自殺した近畿財務局職員への改ざん命令はパワハラか 明言避け続ける森法相
毎日新聞2020年4月1日 08時28分(最終更新 4月1日 08時28分)
https://mainichi.jp/articles/20200401/k00/00m/010/017000c
森雅子法相は3月31日の衆院法務委員会で、森友学園に関する財務省文書改ざん問題を巡り近畿財務局職員が自殺したことについて、パワーハラスメントに該当するかを尋ねられ「個別事案に対する当てはめは、お答えできかねる」と明言を避け続けた。立憲民主党の松田功氏への答弁。パワハラ問題に詳しい佐々木亮弁護士は「トップが典型的なパワハラ事案を『パワハラ』とはっきり言わなければ、被害者が相談に行くことを萎縮してしまう」と警鐘を鳴らしている。
例外いろいろ「屋内禁煙」 罰則も効き目は未知数 改正健康増進法全面施行
毎日新聞2020年4月1日 06時00分(最終更新 4月1日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200331/k00/00m/040/306000c
罰則付きの受動喫煙対策を盛り込んだ改正健康増進法が1日、全面施行された。飲食店や職場などは原則屋内禁煙とし、事業者には対策を義務付けた。だが、煙の漏れない喫煙専用室内なら喫煙を認めているほか、取り締まりを行う人手不足から罰則の適用が難しいなど課題もある。
厳しい都条例 飲食店側は難色、指導する保健所は人手不足
条件満たせば喫煙可 自民反発受け厳格化断念
新型コロナ 都立高再開先送りへ 東京、感染１日最多７８人
毎日新聞2020年4月1日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200401/ddm/001/040/144000c
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は３１日、新学期からの学校再開時期を遅らせる方向で調整を始めた。都関係者への取材で判明した。感染経路を追えない患者の増加が止まらず、慎重な対応が必要と判断したとみられる。
都教育委員会は２６日、休校にした都立学校（高校、特別支援学校など）を新学期から再開する際の留意点をガイドラインで公表。多くの学校で４月６、７日の始業式や入学式に向けて準備を始めている。ただ、都内では感染者数が急速に増え、小池百合子都知事が、外出の自粛要請を繰り返している。学校再開がいつになるかは今後検討する。
多民族時代の健康パスポート 新型コロナ 「五輪延期」に残る医学的課題 濱田篤郎・東京医科大学教授
毎日新聞 2020年4月1日
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20200331/med/00m/100/002000c
新型コロナウイルスの流行にともない、国際オリンピック委員会（IOC）は3月25日に東京オリンピック・パラリンピックの開催延期を決定しました。五輪の開幕は来年7月23日の予定だそうですが、医学的には「流行が完全に終息していること」が安全な開催の条件になると思います。流行がくすぶっている状況で開催すると、大会を契機に流行が再燃する危険性が高いからです。今回のコラムでは、新型コロナの流行がいつ終息するかを予測しながら、大会の開催時期を検討してみます。
国際的大規模イベントと感染症の流行
五輪開催の条件
流行の収束と終息
新型コロナ終息までの道のり
切り札はワクチン
医学的には「2年延期」にすべきだったが
重症者優先へ 「オーバーシュート」前に危機感 新型コロナ、ベッド不足現実味
毎日新聞2020年4月1日 05時00分(最終更新 4月1日 05時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200331/k00/00m/040/222000c
新型コロナウイルスの感染拡大で、感染者が爆発的に増える「オーバーシュート」への危機感が大都市部を中心に高まっている。現状は検査で陽性なら軽症や無症状でも入院対象となっており、ベッド不足が現実味を帯びる。感染者が突出して多い東京都や大阪府は、重症者を優先する治療を念頭に病床確保など医療体制の構築を急いでいる。
患者振り分け、軽症・無症状者に一時滞在施設も検討
新型コロナに関する医療体制
新型コロナウイルス危機対処に「ICBM戦略」を 田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長
毎日新聞 2020年4月1日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200330/pol/00m/010/004000c
世界にとって、日本にとっての危機だ。賢明な対処がされないと、日常生活に長く、壊滅的な打撃を与えよう。こういう危機対処には戦略構築が必要だ。外交には交渉がつきものだし、交渉で結果を作るためには緻密な戦略が必要となる。戦略は理念でも政策でもなく、目的達成のための手立てだ。危機対処にも同じような考え方が必要になる。
新型コロナウイルス危機対処の目的は感染拡大防止だが、未知の部分が多い新型ウイルスであり、対処には大きな負担を国民にもたらす。外交交渉と同じように状況に応じ戦略を築いていくことも必要になるが、基本的な考え方を整理しておかないと場当たり的な対処になってしまう。
Intelligence - 情報の収集・分析・評価がまず必要
Conviction - 「確信」を持ってメッセージを伝えなければならない
Big Picture - 「大きな絵」が描けているか
Might -「力」を結集しなければならない
「コロナ後」の世界
「リモートワークなのに…」ハンコのために出社する無駄 解決策は
毎日新聞2020年4月1日 07時00分(最終更新 4月1日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200331/k00/00m/040/281000c
新型コロナウイルス感染症防止のために、各職場でリモートワークが進む中、日本独特の“ハンコ文化”が壁になっている。「毎週ハンコを押すために出社している。もったいないというか無駄というか……」。東京都内の女性会社員は話す。リモートワークを推進する企業による相談会でも、会社の代表印の取り扱いが課題に挙がった。解決策はあるのか。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】
上司もハンコのために出社
「紙」を求める大手企業や自治体
「紙の契約書を求める相手には手数料を」
幸せな老後への一歩 ／６６２ 今こそ日銀にある「お蔵米」を放出しなさい！＝荻原博子
毎日新聞 2020年4月1日 05時00分(最終更新 4月1日 05時00分) サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200331/org/00m/040/001000d
新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済に大きな打撃を与えています。今、政府に対して「国民１人当たり10万円配れ」「消費税率をゼロにしろ」と、景気対策を求める声が高まっています。
確かにこれまでの「子どもの面倒を見るために仕事を休んだら上限８３３０円」みたいな、行き当たりばったりのショボい対策よりインパクトはあるかもしれません。
ただ、国民は「大規模イベントは自粛」「外出を控えろ」と言われており、お金を使うチャンスはあまりない。10万円もらっても、消費を大きく増やすとは思えません。
しかも、毎月10万円ずつ支給するなら別ですが、どうも１回きりになりそう。効果は限定的でしょう。
新型コロナ騒動はいつ終わるか分かりません。それに対応するには、国民の生活を安定させるべきです。少しばかりのお金をばらまくより、失業者をなるべく出さないことが大切でしょう。中小企業をつぶさないことです。
国連事務総長「第2次大戦以来の危機」 各国に連帯訴え
朝日新聞 2020年4月1日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN413575N41UHBI00J.html?iref=comtop_8_04
国連のグテーレス事務総長は3月31日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスの影響について「第2次大戦以降で最も困難な危機だ」との認識を示し、各国が抑え込みに向けて連帯するよう訴えた。オンラインで報道陣に向けて語った。
国連はこの日、新型コロナウイルスの経済・社会的影響をまとめた報告書を公表。報告書は「大規模で協調のとれた、包括的かつ多国間の対応が必要で、その額は世界全体のGDP（国内総生産）の少なくとも10%に上る」と指摘し、人びとの生命活動や実体経済の維持に約900兆円以上が必要だと試算している。
中国、無症状の感染者数も公表へ コロナ拡散に危機感
朝日新聞 2020年4月1日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN307KXKN30UHBI01R.html?iref=comtop_list_int_n03
中国国家衛生健康委員会は31日、新型コロナウイルスに感染しながら症状のない「無症状者」の数を、4月1日から公表すると発表した。これまでは感染者として計上してこなかったが、無症状者を介した感染拡大への懸念が広がり、方針を転換した。
日銀短観、業況判断指数が大幅悪化 7年ぶりのマイナス
朝日新聞 2020年4月1日 9時05分
https://www.asahi.com/articles/ASN412VT2N30ULFA009.html?iref=comtop_list_biz_n02
日本銀行が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指数である大企業・製造業の業況判断指数（DI）が、前回の昨年12月調査から8ポイント悪化しマイナス8となった。悪化は5四半期連続で、2013年3月調査以来、7年ぶりにマイナスになった。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要の減少や、中国での生産停止が長引きサプライチェーン（部品供給網）が寸断されたことで、輸出企業を中心に悪化幅が大きかった。
トランプ氏「極めて大規模で大胆な」インフラ投資の方針表明…さらなる景気下支え策へ
読売新聞 2020/04/01 10:28
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200401-OYT1T50120/
【ワシントン＝山内竜介】米国のトランプ大統領は３月３１日、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を抑えるため、追加の経済対策を策定する方針を表明した。ツイッターに、「極めて大規模で大胆な、２兆ドル（約２２０兆円）規模」のインフラ投資を行うべきだと投稿した。米国では、現金給付などを盛り込んだ過去最大となる２・２兆ドル（約２４０兆円）規模の経済対策が成立したばかりだが、さらなる景気下支え策を用意する考えだ。
がんセンター中央病院、医師感染で外来・入院患者の受け入れ中止…国内累計２２００人超
読売新聞 2020/04/01 07:10
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200331-OYT1T50278/
新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では３１日、新たに２４２人の感染が判明し、クルーズ船を除いた累計感染者数は２２３１人となった。国内では１月中旬に初めて感染者が確認され、約２か月後の３月２０日に１０００人を超えたが、それから１０日余りで２０００人を上回っており、急速に感染が拡大している。
東京都内で感染が判明した７８人のうち２人は国立がん研究センター中央病院（東京都）の女性看護師と男性医師だった。男性医師は外来患者の診療を担当しており、同病院は一部を除き、当面外来、入院患者の受け入れを中止する。
【独自】歌舞伎町で十数人感染、キャバクラの女性従業員・風俗店関係者ら…実数はさらに多い？
読売新聞 2020/04/01 09:26
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200401-OYT1T50079/
東京都新宿区で深夜から早朝にかけて営業する接客業関係者のうち、少なくとも十数人について、新型コロナウイルスへの感染が確認されたことがわかった。国内有数の歓楽街・歌舞伎町やその周辺にあるキャバクラ店の女性従業員や、風俗店の業務に携わる男性が多いという。
全日空、客室乗務員６４００人を一時休業に…全従業員の半数近く
読売新聞 2020/04/01 09:42
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200331-OYT1T50282/
全日本空輸は３１日、全従業員の半数近くに当たる約６４００人の客室乗務員を一時休業させることで労働組合と合意した。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減に対応する。
居酒屋から灰皿消える 禁煙「コロナに追い打ち」―東京・歌舞伎町
時事通信 2020年04月01日04時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100139&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
全面禁煙となり灰皿を片付ける居酒屋の店主＝１日未明、東京都新宿区
飲食店などに原則禁煙を義務付ける改正健康増進法が１日、全面施行された。東京都新宿区歌舞伎町の飲食店では、同日午前０時とともに店内から灰皿が下げられる光景が見られた。
武漢の発表死者数に疑念 「疑い例」除外、大量の骨つぼ―中国
時事通信 2020年04月01日07時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101092&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
【北京時事】中国湖北省武漢市は３１日、新型コロナウイルス感染による死者が累計で２５４８人になったと発表した。しかしこの数字は、実際の遺骨の多さに比べて極端に少なく、市民は「全く信用していない」（米政府系メディア）とされる。感染が拡大した当初、ウイルス検査を受けられなかった「疑い例」の死者数が全体数から除外されているためだ。
北朝鮮でも多数の死者か 新型コロナ、感染拡散
時事通信 2020年04月01日07時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033100864&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
新型コロナウイルスの拡散を防止するため、路面電車を消毒する北朝鮮の防疫当局関係者＝２月２６日、平壌（ＡＦＰ時事）
【ソウル時事】北朝鮮で新型コロナウイルスの感染が拡散し、多数の死者が出ているもようだ。北朝鮮消息筋は、感染によるとみられる死者が２６０人以上に達したとの情報を明らかにした。死者のうち多くが軍部隊で発生したとの推定もあるほか、首都・平壌でも死者が出ているという。
米国の死者、２０万人の可能性 全世界で４万人超―新型コロナ
時事通信 2020年04月01日10時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100173&g=int
３月３１日、ワシントンで記者会見する米ホワイトハウスのバークス新型コロナウイルス対策調整官（ＡＦＰ時事）
新型コロナウイルス対策でひっそりとしたパリの街並みを見詰める女性＝３月３１日（ＡＦＰ時事）
【ワシントン、パリ時事】米ホワイトハウスのバークス新型コロナウイルス対策調整官は３１日の記者会見で、新型コロナウイルスによる国内の死者が、他人との接触を避ける「社会的隔離」などの対策を講じた場合でも１０万人から２０万人に上る可能性があると警鐘を鳴らした。イタリアなどでの感染状況を参考に予想したという。
米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）が同日公表した集計によると、全世界の死者数は４万２０００人を超えた。このうち米国が３８００人以上、フランスも３５００人を超え、ともに中国を上回り、感染の中心が欧米へ移っていることを改めて示した。国別の死者数はイタリアが約１万２４００人、スペインが約８４００人で、米仏が続いている。
米空母で150人超感染か 艦長が海軍幹部に支援要請
共同通信 2020/4/1 10:24 (JST)
https://rd.kyodo-d.info/np/2020040101001124?c=39546741839462401
【ロサンゼルス共同】米紙サンフランシスコ・クロニクルは3月31日、原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、艦長が海軍幹部に支援を要請する書簡を送ったと伝えた。乗組員4千人超のうち150～200人が感染しているとみられる。
空母は米領グアムに入港しており、一部の感染者は既に下船したものの、多くの乗組員が残る艦内では構造上の問題もあり隔離措置を取ることができない状態だという。
首相、国内航空会社の支援を検討 来週、緊急経済対策
共同通信 2020/4/1 11:53 (JST)
https://this.kiji.is/617906429723559009?c=39546741839462401
安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、運休や減便が相次ぐ国内の航空会社への支援を検討する意向を表明した。「航空路は経済の基盤インフラだ。（日本経済を）V字回復していく上でも基盤インフラ自体が毀損されてはならない。その観点から支援したい」と述べた。調整中の緊急経済対策を来週まとめる方針も示した。
自治体非常勤の待遇改善 「会計年度任用職員」新設
時事通信 2020年04月01日07時25分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033100858&g=soc
全国の自治体で働く臨時・非常勤職員のための新制度が１日からスタート。これまであいまいだった採用根拠を整理し、新設する「会計年度任用職員」に大半の人を移行。期末手当の支給対象として待遇改善につなげるのが目的だ。ただ、期末手当が出る代わりに月給を減らされ、待遇が良くならないとの声も根強い。
九州最大のキャバレー閉店 創業者死去…中洲の「日本一の桃太郎」
西日本新聞 2020/4/1 11:56 (2020/4/1 12:32 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596933/
福岡市の歓楽街・中洲にある九州最大のキャバレー「日本一の桃太郎」（中洲・桃太郎）が3月31日、41年の歴史に幕を下ろした。「キャバレー王」と呼ばれた運営会社の創業者が死去し、新業態の台頭もあり閉店を決断したという。フロア面積1千平方メートルの大型キャバレーは全国的にも珍しかった。新型コロナウイルスの感染が広がり社会に閉塞感が漂う中、昭和の薫りを残す中洲のシンボルがまた一つ消えた。
キャバレー 戦後の“華” 歌手や漫談家 芸磨く
＜金口木舌＞名前も顔も知らないあなたへ
琉球新報 2020年4月1日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1099593.html
自分は「戦時の大統領だ」とトランプ大統領が発言した。イタリアのある市長は、卒業パーティーの場に「火炎放射器を持った国家治安警察隊を送る」と警告し、テレビのワイドショーやネットで話題となった
▼勇ましい人たちだ、と悠長に構えていられる段階はとっくに過ぎた。各国が新型コロナウイルスにのたうっている。米財務長官は感染拡大との闘いを「戦争」と表現した。米政府は戦時並みの財政出動による経済対策を打つ
▼日本はどうか。「オーバーシュート」の事態が迫り「ロックダウン」が現実のものとなりつつある。感染防止のため「三つの密」を避けよう。聞き慣れぬ言葉が連日耳に飛び込んでくる
▼確かに平時ではないのだろう。しかし、戦時のような過ちを見過ごすことはできない。戦時下、人々の心に渦巻く不安、恐怖、疑念、不信が惨劇を生んだ。75年前のきょう、米軍が沖縄本島に上陸した
▼県内在住の10代の女性が感染したことに絡んで県教育委員会に脅迫めいた電話が数件あった。恐怖や疑念から発した行為なのだろう。戦時のような人心のすさみを見る
▼名前も顔も知らないあなたに伝えたい。今はつらい思いをしているだろう。でも、元気を取り戻してほしい。暗い話ばかりだけど、きょうから新年度。失意の中にいるあなたを支えてくれる強くて優しい人はきっといる。75年前もそうだった。
