グノシー虚偽広告問題 識者「広告主でさえ把握できず」「消費者軽んじすぎ」
毎日新聞2020年9月22日 07時00分(最終更新 9月22日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200921/k00/00m/040/053000c
スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が虚偽広告を制作、配信していた問題が毎日新聞と調査報道グループ「フロントラインプレス」の取材で3月に明らかになり、東京都薬務課はその後、医薬品医療機器法（薬機法）違反があったとしてグノシーに再発防止を求める行政指導を行った。この問題をどう受け止めたらいいのか。広告の問題に詳しい福井誠・武庫川女子大教授（経営学）と水野由多加・関西大教授（広告論）に聞いた。【統合デジタル取材センター/フロントラインプレス】
コロナで大学入試も「新しい様式」 導入増える「オンライン入試」の課題とは?
毎日新聞2020年9月22日 08時00分(最終更新 9月22日 08時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200921/k00/00m/040/036000c
来春入学者対象の大学入試で、「総合型選抜」（旧AO入試）の出願が15日から始まった。新型コロナウイルスの影響で例年より1カ月半遅れての受験シーズン入りとなったが、今年度は「学校推薦型選抜」（11月出願開始）を含め、オンラインの活用など「新しい様式」を取り入れる大学が増えている。
金正男氏殺害で一時拘束された北朝鮮男性の特異な素顔 米司法省訴追で浮かぶ軌跡
毎日新聞2020年9月21日 20時21分(最終更新 9月21日 20時33分)
https://mainichi.jp/articles/20200921/k00/00m/030/160000c
米司法省は、フロント企業を使って不正に米ドルを送金したとして、マレーシアを拠点とした北朝鮮籍などの3人を制裁規制違反や詐欺などの罪で訴追した。うち1人は、2017年に北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏がクアラルンプール国際空港で殺害された事件で現地警察に逮捕され、不起訴処分となったリ・ジョンチョル容疑者（50）だ。専門家は、リ容疑者が世界中に張り巡らされた北朝鮮物資調達網の重要人物の一人だとみている。
信仰抑圧「むしろ強まった」 続く沈黙、「成果」乏しく 中国・バチカン和解2年
毎日新聞2020年9月21日 18時00分(最終更新 9月21日 18時19分)
https://mainichi.jp/articles/20200921/k00/00m/030/056000c
カトリック総本山のバチカン（ローマ教皇庁）と中国が司教の任命方法で歩み寄った暫定合意が22日、2年間の期限を迎える。双方は期限を延長する方針だ。ただ、中国政府は台湾と外交関係のあるバチカンの取り込みを図りつつ、地下教会の一掃を図るなど、国内の宗教活動への統制を強めている。国内信徒は「信仰への抑圧はむしろ強まっている」と失意の中にある。
中国のカトリックは半世紀以上、政府の公認教会と地下教会に分裂している。2018年9月22日、中国とバチカンは2年間の暫定合意を結び、歴史的和解を果たした。内容は非公表だが、中国側がまず司教候補を選び、教皇が承認または拒否する枠組みとされる。
台風12号が北上 本州接近へ 23～25日、大荒れ警戒
毎日新聞2020年9月22日 09時31分(最終更新 9月22日 10時22分)
https://mainichi.jp/articles/20200922/k00/00m/040/039000c
台風12号が24～25日に日本へ接近する恐れがあり、西日本や東日本では23～25日に大荒れの天気になりそうだ。気象庁は暴風や高波、土砂災害などに注意するよう呼び掛けている。
NY株、3週間で2千ドル下落 米経済の先行き不安強く
朝日新聞 2020年9月22日 9時06分
https://www.asahi.com/articles/ASN9Q2W37N9QUHBI008.html?iref=comtop_latestnews_03
米ニューヨーク株式市場で、今月初めまで過去最高値圏で動いていた株価が一転、下落傾向にある。主要企業でつくるダウ工業株平均は、この3週間で約2千ドルも下落。米経済の先行きをめぐり不安要素が積み重なっており、投資家が慎重姿勢を強めている。
週明けの21日、ダウ平均は前週末比で一時900ドル超も続落する場面があった。終値は同509・72ドル（1・84%）安い2万7147・70ドルで、1カ月半ぶりの安値だった。
元会長自ら粉飾決算指示か ジャパンライフ内部資料入手
朝日新聞 2020年9月22日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9P6W0VN9PUTIL00B.html?iref=comtop_list_nat_n04
全国で家庭用磁気商品のオーナー（販売預託）商法を展開した「ジャパンライフ」（東京、破産手続き中）による詐欺事件で、元会長の山口隆祥（たかよし）容疑者（78）=詐欺容疑で逮捕=が同社の粉飾決算を指示していたとみられることが、朝日新聞が入手した内部資料でわかった。事業年度の黒字額について最初に結論を決め、部下に株主総会などで示す決算書類を作らせていた。
戦後７５年特集 白い花、農家には隠された使途 日本が採った悪魔の戦略
朝日新聞 2020年9月22日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9L3TQVN7WPXLB00K.html?iref=comtop_8_05
「上から見ると真っ白だった」。和歌山県湯浅町で生まれ育った川瀬弘さん（86）は子ども時代を懐かしんだ。5月から6月ごろ、有田郡や現在の由良町付近はケシの白い花に埋め尽くされ、まるで雪が降ったかのようだったという。一方、子どもが近づくことは禁じられていた。「ケシを育てているところには入るな、と言われていたね」
小さな飛沫は100%近い漏れ フェースシールドの実力
朝日新聞 2020年9月21日 12時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9L2FP8N9KUBQU006.html?iref=comtop_8_08
新型コロナウイルスの感染対策として、一般の人でもフェースシールドをつける人が増えてきた。マスクに比べて息苦しくなく、口元も見えるという利点があるが、肝心の予防効果はどうなのだろうか。
不織布マスクと比べてみると
百貨店の強みは？ 空白県次々、50年ぶり200店割れ
朝日新聞 2020年9月22日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9M5DFVN9GULZU02K.html?iref=comtop_8_02
経世彩民 伊藤裕香子の目
百貨店は今年、地域に一つもない空白県が生まれ、店舗数は1970年以来50年ぶりに200店を割った。あえて聞いてみた。
百貨店とは、何ですか？
全国初の空白県の誕生は、突然だった。
夏の風物詩「山形花笠まつり」のパレードも練り歩く山形市の中心通り沿いに立つ大沼山形本店。県内唯一の百貨店は1月27日、開店時刻を過ぎてもシャッターは下りたまま突然、破産した。
【独自】解約の経緯「口外しないなら返金」…ジャパンライフ
読売新聞 2020/09/22 08:48
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200922-OYT1T50016/
「ジャパンライフ」（破産手続き中）による詐欺事件で、同社が顧客に返金する際、解約の経緯や返金について、口外しないとの条件付きで応じていたことが関係者への取材でわかった。警視庁は、元会長の山口隆祥容疑者（７８）（詐欺容疑で逮捕）らが、判断能力が衰えた高齢者への強引な勧誘などを隠すため、口止めをしたとみている。
警視庁幹部によると、同社は２００３年以降、客に購入させた高額な磁気商品を預かり、別の客に貸し出すとする「レンタルオーナー制度」を展開。「元本保証」をうたって高齢者ら約１万人から約２１００億円を集めたが、多額の出資に気づいた家族から返金を求められることも多かった。
【独自】難民申請者らに社会生活認めます…長期収容解消へ新制度
読売新聞 2020/09/22 09:34
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200922-OYT1T50024/
国外退去処分を受けた外国人が送還を拒否し、入管施設での収容が長期化している問題を受け、出入国在留管理庁は、６か月以上の収容が見込まれる難民申請中や訴訟中の外国人らについて、社会内での生活を認める「監理措置」（仮称）制度を新たに導入する方針を固めた。難民認定には至らないものの、母国が紛争中で帰国できない外国人らを「準難民」（同）と認定し、在留を認めて保護対象とする制度も新設する。
星野リゾート「倒産確率」を公表…自分が何をすべきか考え、動いてほしいから
読売新聞 2020/09/21 13:06
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200916-OYT1T50259/
星野リゾート代表 星野佳路氏 ６０
新型コロナウイルスの広がりで観光業界が打撃を受けている。経営破綻したホテルや旅館の再生で知られる星野リゾートの星野佳路代表に、対応策を聞いた。（聞き手・二階堂祥生 写真・鈴木竜三）
社内専用の私のブログで会社の「倒産確率」を公表しています。予約や財務の状況など、幾つかの変数をもとにはじき出した数値です。
ブログは以前から掲載していて、新型コロナの影響が深刻になった４月以降は情報発信の頻度を増やしました。危機の中では、経営の内容を正直に伝えることが何より大切だからです。その中でも倒産確率の記事へのアクセスは非常に多く、５月中旬に初めて掲載した時は、社員から「久しぶりに星野リゾートらしい刺激的な内容だった」などの反応が返ってきました。
＜バブル崩壊期の１９９１年に長野県軽井沢町の家業の温泉旅館を継いだ。２００８年のリーマン・ショックや１１年の東日本大震災などに見舞われてきた＞
経産省の存在感低下 政権内の力学に変化―菅内閣
時事通信 2020年09月22日07時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092100334&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
首相官邸に入る菅義偉首相＝１８日午前、東京・永田町
菅内閣の発足を受け、政権内の力学は大きく変化しそうだ。首相官邸主導の政策決定は変わらないものの、安倍政権下で権勢を振るった経済産業省の存在感は低下する見通しで、代わってどの省庁が影響力を強めるかに注目が集まる。「政高党低」と言われた党との関係も変わる可能性がある。
「内閣の方針や大臣の指示の下、行政のプロとしての誇りを胸に積極的に提案し、果敢に行動してほしい」。菅義偉首相は１８日、首相官邸に各府省庁の事務次官を集め、菅内閣でも官邸主導を徹底すると宣言した。関心を集めるのは菅首相がどの省庁の意見に最も耳を傾けるかだ。
中国に情報提供、警官逮捕 在留チベット族の活動探る―米
時事通信 2020年09月22日08時50分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092200229&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
【ワシントン時事】米司法省は２１日、許可なく外国のエージェントとして活動した容疑で、ニューヨーク市警の警官バイマダジ・アンワン容疑者（３３）を同日逮捕したと発表した。ニューヨーク在住の中国人らの情報を、不法に中国総領事館へ提供するなどしていたとされる。
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」
時事通信 2020年09月22日07時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092100353&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
インフルエンザの報告患者数
インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。厚生労働省によると、今月１３日までの２週間に報告例はわずか７人で、昨シーズンの１０００分の１未満、例年の１００分の１ほどだ。同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。
世界の金融大手、マネロン疑惑 米政府文書で発覚、株価急落
時事通信 2020年09月21日20時59分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092100367&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
【ロンドン時事】複数の世界的な大手金融機関が過去２０年近く巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されていた疑いがあることが、米政府の内部文書で発覚した。取引総額は計２兆ドル（約２０９兆円）に上る規模だという。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がホームページ上で２０日に公表した資料で明らかになった。
これを受け、２１日の株式市場では不正送金を許したと名指しされた金融機関の株価が軒並み急落。世界的な株安につながる懸念も浮上している。
米長期成長、１．６％に下げ コロナ不況響く―議会予測
時事通信 2020年09月22日08時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092200222&g=int
【ワシントン時事】米議会予算局（ＣＢＯ）は２１日、財政と経済の長期見通しを公表し、２０２０～５０年までの実質成長率が平均１．６％にとどまると予測した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う深刻な景気悪化が響き、昨年示した長期予測から０．３ポイント下方修正した。
成長率は２０年にマイナス５．８％に落ち込み、２１年は４．０％に回復する見込み。しかし、その後は鈍化傾向をたどり、２９年以降は２％を割り込む低成長が続くと分析した。
即解散「自民のほぼ総意」 下村氏
時事通信 2020年09月21日22時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092100660&g=pol
自民党の下村博文政調会長は２１日夜のＢＳフジ番組で、衆院解散・総選挙について「年内にあってもおかしくない」とした上で、「自民党国会議員のほぼ総意、即解散（すべきだ）」との見方を示した。報道各社の世論調査で菅内閣が軒並み６～７割台の高支持率となっていることに触れ、「自民党の支持率も上がっている。自民党の若手はほぼ全員が早く選挙をやってもらいたい（という意見だ）」と指摘した。
自治体88％、コロナで財政悪化 財政負担増、税収減を懸念
時事通信 2020/9/22 06:00 (JST)
https://this.kiji.is/680881657831343201?c=39546741839462401
新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の都道府県と市区町村の88％が財政悪化を見込んでいることが21日、共同通信のアンケートで分かった。感染防止対策や冷え込んだ地域経済の活性化策の財政負担に加え、大半が今後の税収減を懸念。「悪化は見込まれない」とした自治体は主に小規模町村の一部で、都市部を中心とした新型コロナの深刻な影響が全国的な行政サービスの低下につながりかねない実態が浮き彫りになった。
ワクチンなしでも競技「可能」 IOC会長、インタビューで
共同通信 2020/9/21 23:21 (JST)9/21 23:37 (JST)updated
https://this.kiji.is/680780976020587617?c=39546741839462401
【北京共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、中国国営通信の新華社が21日配信したインタビューで「（新型コロナウイルスの）ワクチンがなくてもスポーツ競技大会を開けることが最近分かってきた」と述べた。ワクチン開発が東京五輪や2022年の北京冬季五輪の開催条件になるかどうかは明らかにしていない。
「財調」取り崩し、道内８７市町村で１２５億円 千歳最多の２３億円
北海道新聞 09/22 05:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/462618/
北海道新聞が道内全１７９市町村を対象に行った調査で、約半数の８７市町村が７月末までに、新型コロナウイルス対策に充てるため、地方自治体の貯金に当たる「財政調整基金」を計約１２５億円取り崩していたことが分かった。
財政悪化しないのは4町村だけ コロナ対策 沖縄県と28市町村に影響
沖縄タイムス 2020年9月22日 07:11
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/636052
沖縄県内では県をはじめ、回答した３２市町村のうち２８市町村（８７・５％）が財政悪化を見込んでいることが分かった。財政悪化が見込まれないと回答したのは、金武町や大宜味、中城、北大東村の４自治体だけだった。
玉城デニー知事は「経済対策のための様々な財政需要も見込まれることから、今後の財政運営は厳しいものになる」と回答。那覇市の城間幹子市長も「新型コロナ感染対策予算の増加及び市税の減収が想定される」とした。
＜金口木舌＞世紀末の気候は
琉球新報 2020年9月22日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1194955.html
秋分は9月23日では？ と思う方もいるのではないか。22日となるのは2016年以来である。その前の2012年は1896年以来116年ぶりの9月22日だった。24日の年もある
▼秋分の日が動くのは、太陽を回る地球の公転が365日に6時間弱の余りがあること、この余りを補正するグレゴリオ暦のうるう年の数え方が関係している。簡単に言えば日付と季節がずれないようにしているわけだ
▼秋めいてきたようでもあるが、まだまだ日差しが厳しい。気候変動の影響だろうか。放っておいて暦のようには調整されない地球温暖化である
▼沖縄気象台の沖縄の気候変動監視レポートが予測する今世紀末はちょっと恐ろしい。20世紀末にはほとんどなかった気温35度以上の猛暑日が年間約57日に増える。滝のように降ると表現される1時間に50ミリの雨の回数は約2倍となる
▼気候変動に影響しているのが二酸化炭素（CO2）だ。燃やすとCO2が出るプラスチックは温暖化の要因となる。プラスチックごみになるレジ袋の使用を減らそうと、マイバッグの普及が進む
▼途端に万引に悪用する輩（やから）がいるというからやっかいだ。確かに他での買い物を持って店に入ると気後れすることがある。マナーはマイバッグの口を締めておく、だそうだ。楽しい買い物も何だか落ち着かないが、未来を思えば、慣れるしかあるまい。
