中国 全人代の日程、２９日にも決定
毎日新聞2020年4月27日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200427/ddm/007/030/079000c
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が２６日、北京で開会し、新型コロナウイルスの感染対策として延期された全人代の日程を審議することが明らかになった。中国中央テレビが伝えた。具体的な日時は不明で、２９日の常務委の最終日に決定する見込み。
「5月末までに多くの航空会社が破綻」は本当か 危機に弱い業界襲う新型コロナ
毎日新聞2020年4月26日 20時20分(最終更新 4月27日 07時33分)
https://mainichi.jp/articles/20200426/k00/00m/030/121000c
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が各地の航空会社を直撃している。旅客の激減で収入が見込めず、手元資金が枯渇。政府や金融機関による経営支援の動きが本格化しているが、破綻に追い込まれた会社も。国境をまたぐ人の移動が大きく制限されるかつてない危機をどう乗り切るか。世界の航空産業は生き残りをかけた対応を迫られている。
この状態1年続けば業界全体の減収が2兆円に達する恐れ
固定費の割合高く、減収が赤字に直結しやすい体質
豪州大手破綻、各国が金融支援、国有化も
医療プレミア特集 「すでに医療崩壊」 地方病院の窮状 医療プレミア編集部
毎日新聞 2020年4月27日
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20200424/med/00m/100/015000c
全国の医療機関が新型コロナウイルスによる「医療崩壊」に危機感を募らせる中、「もともと医療崩壊は起きている」と訴える医師がいる。北海道の北部、士別市にある士別市立病院の長島仁院長（60）だ。東京23区の倍近い面積（1119平方キロメートル）がある市内唯一の病院で、外来、入院、当直をわずか10人の常勤医と派遣の医師で支える。だが、新型コロナの感染拡大で、周辺の病院に重症患者の受け入れを断られるケースが生じている。毎日新聞の取材に応じた長島院長は「今後は、救急や外来の受け入れをやめるしかない可能性もあると覚悟を決めている」と言葉を絞り出した。【オピニオングループ・永山悦子】
「緊急手術」で約200キロ搬送
常勤医はわずか10人
地域医療を支える公立病院
コロナで想定 3つの危機的事態
人出8割減は一部 丸の内、梅田など 各地でばらつき、2割減の街も
毎日新聞2020年4月26日 20時30分(最終更新 4月27日 00時16分)
https://mainichi.jp/articles/20200426/k00/00m/040/129000c
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、不要不急の外出自粛を要請し、人と人との接触機会8割削減を掲げるが、26日の全国各地の人出が8割減少したのは一部の都市部にとどまっている。
携帯電話の位置情報などを基にNTTドコモが分析したデータによると、26日午後3時時点の全国各地の人出に関して、感染拡大以前（今年1月18日から2月14日の休日平均）と比べた増減率は、87・8％減～18・0％減で、依然として大きなばらつきがあった。
イギリス、検査態勢不備や社会生活制限の遅れに批判も 新型コロナ死者2万人超え
毎日新聞2020年4月26日 20時16分(最終更新 4月26日 23時15分)
https://mainichi.jp/articles/20200426/k00/00m/030/122000c
英政府は25日、国内の新型コロナウイルス感染による死者数が2万319人になったと発表した。死者数が2万人を超えたのは、米国、イタリア、スペイン、フランスに次ぎ5カ国目。検査態勢の不備や社会生活の制限が遅れたことが感染拡大につながったとの批判も上がる。一方、英オックスフォード大のチームは欧州初となる新型コロナワクチンの臨床試験を開始。英政府はこれを全面支援し、ワクチン開発競争で世界に先んじたい考えだ。
人生１００年時代のライフ＆マネー 新型コロナ「住宅ローンや学費」滞納を避けるには 渡辺精一・経済プレミア編集部
毎日新聞 2020年4月27日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200422/biz/00m/020/006000c
新型コロナウイルスの感染拡大は経済活動に大打撃を与えている。収入が大きく減り、定期的な支出に見通しが立たないという家庭もあるだろう。だが、住宅ローンや大学学費などは滞納すればダメージが大きく、早急な手続きが必要だ。生活防衛のポイントをまとめた。
住宅ローンは条件変更も
4月開始「大学無償化」も使える
生命保険料「払い込み」は半年猶予
ごみ収集車、昼になっても来ない 集積所からあふれる袋
朝日新聞 2020年4月27日 7時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN4V67GZN4VPPTB001.html?iref=comtop_8_02
新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛要請が続く中、家庭ごみが各地で増えている。在宅時間が長くなり、家を片付ける人が多くなったためか、粗大ごみも増加。自治体によっては収集に遅れも出ている。
「いつもは午前中に来るごみ収集車が昼になっても来ない」。緊急事態宣言が7日に大阪など7都府県に出されて以降、大阪府吹田市には、マンションの管理人らからそんな連絡がよく来るようになった。家庭ごみが増え、収集が遅れるケースが出てきたからだ。
部下は帰宅「残る仕事は誰が…」残業かぶる中間管理職
朝日新聞 2020年4月27日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN4R5J40N4PULFA03D.html?iref=comtop_8_01
新型コロナウイルス感染拡大の陰で、政府の働き方改革関連法の柱である「残業時間の上限規制」が4月から本格施行されました。一方、現場では、部下の働き過ぎを防ぐ使命と減らない仕事との間で板挟みになり、かわりに仕事を抱えて働き過ぎに陥る中間管理職の姿も。過労死を懸念する声も上がっています。（榊原謙）
退職理由は「働き方改革」
全運転手の解雇、撤回か タクシー会社が労組側に伝える
朝日新聞 2020年4月26日 19時51分
https://www.asahi.com/articles/ASN4V6HPWN4VULFA008.html?iref=comtop_list_biz_n01
新型コロナウイルスによる業績悪化を理由にタクシー会社「ロイヤルリムジン」（東京都江東区）が、グループの乗務員を解雇しようとしていた問題で、労組側に「解雇撤回」を伝えていたことがわかった。
KPU目黒自交ユニオンと自交総連・目黒自動車交通労組によると、ロイヤル社の金子健作社長は24日の団体交渉で、「解雇を撤回する」と述べたという。両労組は「社長の言うことは二転三転している」として、今後の会社側の対応を見極めたいとしている。
札幌でコロナ第2波か 感染者急増、「宣言」効果見えず
朝日新聞 2020年4月26日 16時09分
https://www.asahi.com/articles/ASN4T6X2SN4TIIPE00P.html?iref=comtop_list_pol_n06
札幌市は25日、市内で新型コロナウイルスに感染した人が新たに26人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者数としては過去最多を更新した。感染経路不明も相次いでおり、市の山口亮・感染症担当部長は「第2波の大きな波が来ており、感染爆発の状態に近づきつつある。医療崩壊の恐れも出てくる」と危機感をあらわにした。
北海道内全体では39人の感染者が判明し、感染者数は延べ601人になった。このうち札幌市は半数以上の312人を占めている。
選手「頑張ってきたのに」 高校総体中止に無念の声
読売新聞 2020/04/27 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/news/20200427-OYTNT50000/
新型コロナウイルスの影響で、夏の全国高校総体（インターハイ＝読売新聞社共催）も２６日に中止が決まり、選手や指導者からは目標を失って落胆する声が上がる一方、「この状況ではやむを得ない」と理解を示す声も聞かれた。
大会を主催する全国高等学校体育連盟はこの日、オンラインで臨時理事会を開催。国内のコロナ感染者数が１万人を超え、収束が見通せない中、岡田正治会長は「新型コロナウイルスという見えない恐ろしい敵に対し、中止という決断をした」と苦渋の決断だったことを強調した。
ＷＨＯ改革で合意 米仏首脳
時事通信 2020年04月27日05時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700064&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
トランプ米大統領（左）とマクロン仏大統領＝２０１９年８月、仏南西部ビアリッツ（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、世界保健機関（ＷＨＯ）の改革が必要との認識で一致した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）克服に向け、国連安保理常任理事国５カ国の首脳会議を早期に開催する意向も確認した。
ホワイトハウスは声明で「新型コロナとの戦いの成果や世界経済の再開に向けた進展について協議した」と表明した。トランプ氏は新型コロナへの対応で、ＷＨＯを「中国寄り」と批判。資金拠出の停止を表明し、改革を求めている。
東京で新たに７２人感染 １３日ぶり２桁台―熊本では再陽性も・新型コロナ
時事通信 2020年04月26日23時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042600137&g=soc
東京都は２６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７２人確認されたと発表した。１日当たりの新規感染者が２桁台となるのは１３日以来、１３日ぶり。
都の担当者は「（外出自粛など）対策の効果が一定程度あるのではないか」と分析。一方、小池百合子知事は、都の公式動画チャンネルで「曜日の関係で検体持ち込み数が減っている。決してまだ気を抜くわけにはいかない」と述べ、対策の継続が必要だと訴えた。
綱渡りの中東自衛隊派遣 ３密職場、医療施設確保課題―海賊対処の交代艦出港
時事通信 2020年04月27日07時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042600111&g=soc
ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動の交代のため派遣される海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」の乗組員。出港前にマスク姿で整列した＝２６日午前、神奈川県横須賀市の横須賀基地
ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動の交代のため出港した海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」＝２６日午前、神奈川県横須賀市の横須賀基地
新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るう中、中東イエメンとアフリカ・ソマリアに面したアデン湾での海賊対処活動で、交代する海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」（乗組員約２００人）が２６日、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出港した。
新型コロナは中東やアフリカでも感染が拡大。閉鎖空間の艦内は、密閉、密集、密接の「３密」の典型的な職場で、状況によっては撤収も選択肢になり得る綱渡りの派遣が続く。
薬の早期投与で症状改善 新型コロナ回復率８７％―タイ保健省局長
時事通信 2020年04月25日13時35分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042500132&g=int
タイ保健省のソムサック医療局長＝２０日、同省提供
【バンコク時事】タイで新型コロナウイルス感染者の回復率が８７％に上っている。電話インタビューに応じた保健省のソムサック医療局長は「早い段階で抗ウイルス薬を投与している」と説明。タイ保健当局の研究に基づく措置で、「効果があると確信する」と自信を深めている。
タイでは２４日現在、２８５４人の感染が確認され、２４９０人が治癒した。ソムサック局長によると、患者の症状に応じ、７種類の抗ウイルス薬を投与。６種類はタイで調達でき、残る抗インフルエンザ薬「アビガン」も「輸入元の日本と中国の協力で十分な在庫を確保している」という。
＜金口木舌＞人が来たら困る
琉球新報 2020年4月27日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1113470.html
４月上旬、大宜味村喜如嘉でオクラレルカが開花期を迎えた。紫色の花が田んぼ一面に広がる、風光明媚（めいび）な風景が紙面を彩った
▼本紙がオクラレルカの写真を９日付１面で紹介すると、大宜味村の担当記者が役場職員から苦言を呈された。「あの記事を見た人たちがたくさん来ている」
▼自然豊かなやんばるに引かれ、県内外から多くの人が北部を訪れる。節度を守った訪問は地元に歓迎されていたが、限られた医療資源の中で北部は新型コロナウイルスの感染拡大を恐れている。北部市町村会と北部地区医師会が23日、北部への入域自粛を呼び掛けた
▼「世界的流行を抑えるために外出規制などの措置を２０２２年まで継続する必要がある」。米ハーバード大の研究チームはワクチンの開発や救急医療態勢の拡充などで短縮は可能としつつ、長期戦になるとの見方を示す
▼安倍晋三首相は２月26日に「国民一丸で対策をさらに進める。この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要だ」と訴えた。あれから２カ月が経過したが、感染は拡大傾向にある
▼東村の當山全伸村長は「経済的にはかなり厳しいが、村民の命や健康あってこそだ。終息したら、ぜひ歓迎したい」と話す。東村のツツジや大宜味村のオクラレルカ、国頭村のイルカンダ。たくさんの人がまたやんばるの自然に触れることを北部の市町村は願っている。
