金正恩氏「トランプ氏の決断力」と称え、ビッグディールを要求
東奥日報 January. 25, 2019 08:30,
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1620721/1
ファン・インチャン記者 ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 hic@donga.com ・ lightlee@donga.com
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、「トランプ米大統領が２回目の朝米首脳の対面（米朝首脳会談）に大きな関心を持ち、問題解決に向けた非常な決断力と意志を表明したことを評価する」と明らかにした。そして、「我々（北朝鮮）は、トランプ氏の肯定的な考えを信じ、忍耐心と善意の感情を持って待つ」と述べた。正恩氏が異例の表現でトランプ氏を称え、寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄前の検証といった非核化に乗り出す用意があるので、米国も「ビッグディール」に見合う相応の措置を準備するよう再度求めたとみえる。
前最高裁長官が逮捕、朴槿恵氏が収監されているソウル拘置所に
東亜日報 January. 25, 2019 08:30,
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1620723/1
金東? hack@donga.com ・ 全主榮 aimhigh@donga.com
２４日午前１時５７分は、梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長（最高裁長官）（７１・司法研修院２期）の運命を分ける時間となった。逮捕状の実質審査を終えて前日午後４時３０分から京畿道儀旺市（キョンギド・ウィワンシ）のソウル拘置所で結果を待っていた梁容疑者に刑務官が逮捕状の発行を伝えた。梁容疑者は令状審査の結果を待つ被疑者から未決囚に身分が変わったのだ。
【コラム】文在寅大統領、日本に激怒するだけでいいのか
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/01/25 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/25/2019012580031.html
イム・ミンヒョク論説委員
今年最初の国務会議（閣議）が終わった後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は外交部（省に相当）長官・法務部長官、法制処（省庁の一つ）長ら数人の閣僚を別に呼んだ席で、強制徴用賠償判決とそれに伴う韓日の確執に対する自身の見解を説明した。その要旨は「徴用被害者（徴用工）に対する賠償は日本企業の問題で、韓国政府が率先してはならない」「日本は不当な内政干渉をしている」などというものだったという。「日本に対してもっと強く出ろ」という指針だと解釈できる。出席者の一部が「日本企業だけの問題ではなく、これまで韓国政府も徴用被害者問題は解決したと判断してきた点を考慮する必要がある」との意見を出したが、文大統領はかたくなな姿勢だったとのことだ。
数日後、外交部幹部が大統領府に行った。韓日関係で強硬一辺倒の対応を再考する必要があると建議するためだった。ところが、大統領府の参謀たちは「我々が（文大統領に）そういう話をしていないとでも思っているのか」と言ってこの幹部を帰らせた。
コラム「文在寅大統領、日本に激怒するだけででいいのか」への韓国読者コメント
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2019/01/25 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/25/2019012580032.html
■賛成順
Jasonlee（jaele ****）さん
こいつは中国では集団暴行され、北の豚にはビクビクし、トランプ（米大統領）には人間扱いもされずに通訳も必要なく、フランスでは公の場で恥をかかされているのに、安倍（首相）のことは甘く見ているのか？ 後にその高い付けは一般人たちが払うことになると分かっているのだろうか？ こいつが「準備のできている大統領」だって？ 世界でつまはじきされているのに？
賛成168反対1
パク・ヒナム（heepa ****）さん
無能で情けない主体（チュチェ）思想派政府は親中従北なので無条件反日・反米へ…人生を反対するためだけに生きてきたやつらにどんな政策やビジョンがあるだろうか？ 国民はお前らのことを不安がっているよ…やめちまえよ…うんざりだ。
賛成135反対3
シン・チョルホ（sinch ****）さん
文在寅（ムン・ジェイン＝大統領）の対日戦略は単純だ。まるで日本に対して厳格に対処するのが愛国だと思っている。大統領と言えばいろいろなことを考慮しなければならない立場だ。その中心には国益がある。文在寅の単純な頭では国益を損なうばかりだろう。
賛成112反対0
オ・ヨンギル（cie ****）さん
1982年に（北朝鮮の）金日成（キム・イルソン＝主席）が言った「冠のひも戦術」：「南朝鮮は日本と米国という2本のひもが付いた冠で、このうち1本が切れれば風で吹き飛ばされる。その時こそ我々が南朝鮮を赤化統一する適期だ」ゆえに与敵罪（敵国と通じて自国や同盟国に敵対行為を取る罪）に該当する。
賛成106反対0
■反対順
キム・ビョンオ（kbo ****）さん
コメントを書き込む手先どもよ！ それでも日本に一言言わなければ。やつら毎日○○持って振っていればいいのか？
賛成3反対35
キム・ミョンビン（docto ****）さん
1965年の韓日協定当時、一銭でも欲しかった韓国の貧しさと、個人請求権について明確な合意をしなかった交渉当事者たちの無能さ、あるいは無関心が、慰安婦・徴用者問題を引き起こして現在まで負担を与えています。過去の過ちの付けを次世代が払っているところなのです。
賛成1反対31
チョ・ドンアム（s ****）さん
残留している日本のやつら、親日売国奴たちの親類のせいで、日本のやつらは韓国をひどく見下している。だが、日本のやつらからすれば、売国奴が今もウヨウヨしている韓国がこっけいに見えるだろうよ。
賛成3反対18
威嚇飛行：「韓国軍、日本の哨戒機近接飛行写真公開」記事への韓国読者コメント
朝鮮日報 2019/01/25 08:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/25/2019012580005.html
韓国国防部（省に相当）は24日、日本の海上哨戒機による近接威嚇飛行の様子を撮影した映像を公開した。23日午後2時3分ごろ、離於島（中国名：蘇岩礁）の南西131キロの公海上で通常の作戦活動を行っていた韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に向かって、日本のP3哨戒機が540メートルまで接近し、海面から60－70メートルの高さで超低空飛行を行った。
以下は24日付記事「韓国軍、日本の哨戒機近接飛行写真公開」（ピョン・ジヒ記者、日本語版未配信）に寄せられた韓国読者のコメント。
■賛成順
ファン・グァンヨル（zizi ****）さん
北傀（北朝鮮）の前では頭が上がらないやつらが、反日感情をあおろうと連日ご苦労なことだ。慰安婦のおばあさんの効き目がなくなったのか？
賛成77反対12
ファン・ドンソク（hds ****）さん
愚かなやつら。政治報復に血眼になって国力を浪費している間に、着実に力を伸ばしている日本は今や米国をバックに付けて韓国を見下し始めたのだ。国際関係で力が弱ければやられるしかないということは小さな子どもでも分かることだ。昔の積弊（前政権の弊害）よりもっとひどい新積弊を隠すため、別の積弊を取り上げて時間を無駄にしている間に、日本はまず独島（日本名：竹島）から先に取ろうとしているものだが、果たして康京和（カン・ギョンファ＝韓国外交部〈省に相当〉長官）に解決能力があるかな？ 全然ダメだろ＜＞＜＞
賛成59反対11
キム・ギス（babo ****）さん
積弊だけやるのではなく、三方を海に囲まれている、そして北朝鮮・中国・日本・米国など…独自生存するには国防力が命だ。北朝鮮に平和名目で金を垂れ流すイカレたまねはやめて、最新型駆逐艦をたくさん建造しなければならない。（韓国の）海軍力なんて今の日本には（ボクシングの）「ジャブ」にもならない。多分、戦ったら韓国の艦艇は全部沈められるだろう。文在寅（ムン・ジェイン）政権よ、高句麗時代の積弊には触れないのかい？ うんざりだ…あいつの粛清ごっこは。
賛成43反対7
チェ・チャンス（cs9968 ****）さん
領土に相当する艦艇に接近し、やって来る敵機には少なくとも警告射撃くらいはしなければならないのでは？ なぜお手上げ状態のままやられっぱなしでブツブツ言っているんだ？
賛成33反対7
■反対順
イ・ドンフン（aia *）さん
良心がないのか。飛行機VS飛行機なら脅威も感じることもあるだろうが、あの哨戒機が神風戦術を取るだろうか？ 愚かにも艦艇にぶつかるかと思って脅威を感じた？ 話になることを言えよ。
賛成14反対27
ユン・サンナム（corp ****）さん
なぜこのような状況に至ったかについて深い考察や判断もなく反日感情をあおるのに便乗している朝鮮日報に失望した。
賛成16反対26
イ・ドンフン（aia *）さん
仁川空港近くのマンションでJALの飛行機が見えたら、日本の飛行機が威嚇飛行したと書けよ。次から…。
賛成13反対23
Hee Bok Lee（calsuns ****）さん
次にまたそういうことがあったら撃墜してしまえ…。
賛成23反対22
日本哨戒機６０～７０メートル高度鮮明…「威嚇飛行」の首根っこをつかまれた
ハンギョレ新聞 2019-01-24 21:59 修正:2019-01-25 07:24
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32644.html
ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
国防部、大祚栄艦のレーダー画面を公開
軍「機械は嘘をつかない」
言い逃れる日本に証拠として提示
哨戒機540メートル接近場面も撮影
動画は日本の対応を見て公開キーで
日本政府「適切な飛行」ごり押し繰り返す
国防部が、日本哨戒機の23日の威嚇飛行当時の高度と大祚栄艦との距離が表示されたレーダー画面写真を24日公開した。日本防衛省が哨戒機の威嚇飛行を否定すると直ちに証拠を提示したのだ。日本の主張に反論し、圧迫を解かないとの信号と見える。日本は韓国側の写真公開に再反論したが、具体的な証拠は出さなかった。
威嚇飛行写真への日本側反論 韓国国防部「ならば資料提示を」
聯合ニュース 2019.01.25 12:33
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190125001400882?section=japan-relationship/index
【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国の艦艇に低高度の威嚇飛行をした問題で、韓国側が証明のために公開した写真に対し日本側が証拠にならないとの反応を示したことを受け、韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は２５日に記者団に対し、「ならば日本側が相応の資料を示すべきだろう」と述べた。
元在韓米軍司令官「2017年に対北先制攻撃を検討」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/01/25 09:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/25/2019012580026.html
梁昇植（ヤン・スンシク）記者
米国民間人の撤収指示も計画
ビンセント・ブルックス元在韓米軍司令官兼韓米連合司令官は、2017年秋に米国が北朝鮮に対する先制攻撃シナリオを計画していたことを明らかにした。ブルックス元司令官は最近、米国PBSテレビの番組に出演し「（米国が）検討していたシナリオの中に、米国による（北朝鮮への）先制攻撃も含まれていたか」という質問に対して「全ての案について計画が立ててあった」と答えた。
韓中、ＰＭ２.５早期警報システムの共同構築へ
ハンギョレ新聞 2019-01-25 06:52 修正:2019-01-25 07:54
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32650.html
イ・ジヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
両国、リアルタイムで情報共有することで予報の精度高める
中国の大気汚染の原因に関する共同研究も拡大
韓中両国が正確な微細粒子状物質（PM2.5)予報のため、共同で「微細粒子状物質早期警報システム」を構築し、中国北部で大気汚染物質を分析して原因を究明する「青天プロジェクト」の調査地域も拡大する。両国は、PM2.5をめぐり、韓中政府間で繰り広げられた責任攻防を乗り越え、“協力モード”の強化に乗り出した。
ソウル訪問した外国人観光客 満足度の高い観光スポットは？
聯合ニュース 2019.01.25 09:50
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190125000600882?section=society-culture/index
【ソウル聯合ニュース】２０１７年にソウルを訪れたアジアの観光客は繁華街の明洞に、米欧からの観光客は古宮に最も満足したことが分かった。
ソウル市と慶熙大は２５日、「未来都市観光トレンドの展望およびソウル市都市観光ポジショニング研究」の結果を発表した。同研究は韓国観光公社が実施した「２０１７年外来観光客実態調査」の対象となった訪韓観光客１万３８４１人のうち、ソウルを訪れた９９４２人の回答内容を別途に分析した。
韓国主要紙の朝刊ヘッドライン（１月２５日）
聯合ニュース 2019.01.25 08:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190125000100882?section=paper/index
＜朝鮮日報＞数十兆ウォンの予算使うのに…予備妥当性調査免除
＜東亜日報＞公示価格上昇率 過去最高…高価格住宅の保有税急騰
＜中央日報＞トランプ 昨年、文大統領に「思いやり予算」年１２億ドルを直接要求
＜ハンギョレ＞罪と罰 司法の新たな道を問う…前最高裁長官逮捕
＜京郷新聞＞１０億ウォンの単独住宅 今年の保有税１９万ウォン上昇
＜毎日経済＞江南・麻浦の住宅公示価格 ３０％上昇
＜韓国経済＞半導体・自動車の落ち込み 予想上回るスピード
韓国 けさのニュース（１月２５日）
聯合ニュース 2019.01.25 10:23
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190125000800882?section=society-culture/index
◇トランプ大統領 米朝会談の成果否定に反論
トランプ米大統領は２４日（現地時間）、朝米（米朝）首脳会談は成果がなかったとするメディアの報道を受けてツイッターに反論を書き込み、２月末に予定された朝米首脳再会談への期待を示した。トランプ氏は戦争の危機にあった過去の４０年間を経て北朝鮮との関係を短期間で構築したと述べ、最も重要なのは北朝鮮が核実験を行っていないことだと強調した。
◇最大野党が国会ボイコット 文大統領側近の中央選管委員任命に反発
最大野党「自由韓国党」は２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が中央選挙管理委員会委員にチョ海珠（チョ・ヘジュ）氏を任命したことに反発し、国会をボイコットする方針を決めた。同党はチョ氏が２０１７年の大統領選で当時の文候補陣営で公明選挙特別補佐官を務めた経歴などを問題視している。
◇在韓米軍駐留経費 韓米首脳会談で具体額言及されず
韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２５日、昨年１１月末の韓米首脳会談でトランプ米大統領が文在寅大統領に在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）として年１２億ドル（約１３１５億円）を負担するよう要請したとする報道に対し、事実と異なると記者団に伝えた。金氏は「トランプ大統領が特定の金額に言及したことはない」としながら、「駐留経費負担の交渉を合理的な水準で妥結しようという趣旨で簡単に言及しただけ」と説明した。
◇消費者心理指数 改善傾向も悲観論が優勢
韓国銀行（中央銀行）が発表した１月の消費者動向調査の結果によると、経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は９７．５で、前月から０．６ポイント上昇した。韓国銀行の関係者はＣＣＳＩが上昇した理由について、政府の経済活性化政策に対する期待感、米中貿易交渉の再開、株価・賃金の上昇、物価上昇の鈍化などが影響したと説明した。一方でＣＣＳＩは基準値（１００）を下回っており、景気を楽観的に見る人よりも悲観的に見る人の方が多い状況だ。
◇ＰＭ２．５低減なるか きょう人工降雨実験
気象庁国立気象科学院と環境部国立環境科学院は２５日、京畿道南西部とその沖合の黄海上で人工降雨の合同実験を実施する。人工降雨が微小粒子状物質（ＰＭ２．５）を低減する効果があるかを分析するため。ＰＭ２．５による大気汚染が深刻化する中、人工降雨が解決策になり得るか注目される。実験はヨウ化銀を航空散布し、上層の雲粒と雨粒の変化を観測する。ヨウ化銀を散布させると、その微粒子が氷晶をつくり雨や雪のもとになる。国立環境科学院がＰＭ２．５の低減効果を分析する。人工降雨によるＰＭ２．５低減効果が確認された事例はまだない。今回の実験後、気象分野の結果は２６日に、より科学的な分析結果は専門家の意見を取りまとめた上で来月ごろ、それぞれ発表される予定だ。
◇暴行疑惑の人気ニュースキャスター 相手側を告訴
ケーブルチャンネルＪＴＢＣの社長でニュースキャスターの孫石熙（ソン・ソクヒ）氏から暴行を受けたとしてフリーランスの記者が被害届を出したことを受け、警察が捜査に着手した。これに対し、孫氏は疑惑を全面的に否定。就職をあっせんするよう脅迫されたとして、この記者を恐喝容疑で告訴したと明らかにした。
韓経：【コラム】東京の活力がうらやましい韓国企業
韓国経済新聞／中央日報日本語版 2019年01月25日09時53分
https://japanese.joins.com/article/540/249540.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|top_news
１７日、東京文京区にある東京大学本郷キャンパス。ここの南東側にある東京大学医学部附属病院「南研究棟」は自由奔放な服装の若者であふれている。１９２５年に建設されたこの南研究棟は昨年秋、ベンチャー企業を支援するインキュベーティング施設に変わった。外観は古い煉瓦の建物のままだが、内部には最先端施設が導入された。ここには人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を３次元培養して治療法を研究するバイオラボをはじめ、数十のスタートアップ（新生ベンチャー企業）が入っている。東京大学キャンパス内の創業空間は２年前に比べて３倍に増えた。
日本ではもう長期不況の姿はほとんど見られなかった。大学街の雰囲気がバロメーターだ。総合商社や大手企業など従来から成功街道と見なされてきた道ではなく、ベンチャー企業への就職、創業など挑戦を選ぶ学生が増え、キャンパスには創業空間が次々とできている。２０１７年に学内ベンチャー企業を始めたという早稲田大の小林氏は「大企業への就職でなく、自分がしたいことに挑戦するという友人が増えている」と話した。
企業にも活力がある。２０年間の長い不況を経験して生存本能を取り戻した企業は、収益性を回復させながら採用人員を増やし、東京都心は慢性的なオフィス不足状態だ。ある韓国大企業の日本法人関係者は「２０１３年の赴任当時は『このまま数年経てば日本はもう終わりだ』と感じるほど雰囲気が沈んでいたが、今は完全に変わった」と語った。
日本はすでに無人自動車、ロボット、キャッシュレス電子取引など未来に向かって速いペースで動いている。東京都内には燃料電池バスのための大型水素ステーションもある。地震発生による不安感もあるようだが、住民の反対はなかったという。日本は韓国よりも先に高齢化と人口減少の挑戦を迎えた。しかし韓国では今、日本より「早老現象」が深刻だという話がある。ある日本法人関係者は「数年前まで韓国に出張した日本企業の関係者はソウルの活気をうらやましがっていた」とし「しかし今はむしろ韓国が東京の活気に追いつかなければいけない状況」と話した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
【社説】一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を
中央日報/中央日報日本語版 2019年01月25日08時18分
https://japanese.joins.com/article/533/249533.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|top_news
日本自衛隊哨戒機「Ｐ－３」が２３日、韓国の海軍駆逐艦「大祚栄（テジョヨン）」にわずか５４０メートルの距離まで接近して３０分間円を描きながら威嚇飛行を行った。「大祚栄」が２０回にわたって「接近するな」と警告したがどこ吹く風だった。日本哨戒機はここ６日間で３回もこうした危険な挑発を行った。敵対国の間でしか見られないような一触即発の危険状況だ。
先月２０日、「広開土大王の日本哨戒機レーダー照射論争」に触発された韓日軍事葛藤が、ここ１カ月で手のほどこしようもないほど増幅される様相だ。事態がここまで達したことについて、先に日本の責任を問わざるをえない。日本はこれまで韓国艦艇がレーダーを照射したという「証拠」として動画と電磁波接触音を提示したが、客観的に見たとき決定的物証にはならなかった。その中で２２日、突然実務協議の中断を宣言して両国間に百害無益な「低空威嚇飛行」挑発を開始したのだ。
米国を媒介として同盟関係も同然の韓国に対して、過度に葛藤を増幅させている安倍晋三内閣の底意が何か懸念される。日本メディアによると、急落した安倍首相の支持率を挽回し、自衛隊を正式な軍隊に昇格させる憲法改正の口実にしようとする思惑や、強制徴用判決などで韓国に対する感情が爆発した結果だという話が出ている。それが事実なら、安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ。
一方で、われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。連日、日本の「挑発」を強いトーンで非難だけするだけで、偶発的な神経戦を国際紛争水準に引き上げようとする日本の意図を冷静に分析して葛藤を解消しようとする努力は見つけることはできなかった。与党である共に民主党の一部では、さらに声を高めて「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）廃棄」まで主張するに至った。また、前任政府で慰安婦交渉に関与した外交部の「ジャパンスクール」の役人は「積弊」ということで次々と退く侮辱を受けた。これは日本外務省内の親韓派役人の位置づけを狭めた。
北朝鮮非核化が一寸も前進できない中で、韓米関係も防衛費分担金葛藤で行き詰まっている局面だ。ここに韓日関係までうまくいかなくなれば国の外交の根幹が危うくなる。
韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ。いま在韓米軍から日本に展開している米軍基地の支援・補給がなければ身動きができなくなる。北核問題も日本を援軍としなければ今後の過程がうまくいかなくなってしまう。下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ。毎年８００万人の韓国人が日本を訪れている現実だけ見ても、韓日は協力して共に進まなければならない運命だ。
それでも政界は国民の感情的対応を落ち着かせるどころかむしろあおり立てて日本との遠心力を強める様相なので、心配なことこの上ない。その間、安倍内閣は韓国の順位を東南アジアよりも後に置いて、中国との関係を電撃的に改善し、北東アジアの政治地図を揺るがして韓国の孤立だけが加速している局面だ。
今の韓日葛藤は大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問や慰安婦解決法をめぐって韓日が衝突した李明博（イ・ミョンバク）政府、両国首脳が３年以上も会わずに反目していた朴槿恵（パク・クネ）政府時期の１０年の葛藤が深まりに深まったあげくにその膿が一気に噴出した結果でもある。そのため両国が相当な覚悟で葛藤の根元を直視して、長期的観点で冷徹な解決法を模索しなくてはいけない。
何より文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍首相との対話を通じて問題を解決しなければならない。両首脳が最終討論をしてでも、当面の軍事葛藤を解消して、関係を進展させる方案を探っていかなくてはならない。不可逆的な大法院（最高裁）の強制徴用判決に言いがかりをつける日本の誤った行動はきっぱりと批判するものの、他の懸案では互いに「ＷｉｎＷｉｎ」になる妙案を探すことができるだろう。また、就任１年半を越えても存在感を発揮できずにいる現駐日大使の代わりに、外交力のある人材の起用も検討する時だ。
