経団連会長「官製春闘」否定 企業に主体的賃上げ求める 労使フォーラム
毎日新聞2019年1月28日 20時26分(最終更新 1月28日 23時30分)
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/020/239000c?fm=mnm
主要企業の労使代表らが意見を交わす経団連の「労使フォーラム」が28日開幕し、2019年春闘が事実上スタートした。安倍晋三首相は6年連続で経済界に賃上げを求めているが、経団連は「政府に要請されて行うものではない」と、「官製春闘」からの脱却を明言。交渉の軸を基本給を底上げするベースアップ（ベア）から、業績連動の一時金（ボーナス）も含む年収ベースに移したい意向だ。労組側はベア一辺倒ではないものの、大企業と中小企業の格差是正を掲げ、月例賃金引き上げを求めており、激しい攻防が予想される。
統計不正聴取に厚労省官房長同席 中立性への疑念、更に
毎日新聞2019年1月28日 21時16分(最終更新 1月28日 23時43分)
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/270000c?fm=mnm
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省の特別監察委員会（樋口美雄委員長）の外部有識者が行った元局長級職員らの聞き取りに、宮川晃厚労審議官と定塚（じょうづか）由美子官房長の同省の事務方最高幹部2人がそれぞれ同席していたことが判明した。定塚氏は質問もしていたという。
沖縄防衛局、辺野古の新たな護岸造成に着手 沖縄県の反発必至
毎日新聞2019年1月28日 19時01分(最終更新 1月28日 23時10分)
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/196000c?fm=mnm
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省沖縄防衛局は28日、埋め立て予定海域の東側で新たな護岸の造成に着手した。東側の海域には軟弱地盤があり、防衛省は今春にも地盤改良のための設計変更に着手する方針だが、移設に反対する県の承認を得られる見通しは立っていない。既成事実化を狙って工事を進める政府に対し、県が強く反発するのは必至だ。
辺野古反対派の個人情報、書き換えて削除か 開示請求後、防衛局保有文書
毎日新聞2019年1月29日 06時00分(最終更新 1月29日 08時45分)
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/294000c
防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派のリストを作っていた問題で、反対派の男性が2016年5月、リストの内容などを確認するため防衛局に情報開示請求後、防衛局の保有文書から個人情報がなくなるよう、文書が書き換えられた疑いがあることが判明した。毎日新聞が入手した社内文書に、反対派の個人情報が「一切なくなるよう調整をした」と記載。警備会社の幹部も、防衛局から「出し直してと言われた」と証言した。
はじけた仮想通貨バブル 投資家離れ加速 「コインチェック」資産流出1年
毎日新聞2019年1月28日 20時31分(最終更新 1月28日 21時39分)
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/020/242000c?fm=mnm
仮想通貨交換業者「コインチェック」（東京都渋谷区）による580億円相当の資産流出事件から1年が過ぎた。事件を契機に仮想通貨バブルははじけ、代表的な仮想通貨のビットコインの価格は2017年12月から5分の1以下に低迷している。金融庁は取引の安全対策などの監視を強化。業界団体も信頼回復に懸命だが、仮想通貨が新たな金融サービスとして定着するかは見通せない。
中国の人権派弁護士に実刑判決 不透明な司法手続き 国際的な批判は必至
毎日新聞2019年1月28日 20時19分(最終更新 1月28日 23時34分)
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/030/233000c?fm=mnm
【北京・河津啓介】中国各地で2015年7月に人権派弁護士らが一斉拘束された事件で、天津市第2中級人民法院（地裁）は28日、これまで唯一処分が決まっていなかった弁護士の王全璋（おうぜんしょう）氏（42）に対し、国家政権転覆罪で懲役4年6カ月の実刑判決を言い渡した。政治権利も5年間剥奪される。
北方領土引き渡し「反対」77％ 露世論調査
毎日新聞2019年1月28日 19時27分(最終更新 1月28日 19時27分)
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/030/205000c?fm=mnm
【モスクワ大前仁】全ロシア世論調査センターが28日発表した調査結果によると、「日本と平和条約を結び、対日関係を発展させるために南クリル諸島（北方領土）を引き渡す価値があるのか」との質問に対し、賛成14％、反対77％だった。「返還反対」が圧倒的な露世論が日露両政府間の平和条約交渉に影響を与える可能性がある。
北方領土への侵攻は「日露戦争の復讐戦だった」
「読売新聞」2019年01月29日 07時12分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190129-OYT1T50002.html?from=ytop_main5
音楽史学者の樋口隆一・明治学院大名誉教授と、近代日本政治に詳しい片山杜秀・慶応大教授が２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に登場し、北方領土問題などをテーマに語り合った。
樋口氏の祖父は旧日本軍の樋口季一郎中将で、１９４５年８月に侵攻してきたソ連軍に抗戦した軍人として知られる。樋口氏は、「（侵攻は）明らかに国際法違反。日露戦争の復讐戦だった」と指摘。片山氏は、「（不法占拠された）結果を受け入れるにはあまりにも不条理。慌てて（返還交渉の）結論を出すべきではない」と話した。
青酸カリ郵送、朝日新聞にも 計13社に
毎日新聞2019年1月28日 21時47分(最終更新 1月29日 00時36分)
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/278000c?fm=mnm
大手製薬会社などに猛毒のシアン化カリウム（青酸カリ）とみられる粉末が郵送された恐喝未遂事件で、同種の郵便物が28日までに東京都内の13社に届いたことが、警視庁などへの取材で明らかになった。28日には新たに朝日新聞東京本社や複数の製薬会社からも警察署に被害の届け出があった。
児相、一度も家庭訪問せず 17年末帰宅後 千葉・女児死亡
毎日新聞2019年1月28日 20時56分(最終更新 1月28日 22時39分)
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/261000c?fm=mnm
千葉県野田市の小学4年、栗原心愛（みあ）さん（10）が自宅で死亡し、父勇一郎容疑者（41）が傷害容疑で逮捕された事件で、県柏児童相談所が、虐待の疑いがあるとして実施した心愛さんの一時保護を解除後、一度も家庭訪問をしていなかった。柏児相が28日に記者会見で明らかにし、「対応に不足があった」と説明した。【斎藤文太郎、町野幸、橋本利昭】
恵方巻き、食物アレルギーに注意 見えにくい具材リスク 救急搬送も
毎日新聞2019年1月28日 15時56分(最終更新 1月28日 18時27分)
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/139000c?fm=mnm
節分に食べ、近年人気が高まっている恵方巻きで、食物アレルギーを起こすことがあり、中には救急搬送された事例も。専門家は注意を呼びかけている。
厚労省統計で新たに不適切処理 「賃金構造基本統計」でも
毎日新聞2019年1月28日 21時33分(最終更新 1月29日 00時12分)
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/275000c
総務省は28日、厚生労働省の基幹統計「賃金構造基本統計」でも調査計画と異なる不適切な調査手法をとっていたと発表した。政府の56ある基幹統計のうち、不適切な処理が確認されたのは、24日発表分と合わせて23統計で延べ34件となった。
水俣病 「潜伏は数年」 神経学会見解 弁護団が批判
毎日新聞2019年1月29日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190129/ddm/012/040/116000c
水俣病を巡る国家賠償請求訴訟で、被告の環境省側から、潜伏期間は「数カ月からせいぜい数年」とする日本神経学会の見解が証拠提出されたと、原告側弁護団が２８日明らかにした。環境省側の求めで同学会がまとめた内容という。「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」の尾崎俊之弁護士は「医学的に意見が分かれているのに、学会の総意のような見解を示すのはおかしい」と批判した。
中国 春節 ７００万人国外へ 日本は人気２位
毎日新聞2019年1月29日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190129/ddm/007/030/089000c
【北京・河津啓介】中国は２月５日の春節（旧正月）に向け、帰省や旅行の混雑期を迎えている。中国政府は３月１日までに前年比０・６％増の延べ２９億９０００万人が帰省などで車や鉄道、飛行機で移動すると見込む。
米司法省、ファーウェイ起訴 イラン制裁での詐欺罪など
「朝日新聞」2019年1月29日07時43分
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y2DK2M1YUHBI009.html?iref=comtop_8_02
米司法省は２８日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）や華為の孟晩舟（モンワンチョウ）・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）をイラン制裁をくぐり抜けようとした詐欺など１３の罪状で起訴した、と発表した。
世論で政策ひっくり返す「文化の違いだ」 韓国元統一相
「朝日新聞」2019年1月28日22時57分
https://www.asahi.com/articles/ASM1X4CDRM1XUHBI01L.html?iref=comtop_8_08
日本企業に対する元徴用工らへの損害賠償判決、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題、日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団の解散――。昨秋以降、日韓関係は悪化の一途をたどる。韓国側の対日姿勢が厳しくなったように映るが、背景に何があるのか。かつて統一相を務め、いまは京畿道の教育行政トップ、教育監の李在禎（イジェジョン）氏に聞いた。
韓国、慰安婦財団の許可取り消し通知…解散へ
「読売新聞」2019年01月28日 22時13分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190128-OYT1T50082.html?from=ytop_ylist
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国女性家族省は２８日、２０１５年末の日韓合意に基づき元慰安婦への支援事業を担ってきた「和解・癒やし財団」に対し、財団の設立許可取り消しを通知したことを明らかにした。通知は２１日付。財団は正式に活動を停止し、昨年１１月に韓国政府が決定した財団の解散に向けて法的な手続きに入る。解散手続きには数か月はかかる見通しだ。
豚コレラ１６００頭処分へ 岐阜で７例目感染確認
「朝日新聞」2019年1月29日08時50分
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y2RR5M1YOIPE003.html?iref=comtop_list_nat_n03
岐阜県各務原市の養豚場の豚から２９日、豚（とん）コレラウイルスの陽性反応が確認された。昨年９月に岐阜市で国内では２６年ぶりに確認されて以来、飼育下の豚やイノシシへの感染確認は７例目となる。
脱北女性に日本国籍、東京家裁が「就籍」を許可
「読売新聞」2019年01月29日 07時43分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190129-OYT1T50011.html?from=ytop_main4
北朝鮮で生まれ脱北した３０歳代の女性が、日本国籍を求めて新たに戸籍を作る「就籍」を申し立て、東京家裁（金友宏平裁判官）が許可したことがわかった。女性の代理人を務めた山下敏雅弁護士らによると、脱北者の就籍が認められたのは初めてとみられる。
ゴーン被告の３１億円手当、仏政府「認めない」
「読売新聞」2019年01月29日 08時17分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190128-OYT1T50079.html?from=ytop_main6
【パリ＝作田総輝】フランスのルメール経済財務相は２７日、仏自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したカルロス・ゴーン被告について、退任に伴う高額な手当や報酬は認められないとの考えを示した。仏公共ラジオで、「法外な額になれば、誰の理解も得られないだろう」と述べた。
「平成３１年」硬貨セット、想定５倍の申し込み
「読売新聞」2019年01月28日 19時30分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190128-OYT1T50073.html?from=ytop_ylist
平成最後の年となる「平成３１年」の刻印が入った硬貨セットが異例の人気を集めており、造幣局（大阪市）は追加製造を決めた。今月上旬の販売開始以来、全国から申し込みが相次いでいるという。
政府閉鎖で成長０．４ポイント押し下げ＝３３００億円損失－米議会試算
「時事通信」2019年01月29日09時10分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012900353&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
【ワシントン時事】米議会予算局（ＣＢＯ）は２８日、３５日間に及んだ一部連邦政府機関の閉鎖で約３０億ドル（約３３００億円）の経済的損失が生じたとの試算を発表した。１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が年率換算で０．４ポイント押し下げられるという。
韓国国防相、米大使と「威嚇飛行」意見交換か＝経費負担問題も
「時事通信」2019年01月28日20時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012800654&g=int
ハリス駐韓米大使＝２０１８年９月、ソウル（ＥＰＡ時事）
【ソウル時事】韓国の鄭景斗国防相は２８日、ハリス駐韓米大使と会談した。聯合ニュースによると、両者は交渉が難航している在韓米軍の駐留経費負担問題について協議したほか、日本の哨戒機の「威嚇飛行」問題などをめぐり意見を交換した。
韓国メディア「無視戦略」と報道 施政方針演説で日韓関係言及なし
「共同通信」2019/1/28 21:31
https://this.kiji.is/462596047311815777?c=39546741839462401
【ソウル共同】安倍晋三首相が施政方針演説で韓国との2国間関係に言及しなかったことについて、主要韓国メディアは一斉に「意図的な無視戦略」（京郷新聞）などと報じた。批判的な論調が目立ったが、韓国側を刺激することを避けたのではないかとの分析も出た。
宮崎滔天の生家「友情の梅」見頃 荒尾市 [熊本県]
「西日本新聞」2019年01月29日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/482746/
見頃を迎えた孫文ゆかりの白梅
荒尾市荒尾にある自由民権運動家、宮崎滔天（とうてん）の生家で、中国の辛亥革命を主導した孫文ゆかりの白梅が見頃を迎えている。敷地内の生家資料館によると、暖冬の影響で例年より１カ月ほど開花が早く、今月末には満開となりそうだ。
＜金口木舌＞予期せぬ発見
「琉球新報」2019年1月29日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-867866.html
セレンディピティとは予期せぬ発見に出くわすこと。偶然の重なりで幸福をつかみ取る同名の恋愛映画があった。単純な偶然を言うのではない
▼どちらかと言うと、経験や努力の積み重ねを前提とし、幸運を見つけられる能力の方を指す。何もしないで飛び込んでくるラッキーというわけではない。まさにそういう努力がもたらした発見とも言える
▼中城城跡で見つかった従来より古い時代の城壁だ。14世紀後半とされた築城が14世紀前半へとさかのぼることになる。国指定史跡の中城城跡は調査のためであっても現状の変更は難しい
▼現在の城壁に傷みが見られたため、中城村教育委員会の申し出によって許可された解体作業の中での発見だった。見つかった城壁は19世紀末などの近代に新設された城壁に覆われていた。当時も傷みが出てきた古い城壁を保護しようとしたようだ
▼崩落の危険を防ぐ狙いであって、文化財を残そうという意味ではなかったかもしれない。結果として21世紀へと古い城壁をつないでくれた。沖縄考古学会の當眞嗣一顧問は「何かを守ることの大切さを教えてくれている」と話す。２月４日から積み戻される
▼戻す方が難しいらしく時間がかかるだろうが、戻されれば再び見られることはまずない。琉球の石造技術に触れ、つないできた人々の息吹に思いをはせる、またとない機会である。
