ゴーン前会長、4回目の逮捕 オマーン送金流用容疑 東京地検
毎日新聞2019年4月4日 07時45分(最終更新 4月4日 08時14分)
https://mainichi.jp/articles/20190404/k00/00m/040/007000c?fm=mnm
日産自動車から中東オマーンの販売代理店に支出した資金の一部を不正に流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日、前会長のカルロス・ゴーン被告（65）＝会社法違反（特別背任）などで起訴、保釈中＝を同法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。特捜部はゴーン前会長の任意同行を求め、午前7時前、前会長を乗せたとみられる車両が東京都内の住居から出ていた。
いったん保釈が認められた被告を特捜部が再逮捕するのは異例。
「体外受精」は1回50万円以上 不妊治療費が高額化
毎日新聞2019年4月3日 19時06分(最終更新 4月3日 21時08分)
https://mainichi.jp/articles/20190403/k00/00m/040/272000c?fm=mnm
不妊治療の一種である「体外受精」で、1回当たり50万円以上かかった人の割合が約10年間で2.7倍に増え、治療費の高額化が進んでいるとの調査結果を、NPO法人がまとめた。約2割の人が総額で300万円以上を払っており、治療費負担が増している。
「令和」は当初の案に含まれず 3月中旬以降、最終段階で追加されていた
毎日新聞2019年4月3日 20時52分(最終更新 4月3日 20時52分)
https://mainichi.jp/articles/20190403/k00/00m/010/317000c?fm=mnm
政府が1日に新元号と決めた「令和（れいわ）」は当初、政府が五つ程度に絞った元号案に含まれていなかった。3月中旬より後の最終段階で追加されていた。複数の政府関係者が明らかにした。
政府は3月上旬に案を絞り込み、菅義偉官房長官が安倍晋三首相に説明。その際に「令和」は含まれていなかった。その後の調整で、原案に令和を追加した6案を1日の有識者懇談会などに示す方針が固まった。
在任9年、程永華・駐日中国大使交代へ 日中「最悪期」から正常化に尽力
毎日新聞2019年4月3日 19時09分(最終更新 4月3日 21時44分)
https://mainichi.jp/articles/20190403/k00/00m/030/273000c?fm=mnm
【北京・河津啓介】中国政府が程永華（ていえいか）駐日大使（64）を交代させる方針を決めた。既に日本政府にも伝え、来月上旬に帰国させる予定。日中関係筋が3日、明らかにした。程氏の在任期間は9年を超え、歴代最長。習近平国家主席の訪日を前に、対日外交の布陣が変わることになる。後任には、朝鮮半島問題特別代表を務める孔鉉佑（こうげんゆう）外務次官（59）を起用する方針だ。
私大生の仕送り額が過去最低に 首都圏は月8万3100円
毎日新聞2019年4月3日 18時59分(最終更新 4月3日 18時59分)
https://mainichi.jp/articles/20190403/k00/00m/040/270000c?fm=mnm
首都圏の私立大に2018年度に入学した下宿生への仕送り月額（6月以降の平均）は8万3100円で、1986年度の集計開始以降、過去最低だったことが3日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。
東京・公立福生病院 「透析は終末期」否定 厚労相
毎日新聞2019年4月4日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190404/ddm/012/040/061000c?fm=mnm
公立福生（ふっさ）病院（東京都福生市）の人工透析治療を巡る問題で、根本匠厚生労働相は３日の衆院厚労委員会で「透析医療をしていることをもって終末期とは言えない」と述べた。阿部知子議員（立憲民主）の質問に答えた。
「透析患者は終末期だ」とする病院側の主張を否定した形だ。
民政復帰へ タイ選管、市民が抗議 総選挙「公平に実施されず」
毎日新聞2019年4月4日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190404/ddm/007/030/099000c
【バンコク西脇真一】タイの民政復帰に向けた３月２４日の総選挙で、選挙管理委員会に対する批判が強まっている。市民団体や学生らが「公平に選挙が実施されなかった」と抗議活動を始めると同時に、タクシン元首相派の中核政党「タイ貢献党」は疑惑の解明を求める声明を発表。一方、アピラット陸軍司令官が記者会見で「タイの人々が街頭で戦わないことを望む」と述べ、こうした動きへのけん制を強めている。
貢献党の１日の声明によると、選管が選挙当日の２４日と、その４日後に発表した投票総数には、約４４９万票もの差があった。
また選管の不手際も目立ち、２５日に小選挙区当選者のリストを非公式に発表したが、これに間違いがあり貢献党の獲得議席数が一つ減った。一方、白票などの無効票の合計は約２７３万票と多い。
韓国船 「瀬取り」の疑い 石油精製品、北朝鮮船に移し替え 当局が調査
毎日新聞2019年4月4日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190404/ddm/007/030/093000c
【ソウル渋江千春】韓国船籍のタンカーが瀬取りで北朝鮮船舶に石油精製品を移し替えた疑いがあるとして、韓国政府当局の調査を受けている。複数の韓国メディアが外交消息筋の話として３日、報じた。東亜日報によると、調査を受けているのは７８００トン級のタンカー。昨年１０月から釜山港に留め置かれている。この船はシンガポールを出港し、公海上で石油精製品を北朝鮮船舶に移し替えた後、釜山港に入港したとされる。
岐路の２４時間営業、人手不足に策なく セブン社長交代
「朝日新聞」2019年4月4日07時30分
https://www.asahi.com/articles/ASM44008CM43ULFA03Q.html?iref=comtop_8_03
セブン―イレブン・ジャパンが、社長の交代を余儀なくされた。現場の人手不足をきっかけに２４時間営業というビジネスモデルが岐路に立っていることが、背景にありそうだ。
韓国、南北対峙の最前線を観光スポットに 遊歩道設置へ
「朝日新聞」2019年4月4日06時56分
https://www.asahi.com/articles/ASM435636M43UHBI01C.html?iref=comtop_8_07
韓国政府は３日、韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）周辺に遊歩道を設けるなど整備し、今月末から段階的に観光スポットとして開放すると発表した。日本人ら外国人観光客の受け入れも検討する。ただ、南北が対峙（たいじ）する最前線でもあり、安全確保について懸念する声も出ている。
英首相、ようやく歩み寄り＝野党と協力、与党から反発－ＥＵ離脱
「時事通信」2019年04月04日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040300695&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
声明を述べるメイ英首相＝２日、ロンドン（ＡＦＰ時事）
【ロンドン時事】メイ英首相は欧州連合（ＥＵ）離脱の行き詰まり打開に向け、最大野党・労働党のコービン党首との対話に乗り出した。離脱合意案が３度否決された末、ようやく最大野党に歩み寄る考えに至った首相。ただ、打開への明るい展望は、首相の厳しい表情からはうかがえない。うまく事が運ぶかは引き続き不透明だ。
徴用工像問題で「見解に相違」＝労働団体と地元当局協議－韓国・釜山
「時事通信」2019年04月03日19時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040301062&g=int
【ソウル時事】韓国南東部・釜山の日本総領事館近くの公園に徴用工を象徴する像が設置された問題で、設置を主導した急進派の労働団体と釜山市、同市東区の３者協議が３日、行われた。地元当局者によると、「見解の相違」を埋めることはできず、再協議することになった。次回の日取りは決まっていない。
野村証券、国内店舗を2割削減へ 47都道府県体制は維持
「共同通信」2019/4/4 09:114/4 09:24updated
https://this.kiji.is/486327546860979297?c=39546741839462401
国内証券最大手の野村ホールディングス（HD）が、傘下の野村証券の国内店舗を約2割減らす方針を固めたことが4日、分かった。2019年3月期は連結純損益が赤字に沈む公算が大きく、構造改革を進めて収益力の回復を狙う。156店舗のうち、数年で首都圏を中心に約30店舗を減らす。47都道府県にある店舗体制はこれまで通り維持する見通し。
＜金口木舌＞時代の流れに翻弄されて
「琉球新報」2019年4月4日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-898271.html
〈唐（とう）の世からやまとの世／やまとの世からアメリカ世／ひるまさ変わたる／くぬうちなー〉。嘉手苅林昌さんは「時代の流れ」で施政者にほんろうされる沖縄をうたった
▼中国の冊封体制に入っていた琉球王朝時代は主に中国の元号を用いたが、琉球併合で中国の元号は禁止された。米施政権下では西暦が日常だった
▼新聞も時代の変化に対応する。日米間で日本復帰の時期に向けた協議が進む中で１９６８年１月13日付の琉球新報の紙面は、それまでの西暦だけの日付から「昭和43年」と元号との併記に切り替わった
▼天皇代替わりに伴う改元に先立ち、平成の次が「令和（れいわ）」と決まった。従来は中国古典から選ばれたが、初めて日本の古典の「万葉集」が出典となった
▼新元号の発表で、安倍晋三首相は「文化を育み、自然の美しさをめでることができる平和の日々に心からの感謝の念を抱きながら、希望に満ちあふれた新しい時代を、国民の皆様と共に切り開いていく」と決意を述べた。元号が「日本人の心情に溶け込み、日本国民の精神的な一体感を支えるものともなっている」とも語った
▼79年の元号法制化で全都道府県議会のうち沖縄県議会だけは推進決議をしなかった。天皇制と不可分の元号、「一体」となれない複雑な感情が交錯した歴史を踏まえれば、政権主導の「改元フィーバー」には違和感をぬぐえない。
