真面目なラブホテル苦境 給付金もGoToも対象外 「推奨されていい」はずなのに
毎日新聞2020年9月19日 06時00分(最終更新 9月19日 07時46分)
https://mainichi.jp/articles/20200918/k00/00m/040/221000c
真面目にやっているラブホテルの経営者がほとほと困っていると聞いた。コロナ禍で客は減り、ホテルなのにGo Toキャンペーンも持続化給付金の対象でもないという。ラブホテルは性風俗業だから別枠とは、何だかややこしい。コロナ禍の性風俗産業は一体どうなっているのだろうか。取材に実名で応じてくれる経営者を訪ねた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
「拉致問題」のイメージ強いが… 平沢復興相、被災地再生に抱負 「住みたいと思える地域に」
毎日新聞2020年9月19日 08時00分(最終更新 9月19日 08時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200918/k00/00m/010/256000c
テレビ番組で舌鋒（ぜっぽう）鋭く政治の話題にコメントしてきた平沢勝栄・衆院議員（75）＝自民＝が、16日に誕生した菅義偉内閣のもとで初入閣を果たした。任じられたのは、東日本大震災からの被災地の復興を担う「復興相」。衆院拉致特別委員長を務めるなど拉致問題に精力的に取り組んできた姿は浮かぶものの、自身の選挙区も東京17区（葛飾区、江戸川区）で、なかなか被災地とは結びつかない。そんな平沢氏が、就任記者会見で語った復興ビジョンの本気度はいかに。
「僕が駅を利用しない方がもうかるのか」 疎外感訴える障害者 無人駅巡りJR九州提訴へ
毎日新聞2020年9月18日 21時05分(最終更新 9月18日 22時18分)
https://mainichi.jp/articles/20200918/k00/00m/040/249000c
都市部やその近郊でも加速する駅の無人化を巡り、障害者が移動の自由を守ろうと立ち上がった。大分市で車椅子生活を送る男女3人が、JR九州を相手に損害賠償を求めて提訴することを決意した。「僕が駅を利用しない方が、JRはもうかると思っているんじゃないか。仲間外れにされた気持ちだ」。その一人、吉田春美さん（67）は口にくわえた棒で文字盤を指し示し、疎外感を訴えた。
ジャパンライフ、香港でも同じ手口 高齢者ら400人、27億円被害 契約者2000人以上か
毎日新聞2020年9月19日 10時26分(最終更新 9月19日 10時34分)
https://mainichi.jp/articles/20200919/k00/00m/030/032000c
販売預託商法を展開し、元会長の山口隆祥容疑者（78）が警視庁などに詐欺容疑で逮捕された「ジャパンライフ」を巡っては、香港でも被害が報告されている。2000人以上の契約者がいたとみられ、被害者を支援してきた区議の余徳宝氏（28）が把握しているだけで、高齢者ら約400人が計約2億香港ドル（約27億円）の被害に遭っていたという。
支店幹部ら姿消す
全財産投資した人も…
実像 菅義偉首相 第3回「スガ案件」は最優先 生き残りたい官僚の対菅バイブル
朝日新聞 2020年9月19日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9L76FTN9JUTFK044.html?iref=comtop_8_04
官房長官時代、菅義偉の肝いり政策は「スガ案件」と呼ばれた。ふるさと納税、沖縄・首里城の再建、ジビエ（野生鳥獣の肉）の利活用……。多岐にわたる案件は、霞が関の相場観にとらわれることなく進んだ。
米軍機の訓練地を想定した無人島・馬毛島の買収問題も「スガ案件」だった。防衛省と島の所有会社との間で8年に及ぶ買収交渉が続くなか、菅は昨年、側近の首相補佐官・和泉洋人を介し決着をめざした。島の鑑定価格は約45億円だったが、購入価格を一気に160億円に積み増し合意をみた。
官僚が読みあさる対菅首相のバイブル
主要派閥に配慮、副大臣と政務官人事 色濃い「均衡型」
朝日新聞 2020年9月18日 21時52分
https://www.asahi.com/articles/ASN9L747SN9LUTFK012.html?iref=comtop_list_pol_n03
政府は18日の閣議で、副大臣25人と政務官27人の人事を決めた。「脱派閥」を掲げて自民党総裁選を制した菅義偉首相だが、閣僚と同様に、主要派閥への配慮を見せた「派閥均衡型」となった。
加藤勝信官房長官は同日の閣議後会見で、人選について、行政の縦割りや既得権益の打破を推進するため、「それぞれ経歴、経験を踏まえた適材適所の布陣となっている」と述べた。
副大臣
【復興】亀岡偉民④、横山信一・参②=公明【内閣府】赤沢亮正⑤、藤井比早之③、三ツ林裕巳③【総務】熊田裕通③、新谷正義③【法務】田所嘉徳③【外務】鷲尾英一郎⑤、宇都隆史・参②【財務】伊藤渉④=公明、中西健治・参②【文部科学】高橋比奈子③【文部科学兼内閣府】田野瀬太道③【厚生労働】三原じゅん子・参②、山本博司・参③=公明【農林水産】葉梨康弘⑤、宮内秀樹③【経済産業兼内閣府】長坂康正③、江島潔・参②【国土交通】大西英男③【国土交通兼内閣府兼復興】岩井茂樹・参②【環境】笹川博義③【環境兼内閣府】堀内詔子③【防衛兼内閣府】中山泰秀⑤
政務官
【内閣府】岡下昌平②、和田義明②【内閣府兼復興】吉川赳②【総務】谷川とむ②、古川康②、宮路拓馬②【法務】小野田紀美・参①【外務】国場幸之助③、鈴木隼人②、中西哲・参①【財務】船橋利実②、元栄太一郎・参①【文部科学】鰐淵洋子①=公明【文部科学兼内閣府兼復興】三谷英弘②【厚生労働】大隈和英②、小鑓隆史・参①【農林水産】池田道孝③、熊野正士・参①=公明【経済産業兼内閣府】宗清皇一②【経済産業兼内閣府兼復興】佐藤啓・参①【国土交通】小林茂樹②、朝日健太郎・参①【国土交通兼内閣府】鳩山二郎②【環境】宮崎勝・参①=公明【環境兼内閣府】神谷昇②【防衛】大西宏幸②【防衛兼内閣府】松川るい・参①
（敬称略。丸数字は当選回数、「参」は参院議員。「公明」以外の所属政党は自民）
東京発着、きょう正午から販売 GoToトラベルで追加
朝日新聞 2020年9月18日 11時25分
https://www.asahi.com/articles/ASN9L3QYTN9LUTIL00H.html?iref=comtop_list_biz_n07
政府の観光支援策「Go To トラベル」で、10月1日から新たに割引対象になる東京発着の旅行商品の販売が18日正午から始まる。7月22日に始まったトラベル事業では、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、東京都内を目的地とした旅行や都民の旅行が対象から外れていた。東京で感染が収まってきたため、政府が追加を決めた。
18日午前の閣議後会見で、赤羽一嘉国土交通相が正式に発表した。販売開始前に予約した旅行で割引を受けたい場合は、振り替えや予約の取り直しが必要になるという。
家計の預金、過去最高の1031兆円 消費減と給付金で
朝日新聞 2020年9月19日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9L6QPNN9LULFA01H.html?iref=comtop_8_07
家計の現預金が6月末時点で、前年比4・0%増の1031兆円と過去最高を記録した。政府が出した1人10万円の特別定額給付金や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って消費が低迷した影響を受けた。
日本銀行が18日、4～6月期の資金循環統計（速報）として発表した。家計が持つ金融資産全体の残高は、6月末時点で前年比1・8%増の1883兆円。現預金はこのうち55%を占める。次いで多いのは保険で同0・2%増の375兆円。一方で、株式等は感染拡大後の株価低迷で、同4・3%減の173兆円。投資信託も同2・7%減の68兆円に減った。2～3月にかけて急落した株価はその後回復したため、下落幅は3月末時点より縮小した。
痛風は新型コロナの死亡リスク 慶応大グループ明らかに
朝日新聞 2020年9月19日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9L6J6LN9LUBQU003.html?iref=comtop_8_05
痛風や高尿酸血症の人は新型コロナウイルスに感染すると死亡リスクが高まる――。そんな研究結果を、慶応大病院などの研究チームが市中感染した国内の入院患者を分析し、国際医学誌に論文を発表した。
慶大病院と東京近郊の13の関連病院で2月から6月19日にかけて受け入れた新型コロナの全患者345人について、入院後の重症化や死亡が基礎疾患と関係あるのかなどを調べた。集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗員、乗客は含まない。
コロナに強く結合、人工抗体を発見…抗原検査の精度向上に期待
読売新聞 2020/09/19 07:38
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200919-OYT1T50131/
名古屋大の村上裕教授（生物化学）のグループは、国立病院機構名古屋医療センターとの共同研究で、新型コロナウイルスに特異的に、かつ強く結合する人工抗体を発見したと発表した。抗体は、新型コロナの抗原検査に欠かせないもので、検査の精度向上も期待できるという。研究成果は１９日、米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」電子版に掲載される。
村上教授らは、１０兆種類の人工抗体候補群の中から、新型コロナウイルスのたんぱく質と結合する３種類の人工抗体を発見。うち２種類は新型コロナとだけ特異的に、また非常に強く結合するものだった。
【独自】千葉市長が知事選出馬へ、自民県連は鈴木大地氏で調整…森田知事の去就不明
読売新聞 2020/09/19 08:27
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20200919-OYT1T50104/
千葉市の熊谷俊人市長（４２）が、来春の千葉県知事選に立候補する意向を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。来年４月４日に任期満了を迎える千葉県知事選をめぐっては、自民党県連が鈴木大地・スポーツ庁長官（５３）の擁立に向けて最終調整をしている。３期目の森田健作知事（７０）は、去就を明らかにしていない。
「あなたのドコモ口座が不正利用された」「カードと暗証番号渡して」…不審電話相次ぐ
読売新聞 2020/09/19 10:06
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200919-OYT1T50128/
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した不正送金問題に絡み、「あなたのドコモ口座が不正利用された」などと言ってキャッシュカードなどを要求する不審電話が、都内で相次いでいる。
警視庁によると、不審な電話は１６日昼頃、東京都板橋区と練馬区、西東京市でそれぞれ確認された。実際にカードを詐取されるなどの被害はなかったという。
「悪質マルチ」批判たびたび 国会議員に献金、幅広い人脈―山口元会長
時事通信 2020年09月19日07時13分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800704&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
ジャパンライフをめぐる事件で逮捕された山口隆祥元会長（７８）は、商売の手法をめぐり約５０年前から「マルチ」「悪徳商法」などとたびたび批判を浴び、国会に参考人招致されたこともあった。一方で、多数の国会議員に献金し、政官界などに幅広い人脈を持っていた。
国会議事録などによると、山口元会長は１９７１年、健康関連商品の販売を手掛ける「ジェッカーチェーン」を設立。悪質なマルチ商法との批判が高まり、７５年に国会で取り上げられ、参考人招致された。議員から「悪徳商法では」との指摘が出されたが、元会長は「マルチではない。徹底的にやる」と話した。
翌７６年の国会では、通産省（当時）が「典型的な悪いマルチ」との見方を示した。同社は、同年に事実上倒産。前年の７５年、山口元会長はジャパンライフを設立していたが、８５年の国会では同社についても「マルチまがい」などと問題視された。
米、日豪印と「対中包囲網」 将来の公式機構化に意欲
時事通信 2020年09月19日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800935&g=pol
【ワシントン時事】トランプ米政権は、インド太平洋地域で存在感を高める中国への対抗を念頭に、米国、日本、オーストラリア、インド４カ国の枠組み強化に意欲を示している。１１月の米大統領選を前に、中国への強硬姿勢を強める中、民主主義などの価値観を共有する国家による「対中包囲網」形成をアピールする狙いがある。
ビーガン国務副長官は８月末、ウェブイベントで、インド太平洋地域には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような「強力な多国間体制が欠けている」と訴えた。日米豪印の連携深化から始め、将来的には公式な多国間機構づくりが進むことへの期待感を示した。４カ国に韓国、ベトナム、ニュージーランドを加え毎週会合を行っていることも明らかにした。
デジタル庁、来年発足目指す トップに民間人登用も―平井担当相
時事通信 2020年09月18日23時55分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091801242&g=eco
平井卓也デジタル改革担当相は１８日のインターネット番組で、日本社会のデジタル化の司令塔となる「デジタル庁」について「来年中にはスタートさせたい」と述べた。来年１月召集の通常国会に関連法案を提出する方針で、菅内閣の看板政策の早期実現を目指す。
平井氏は、デジタル庁の職員について「基本的には公募しようと思っている」と強調。トップも含め民間人を積極登用する考えを示した。「究極のことを言えばオフィスもなくていい」とも語った。
「脱炭素」宣言都市を優先支援 ５０年実質ゼロ後押し―環境省
時事通信 2020年09月19日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800829&g=soc
環境省は２０２１年度から、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を５０年までに実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した自治体への支援を強化する。これらの自治体が電気を自給できるエリアの整備や、新電力会社の設立に向けた人材育成などに乗り出す場合、優先的に支援対象とする。２１年度予算概算要求に数百億円規模の関連費用を盛り込む。
ＣＯ２排出量の「５０年実質ゼロ」を目指す自治体は当初、山梨県と京都市、東京都、横浜市だけだったが、小泉進次郎環境相が全国に呼び掛けたことで急速に拡大。今月１６日時点で２１都道府県と１３２市区町村の計１５３自治体となり、宣言した自治体の人口は７０００万人を超えた。
菅首相は早期解散に踏み切るのか １１月総選挙説も、強まる自民党の圧力
共同通信 2020/9/19 10:00 (JST)
https://this.kiji.is/679519260408972385?c=39546741839462401
菅新政権が１６日発足した。安倍前政権の継承と「国民のために働く内閣」を掲げ、新型コロナウイルス感染の収束と経済再生に全力を挙げるとしている。ただ最大の焦点が、菅義偉首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのかにあるのは、論をまたない。
「せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい」。首相は早期解散には慎重姿勢だ。だが政権内の力学が派閥主導の「党高政低」の構図に変わる中で、新政権発足を「好機」と捉える党側からは解散圧力が強まりそうだ。（共同通信＝内田恭司）
▽「解散は明日でもいい」
▽規制改革で「菅カラー」
▽首相の誕生日説も
▽勝てば「本格政権」に
16、17年の報酬計1億円超 ジャパンライフ元会長、破綻直前
共同通信 2020/9/19 10:57 (JST)9/19 11:14 (JST)updated
https://this.kiji.is/679868587405591649?c=39546741839462401
磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、消費者庁が一部業務停止命令を出した2016年に、元会長の山口隆祥容疑者（78）＝詐欺の疑いで逮捕＝が年間報酬を1千万円近く増額していたことが19日、捜査関係者らへの取材で分かった。12～15年は年収4千万円で、16年は5100万円を、同社が事実上破綻した17年は5250万円を得ており、2年間で1億350万円だった。
コロナでバイト激減の学生を救う！ 「デリバリー三鷹」が快走中
東京新聞 2020年9月19日 10時20分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/56286?rct=t_news
自転車で配達中の大学生＝三鷹市で
コロナ禍で売り上げ減に悩む飲食店やアルバイトの減った大学生を支援するため、三鷹市が始めた飲食宅配代行サービス「デリバリー三鷹」が快走を続けている。「手数料、配達料ゼロ」が人気を集め、本格営業を始めた七月下旬と比べ、大学生の配達スタッフの数は十九人増の四十六人に伸び、一日の平均配達件数は一・六倍の五十八件に膨らんだ。 （花井勝規）
デリバリー三鷹は、市の第三セクター「まちづくり三鷹」が運営。電話やインターネットで注文を受け、市内飲食店三十五軒の弁当やテークアウトメニューを地元大学生らの配達チームが自転車で届けている。
配達件数が大きく伸びたのは、市が八月中旬に高齢者一万九千人に配った敬老食事クーポン券での利用が増えたからだ。運営は市からの委託料でまかなわれ、市は九月補正予算案に五千二百万円を追加計上した。六月補正に計上した分も合わせ委託料は計八千六百万円になった。
＜金口木舌＞同性カップル、なぜ「他の親族」に？
琉球新報 2020年9月19日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1193820.html
国勢調査員が持っている手提げ袋がフリマアプリで出品されていたことが分かり、総務省がアプリの運営会社に出品の取り下げを要請した。出品は調査員への信頼をおとしめる
▼今年は５年に一度、国が実施する国勢調査の年。14日から調査票の配布が始まっている。調査は国の最も基本的な統計と言われる。全世帯の情報を集め、政策立案につなげる。地方交付税の算定根拠や衆院選挙区の区割り、交通対策にも活用される
▼性的少数者への認知度が高まる中、同性のカップルから批判の声が上がっているのが「世帯主との続き柄」という調査票の記入欄だ。総務省によると婚姻関係のない男女の事実婚は「配偶者」として集計される
▼同性のカップルは本人が「配偶者」と記入しても集計段階でおじ、おばらと同じ「他の親族」に分類され、世帯としては「他に分類されない親族世帯」に区分けされる。住居と生計をともにしても「世帯」と見なされないのが現状だ
▼実態が結果に反映されなければ、各施策から同性カップルのニーズがこぼれ落ちてしまう。レインボー国勢調査プロジェクトは８月、総務省に要望書を提出し同性カップルを調査対象として集計・発表するよう求めた
▼国勢調査は１９２０年に始まり今年１００年の節目を迎える。調査の精度を高めるために固定化した家族像を見直す時期に来ている。
