため県は廃止を決定。地元の市民団体などが「再開」を要望し、市が二〇一九年十一月から、跡地で建設工事を進めてきた。
＜金口木舌＞ぱおん内閣？
琉球新報 2020年9月23日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1195473.html
検索の目印となるハッシュタグを付けるなら菅内閣は何内閣か。県内各界で活躍する人に表現してもらった17日付の本紙記事は面白かった。中でも作家オーガニックゆうきさんの「ぱおん内閣」に共感した
▼「ぱおん」とは、ちょっとした悲しさを表現する若者言葉「ぴえん」の派生形で、より悲しみの度合いが強いという。初めて聞く言葉だったが、菅内閣発足を受けた県内の空気を言い当てているように思う
▼若者言葉を知らないおじさんは「田中曽根内閣」を思い出す。1982年、田中角栄氏の後押しで発足した中曽根内閣への皮肉である。今回も「アベノマンマ内閣」という文字を見掛けた。字面だけで意味は分かるはずだ
▼菅内閣から早速、河野太郎沖縄担当相がやってきた。新味はない。安倍内閣の外相、防衛相として来県した。玉城デニー知事との会談で基地問題は出なかった。沖縄相という立場を踏まえてのことなのだろうか
▼その河野沖縄相、基地「ひっくるめ論」なる新語を披露した。「基地のことを考えた上で、いかに経済を発展させていくかというのが非常に重要」という当人の説明は警戒を要したい
▼安保優先、基地温存が前提の振興施策では「リンク論」の派生形に過ぎぬ。コロナウイルスで県経済が弱っている沖縄に「ひっくるめ論」を振りかざすならば、菅内閣はやはり「ぱおん」である。
