政府統計、信用できず78％ 共同通信世論調査
毎日新聞2019年1月13日 22時10分(最終更新 1月14日 01時16分)
https://mainichi.jp/articles/20190113/k00/00m/010/141000c?fm=mnm
共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査によると、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府統計を「信用できない」との回答が78.8％に上った。「信用できる」は10.5％。根本匠厚労相の対応や説明に「納得できない」は69.1％、「納得できる」は18.0％だった。
「おなか減った。帰りたい」青森県沖の木造船、12月下旬から漂流
毎日新聞2019年1月14日 10時47分(最終更新 1月14日 10時52分)
https://mainichi.jp/articles/20190114/k00/00m/040/048000c
「おなかが減った。北朝鮮に帰りたい」――。青森県深浦町の沖合で13日朝、北朝鮮からとみられる木造船が見つかり、男性2人が救助された。昨年12月下旬から漂流していたという。県内でも木造船の漂着が相次ぐが、生存者が確認されたのは最近では初めて。第2管区海上保安本部などは漂流の経緯を詳しく聴き、今後の対応を検討する。
北海道 縮む公共交通 地方の人口減、直撃
毎日新聞2019年1月14日 10時28分(最終更新 1月14日 10時28分)
https://mainichi.jp/articles/20190114/k00/00m/040/044000c
JR北海道は2016年11月、経営の厳しさから自社単独では路線を維持できない「維持困難線区」10路線13線区（区間）を発表。関係自治体に協力を迫った。維持困難とする総延長は、現存線区の半分にも上る。人口減少が進む中、各自治体とも生活基盤である公共交通の大幅な見直しを迫られる時代を迎えた。【山下智恵】
地域維持へ対策急務
フランス ９週連続デモ、規模拡大
毎日新聞2019年1月14日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190114/ddm/007/030/082000c
フランスでマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動の一斉デモが１２日、９週連続で行われ、同国メディアによると内務省は全国の参加者が約８万４０００人だったと明らかにした。年末の休暇時期にはデモの規模が大幅に縮小したが、前週の５日に続き２週連続で拡大した。
元徴用工訴訟 ３０日以内の返答、日本政府が要求 政府間協議
毎日新聞2019年1月14日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190114/ddm/007/030/076000c
【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは１３日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、１９６５年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を３０日以内に出すよう求めていると報じた。回答期限に協定上の拘束力はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。
原発の第二神話 「事故が起きても、最後は国が補償」
「朝日新聞」2019年1月14日05時03分
https://www.asahi.com/articles/ASLDW7R2TLDWUTFK01F.html?iref=comtop_list_pol_n01
「被害者の適切な賠償がより迅速かつ円滑に行われるとともに、原子力損害の被害者の保護を着実に図ることができる」（柴山昌彦文部科学相 昨年１２月４日、参院文教科学委員会で）
東京電力福島第一原発の事故から８年近く。昨年の臨時国会では、原発事故の賠償制度を定める原子力損害賠償法が２０１１年の事故後初めて改正された。
改正で、被災者にすぐ賠償できるよう国が電力会社に融資する制度などができた。だが、当初検討された電力会社が支払う賠償に上限を設けて国の責任を明確にする案や、電力会社に保険などで準備させる額の引き上げは見送られた。抜本改正にはほど遠かった。
防衛相、レーダー問題で韓国へのデータ提示「あり得る」
「朝日新聞」2019年1月13日17時24分
https://www.asahi.com/articles/ASM1F555BM1FUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n07
韓国軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる問題について、岩屋毅防衛相は１３日、次回の防衛当局間の協議で哨戒機が収集した電波データを韓国側に提示することも「あり得る」と述べた。視察先の陸上自衛隊習志野演習場（千葉県）で記者団に語った。
国民「党の正念場」…野党「大敗すれば解体へ」
「読売新聞」2019年01月14日 09時54分
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20190113-OYT1T50007.html?from=ytop_main1
国民民主党は１２日、初めての定期党大会を東京都内で開き、今年の統一地方選と参院選を「党の正念場」と位置づける２０１９年度の活動方針を採択した。昨年５月の結党以来、党勢は低迷しており、存在感の発揮に向けた模索が続きそうだ。
北方領４４２ｈａ、４５０人に無償貸与…露政権
「読売新聞」2019年01月14日 10時28分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190113-OYT1T50074.html?from=ytop_main2
【モスクワ＝畑武尊】ロシアのプーチン政権が２０１６年に始めた露極東地域の土地無償貸与制度を通じ、北方領土にある公有地計４４２ヘクタール（４・４２平方キロ・メートル）が、観光用の宿泊施設用地や住宅用地などとしてロシア人約４５０人に貸与されていたことが、露当局への取材でわかった。プーチン政権が北方領土の「ロシア化」を着々と進めている実態が浮き彫りになった。
原子力施設廃止６・７兆円…原発５３基で３兆円
「読売新聞」2019年01月13日 17時51分
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190113-OYT1T50018.html?from=ytop_ylist
国内の原子力施設の廃止費用のうち、現段階で見積もりが可能なものは、計６兆７２０５億円に上ることが読売新聞の集計でわかった。施設ごとにみると、日本原燃が青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理施設が１兆６０００億円で、最も高額だった。
ファーウェイ製品の使用禁止も＝ポーランド、公的機関で
「時事通信」2019年01月14日09時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011400184&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
【ベルリン時事】ロイター通信によると、ポーランド政府のサイバーセキュリティー担当者は１３日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）ポーランド法人の中国人社員らをスパイ容疑で逮捕したことを受け、公的機関で同社製品の使用を禁止する可能性があることを明らかにした。
政府閉鎖、トランプ氏に非＝国境の壁は反対が多数派－米世論調査
「時事通信」2019年01月14日08時20分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011400168&g=int
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１３日、暫定予算失効に伴う政府機関の一部閉鎖について、米国民の５３％が「トランプ大統領と共和党に非がある」と答え、「民主党に非がある」とした２９％を大きく上回ったとする世論調査結果を掲載した。政府閉鎖が過去最長を更新する中、トランプ氏と民主党執行部は互いに相手に非があると非難合戦を繰り広げているが、世論は政権に厳しい目を向けているようだ。
クルド攻撃で「経済壊滅」 米大統領、トルコをけん制
「共同通信」2019/1/14 09:48
https://this.kiji.is/457345862379111521?c=39546741839462401
【ワシントン共同】トランプ米大統領は13日、内戦が続くシリアからの米軍撤収について、トルコが米軍と共闘してきたクルド人勢力を攻撃すれば「トルコを経済的に壊滅させる」とツイッターに書き込み、経済面での圧力を持ち出してトルコをけん制した。エルドアン大統領らの反発を招きそうだ。
