北朝鮮また飛翔体 日本海に２発 今月３回目
毎日新聞2020年3月22日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200322/ddm/002/030/067000c
韓国軍合同参謀本部は２１日、北朝鮮が同日午前６時４５分と５０分ごろ、北西部の平安北道（ピョンアンプクド）宣川（ソンチョン）郡付近から日本海に向け、短距離弾道ミサイルと推定される飛翔（ひしょう）体を２発発射したと発表した。２０２０年に入って、３月２日と９日にも飛翔体を発射している。
同本部によると、飛距離は約４１０キロ、高度は約５０キロ。聯合ニュースによると、飛翔体は下降を始めた後に突然急上昇する「プルアップ機動」が確認された。米国の戦術地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」に類似するミサイルか、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の改良版の可能性がある。
米ボーイング経営危機 役員報酬停止 米政府に救済要請
毎日新聞2020年3月22日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200322/ddm/002/020/063000c
米航空機大手ボーイングの経営が危機に直面している。２度の墜落事故を起こした小型旅客機「７３７ＭＡＸ」の納入停止により資金繰りが急激に悪化し、１７日に米政府に計６００億ドル（計６・６兆円）の金融支援を要請。２０日には、デビット・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）らの役員報酬を年末まで全額削減し、株主配当も停止すると発表した。役員報酬と株主還元を停止することで、公的資金を使った救済措置に理解を得る狙いがある。
イタリア さらに793人死亡 計4825人に 新型コロナ
毎日新聞2020年3月22日 08時29分(最終更新 3月22日 08時29分)
https://mainichi.jp/articles/20200322/k00/00m/030/004000c
イタリア政府は21日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から793人増え4825人になったと発表した。感染者は6557人増の5万3578人に達した。死者・感染者共に1日の確認数としてはこれまでで最多。連日のように過去最大の増加数を更新しており、拡大終息の兆しは見えていない。
新型コロナ「歴史的緊急事態」で記録は消されるのか 見え隠れする「桜」の手法
毎日新聞2020年3月22日 05時00分(最終更新 3月22日 05時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200321/k00/00m/010/183000c
安倍政権が「記録」と「議事録」を巧妙に使い分けている。新型コロナウイルス感染症を3月10日に公文書管理ガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に指定した。ただ、「しっかり記録を残す」と強調する一方で、議事録が必要な会議を絞ろうという姿勢も垣間見える。大規模イベント自粛や全国一斉休校の要請など首相の「突然の政治判断」が相次いだが、将来に教訓を残すため、意思決定過程は明らかになるのか。国会の答弁を検証すると、首相主催の「桜を見る会」で招待者名簿を廃棄したことと同じ「手法」が浮かぶ。【野原大輔、宮原健太】
連絡会議に用意された「抜け穴」、議事録作られない恐れ
連絡会議は記録必要な「政策の決定または了解を行う会議」
首相は連絡会議を「議論を行う」から「報告や議論」の場に格下げ
三宅弁護士「都合よく拡大解釈。桜を見る会と一緒」
公文書管理ガイドラインの「歴史的緊急事態」
＜歴史的緊急事態に対応する会議等における記録の作成の確保＞
公文書管理法第4条
行政機関の職員は、第1条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、または検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
1 法令の制定または改廃及びその経緯
2 前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議または省議（これらに準ずるものを含む）の決定または了解及びその経緯
3 複数の行政機関による申し合わせまたは他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
4 個人または法人の権利義務の得喪及びその経緯
5 職員の人事に関する事項
松尾貴史のちょっと違和感 「打ち勝つ証しで五輪」 無責任な表現、Ｇ７支持本当？
2020年3月22日 02時08分(最終更新 3月22日 03時40分)
https://mainichi.jp/articles/20200322/ddv/010/070/017000c
最近、情報番組に出演するアナウンサーやコメンテーターが、「むきゃんかくじあい」と言ってしまうことが頻繁に起きている。もちろん、新型コロナウイルス感染拡大防止の措置「無観客試合」のことだが、言い間違えたことに気づいていないのか、もうそれぐらい許してよということなのか、訂正されることはほとんどない。
「女王」を「じょうおう」、「体育」を「たいく」、「コミュニケーション」を「コミニュケーション」、「エステティシャン」を「エステシャン」、「ナルシシスト」を「ナルシスト」、「十戒」を「じゅっかい」と言っている人が減ることはないが、「むきゃんかく」が定着することはあるのだろうか。
同じ言葉が違う意味で定着することもある。昭和あたりまではネガティブな意味しかなかった「こだわり」や「やばい」が、今では何やら褒め言葉になっているのも一例だろう。
トランプ氏が金正恩氏に親書 新型コロナ協力も 朝鮮中央通信が伝える
毎日新聞2020年3月22日 08時28分(最終更新 3月22日 08時28分)
https://mainichi.jp/articles/20200322/k00/00m/030/003000c
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第1副部長は22日、談話を発表し、トランプ米大統領が正恩氏に親書を送り、米朝関係改善のための自らの構想を説明、新型コロナウイルス対策での協力も申し出たと明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。
仙台で聖火見物5万人 感染リスクの数時間行列 組織委、再び密集なら中止検討
毎日新聞2020年3月21日 21時30分(最終更新 3月22日 00時11分)
https://mainichi.jp/articles/20200321/k00/00m/040/212000c
東京オリンピックの聖火を東日本大震災の被災3県で巡回展示する催し「復興の火」は21日、仙台市で行われ、約5時間半で約5万2000人が観覧した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、主催する宮城県は混雑緩和に努めたが、想定（1万人）の5倍以上の人出に500メートルを超える長蛇の列ができた。感染リスクが高まる密集の中、数時間待つ状態が続いた。
日本感染症学会の舘田一博理事長の話
新型コロナ 赤字企業に税を還付 給食業者など、災害特例を適用 政府方針
毎日新聞2020年3月22日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200322/ddm/012/010/070000c
政府は２１日、新型コロナウイルス感染症への対応で赤字を出した企業に対し、前年度までに納付した法人税の一部を還付する方針を固めた。自然災害時の特例をコロナ対応で出た損失にも適用することで、中小・零細企業を幅広く対象とし、食材の廃棄や消毒で損失の出た給食業者や飲食店などを救済する。手続きも迅速化する。通常は還付を受けられない大企業にも制度の利用を認める。４月にまとめる緊急経済対策とともに企業の資金繰りを支援し、景気を下支えする。
桜はほころんだのに 宴会禁止の看板、マスク姿の見物客
朝日新聞 2020年3月22日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN3P6GWMN3PUQIP024.html?iref=comtop_list_nat_n04
3連休中日の21日、花見スポットとして知られる上野恩賜（おんし）公園（東京都台東区）はソメイヨシノが五分咲きとなり、大勢の観光客の姿が見られた。新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスク姿の人が目立った。
都は感染拡大を防止するため、お花見シーズンの宴会自粛を要請している。例年、シートを敷いた団体客でにぎわう同公園でも、貼り紙や看板などで「宴席禁止」が呼びかけられていた。
五輪延期、世界で要望続出 無視できぬ米水泳連盟の発言
朝日新聞 2020年3月22日 8時30分
https://www.asahi.com/articles/ASN3P6K0ZN3PUHBI00V.html?iref=comtop_8_01
新型コロナウイルスの感染拡大で、7月24日に開幕が予定されている東京オリンピック（五輪）の開催延期を望む声が続出した。なかでも発言力が大きい米国陸上競技連盟と米国水泳連盟が延期を希望。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、延期など通常開催以外の可能性に初めて言及したのが引き金になったとみられる。
米国水泳連盟は20日、ティム・ヒンチー最高経営責任者（CEO）の名前で、米国五輪・パラリンピック委員会（USOPC）に公開書簡を送ったことを公表した。世界中の選手が練習や準備ができず、多大なる重圧やストレスなどを抱えていると指摘。USOPCに対して「東京五輪を1年延期するよう、提唱してもらいたい」と、IOCに働きかけるよう申し出た。
「死ぬ人はみな死んだ」緊迫のイタリア、奮闘する日本人
朝日新聞 2020年3月21日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN3P1101N3LUHBI008.html?iref=comtop_8_08
新型コロナウイルスの感染拡大が続くイタリアで、フィレンツェに住む日本人が、入院中の重症者を別の病院に搬送するボランティアとして活動している。感染者が最も多い同国北部では人工呼吸器や医療従事者が不足しているが、医師らが一人でも多くの命を救おうと「静かな闘い」を続けているという。
フィレンツェで医療通訳者の仕事をしている奥村千穂さん（48）は、半年間の講習を受けて試験に合格し、昨年5月からボランティアの搬送スタッフとして救急車に乗っている。ボランティア活動が盛んなイタリアでは、災害救助など様々な分野で専門技能を身につけたボランティアが、無償で働いている。
奥村さんが、登録しているNPOから出動の連絡を受けたのは、今月15日。北部クレモナで入院している重症者を、別の州の病院に運ぶ任務だった。医師と看護師、ドライバーの計11人が3台の救急車に分乗して、クレモナに向かった。
台湾マスク配給、軍も支えた SARS経験もとに法整備
朝日新聞 2020年3月22日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN3P7W3VN3KUHBI02B.html?iref=comtop_latestnews_05
新型コロナウイルス対策で、台湾はいち早くマスクの増産と配給制を導入し、注目された。支えるのは、当局の感染症対策部門を核に軍人も動員した官民一体の態勢だ。重症急性呼吸器症候群（SARS）の経験を踏まえた事前の法整備が対応を可能にした。（台北=西本秀）
英首相「お願いだから外出しないで」…パスタなど買い占め騒動も
読売新聞 2020/03/22 09:28
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200322-OYT1T50091/
【ロンドン＝広瀬誠】新型コロナウイルスの感染が拡大する欧州で、外出禁止や自粛の要請が相次いでいる。感染者の増加に歯止めがかからず、解除の見通しが立たない。物不足への不安から買い占め騒動が起こるなど、住民のいらだちは高まっている。
英国のジョンソン首相は２０日の記者会見でパブやカフェなどの飲食店、映画館やスポーツジムなどの施設に速やかな閉鎖を求めた。スーパーや薬局などは対象に含まれず、要請は毎月見直す。２０日時点の英国の感染者は３９８３人で１週間で約５倍に達し、死者は１７７人となった。英国は欧州で比較的緩やかな対応を取っていたが、見直しを迫られた格好だ。
イタリア、生活必需品除く全産業の生産停止
読売新聞 2020/03/22 08:08
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200322-OYT1T50129/
【ローマ＝笹子美奈子】イタリアのコンテ首相は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生活必需品以外の全産業の生産活動を停止すると発表した。
世界の感染者３０万人突破、うち９万人回復…米大学集計
読売新聞 2020/03/22 06:07
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200322-OYT1T50128/
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】米ジョンズ・ホプキンス大の集計で２１日、新型コロナウイルスによる世界全体の感染者数が３０万人以上となり、死者数も１万２０００人を超えた。同じ集計で、感染者数は２０日に２５万人を超えたばかりだった。感染者数のうち、約９万人が回復したとしている。
土曜のサッカーのようには五輪延期できない…ＩＯＣ会長
読売新聞 2020/03/22 01:02
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20200322-OYT1T50059/
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】独メディアは２１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が取材に対し、「次の土曜日のサッカーの試合のようには、五輪は延期できない」と述べ、延期は困難との認識を示したと伝えた。中止についても「（選手にとって）最も公平でない結論だ」と述べた。
新型コロナ対応で浮かんだ亀裂 菅氏「失権」 重み増す今井補佐官
時事通信 2020年03月21日19時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031901371&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開かれた与野党党首会談。中央は安倍晋三首相、右は公明党の山口那津男代表、左は立憲民主党の枝野幸男代表＝4日、国会内
首相官邸に入る安倍晋三首相（右）と今井尚哉秘書官＝2018年4月9日、東京・永田町
記者会見する菅義偉官房長官＝2019年12月9日、首相官邸
衆院予算委員会の冒頭、全国の小中高校の臨時休校について発言する安倍晋三首相（手前）＝2月28日、国会内
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、首相官邸の政策決定のあり方に永田町や霞が関官僚から「異変」を指摘する声が上がっている。経緯をたどると浮かび上がるのは、「ポスト安倍」をにらんで生じている官邸内の亀裂の深刻さだ。関係者の話から、舞台裏の動きを探った。
◇枝野氏の違和感
◇台頭する経産省ライン
◇決め手は「電撃婚」
◇麻生氏の危惧
世界の財政出動、史上最大か 金融危機上回る―新型コロナ対応
時事通信 2020年03月22日07時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032100427&g=int
新型コロナウイルスの感染拡大で店舗などが閉鎖され、人影がまばらなワシントン・ユニオン駅＝２０日（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国・地域が検討している財政出動額が２００兆円超と金融危機当時を上回り、年間で史上最大規模に膨らむ見込みだ。日米欧や中国の巨大経済圏でヒト・モノ・カネの流れが滞る前例のない事態に発展し、景気後退が現実味を帯びる。ただ、感染拡大の収束が見えない中、景気刺激策の効果に疑問もつきまとう。
「今までの発想にとらわれない対策を取る」。安倍晋三首相は政策総動員で危機に立ち向かう姿勢を示した。政府・与党は３０兆円規模の経済対策を視野に入れ、企業減税や消費税率の引き下げも否定しない。西村康稔経済財政担当相は日本経済に与える影響について「リーマン・ショック並みか、それ以上かもしれない」と、大規模な対策の必要性を訴えた。
「客足ゼロ」「絶望的」 飲食店悲鳴、見えぬ先行き―新型コロナ
時事通信 2020年03月22日07時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032100384&g=eco
新型コロナウイルスの影響で観光客が減少し、閑散とする浅草の雷門通り＝１３日、東京都台東区
新型コロナウイルスの感染拡大で街の飲食店が大きな打撃を受けている。政府の会食自粛要請もあり、東京・浅草など観光地をはじめ各地の繁華街でも人出はまばら。飲食店経営者からは「来店ゼロの日もある」「絶望的だ」といった悲鳴が上がっている。運転資金融資を得て急場をしのぐ考えだが、感染拡大の収束が見通せない状況に事業継続への不安は募るばかりだ。
「３０年間、こんなことはなかった」。札幌市でバーを営む５０代男性はこうつぶやいた。北海道による２月末の緊急事態宣言以降、客足は急減。３月の売り上げは前年同月比７割減の見通しだ。数日で融資を受けられるサービスを活用して運転資金を確保したが、「いつ完済できるか分からない」と窮状を吐露する。
実際、資金繰りの不安は急速に広がっている。日本政策金融公庫によると、１月末に設置した相談窓口に寄せられた資金繰りに関する相談件数は今月に入り急増。１５日までの１週間で３倍近く増え、３万５５７９件に達した。
延期是非「近く日本判断」 米大統領、東京五輪巡り
共同通信 2020/3/22 07:23 (JST)3/22 07:29 (JST)updated
https://this.kiji.is/614221898059580513?c=39546741839462401
【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、7月開幕予定の東京五輪延期の是非について安倍晋三首相が「近く判断する」との見通しを示した。米国など世界各国の競技連盟やオリンピック委員会から延期要請が相次ぐ中、「日本が決めることだ」と重ねて強調した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。
米経済対策、総額220兆円も GDP10％、外出規制が拡大
共同通信 2020/3/22 08:36 (JST)3/22 08:39 (JST)updated
https://this.kiji.is/614239402415408225?c=39546741839462401
【ワシントン共同】クドロー米国家経済会議委員長は21日、新型コロナウイルスの悪影響を抑える経済対策が総額で国内総生産（GDP）の約10％に当たる2兆ドル（約220兆円）に膨らむとの見方を示した。米メディアが報じた。感染者急増で外出規制の動きが広がり、経済活動の停滞による景気失速を回避するには当初の1兆ドルから大きく増やす必要があると判断したとみられる。
【東京】＜新型コロナ＞今年は「うち花見」「お花見ＶＲ」 自粛ムード受け、自宅に桜飾る
東京新聞 2020年3月22日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/202003/CK2020032202000097.html
「うち花見」を呼び掛ける店頭のポスター＝港区で
新型コロナウイルスの影響で花見の自粛ムードが強まる中、インドアで桜を楽しむ人が増えつつある。自宅に桜を飾る「うち花見」や、スマートフォンを通じて全国の名所を疑似体験できる「お花見ＶＲ」も登場。家の中でも春の訪れを感じられると好評だ。
生花販売大手の日比谷花壇は、家や職場で桜などを飾る「うち花見」を提案。毎週金曜には一部の切り花を一本百円で販売し、写真のネット投稿を呼び掛けている。店頭では桜の鉢植えや切り枝が人気で、「入荷するとすぐに売れていく状態」（担当者）という。
＜金口木舌＞安全運転第一に
琉球新報 2020年3月22日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1093959.html
76歳の母の軽自動車にドライブレコーダーを搭載した。宮古島の86歳の義母は運転免許証の返納を検討中だ
▼高齢ドライバーの交通事故が全国的に多発している。昨年４月に東京・池袋で87歳の運転者が母子をはねて死亡させた事故。原因はブレーキとアクセルの踏み間違いだった
▼「車の整備や点検だけで事故は防げない」。糸満市の上原自動車の上原勇樹社長（37）は、知人がブレーキとアクセルの踏み間違い事故を起こした経験から、さまざまな事故防止の装置を調べた
▼上原社長が出合ったのは埼玉県の企業が開発した「ＳＴＯＰペダル」。純正のアクセルと交換し、強くアクセルを踏み込むとブレーキが作動する。高齢になった親の運転を心配する家族からの問い合わせが多いという
▼政府の「サポカー補助金」の申請受け付けが今月から始まった。65歳以上を対象に、安全運転サポート車や後付けのペダルの購入などを支援する。石垣市は県内で初めて安全運転支援装置の設置費用を補助する事業を実施している
▼上原社長は「装置で１００％事故を防げるわけではないが、アクセルを踏み間違えたときの暴走は防げる」と話す。自動車は生活に欠かせない「足」という高齢者も多い。大切な人を加害者にも被害者にもしたくない。安全運転を第一に、高齢者も安心して運転できる社会を築くことが重要だ。
