サルはなぜ電線を渡ったのか 現地を訪れてみた
毎日新聞2019年1月12日 08時00分(最終更新 1月12日 16時48分)
https://mainichi.jp/articles/20190111/k00/00m/040/266000c?fm=mnm
青森県でサルの群れがケーブルを器用に伝いながら移動する様子を撮影した映像がツイッターに投稿され、話題を呼んだ。その仕草の可愛さもあって再生回数は既に100万回超。地元の住民にとっても珍しい光景だというが、現地を訪れるとまた違った「サル事情」も見えてきた。【一宮俊介】
北方領土は「大戦の結果、ロシア領」 日本の認識ただす 日露交渉で方針
毎日新聞2019年1月12日 21時18分(最終更新 1月12日 23時20分)
https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/030/212000c?fm=mnm
【大前仁（モスクワ）、光田宗義】河野太郎外相は12日、モスクワに到着した。14日にロシアのラブロフ外相と日露平和条約締結に向けた交渉のため会談する。交渉でロシア側は、北方領土が第二次大戦の結果としてロシア領になったとするロシア側の歴史認識について、日本の考えを表明するよう求めていく方針であることが判明した。日露外交筋が12日までに毎日新聞に明かした。プーチン露大統領が訪日する今年6月までに表明するよう日本に要求するという。
非営利法人「善意」の陰で 休眠NPO 内閣府が初めて全国調査 全都道府県と政令市で
毎日新聞2019年1月12日 18時04分(最終更新 1月12日 18時21分)
https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/040/155000c?fm=mnm
休眠状態の特定非営利活動法人（NPO法人）が放置されている問題で、内閣府は全所管自治体（47都道府県と20政令指定都市）を対象にした実態調査を始めた。関係者への取材で判明した。毎日新聞の一連の報道を受けたもので、休眠NPO法人に焦点を当てた全国調査は初めて。内閣府は今月中にも調査結果をまとめ、対応を検討する。
IOC倫理委が竹田氏から事情聴く 「難しい判断迫られる」と関係者
毎日新聞2019年1月12日 19時26分(最終更新 1月12日 19時51分)
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20190112/k00/00m/050/177000c?fm=mnm
2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、フランス司法当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）に対し贈賄容疑で本格捜査を始めたことを受け、国際オリンピック委員会（IOC）は11日、調査に着手した。事態の混迷を受け、JOCは12日、竹田会長が15日に東京都内で記者会見を開くと発表した。
運転免許証の偽造、海外サイト野放し 大きさや形は本物と酷似、悪用の犯罪相次ぐ
毎日新聞2019年1月12日 18時00分(最終更新 1月12日 18時13分)
https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/040/154000c?fm=mnm
インターネット上で運転免許証の偽造を請け負うサイトが存在し誰でも注文できる状態になっている。愛知県警は実際に注文した男を逮捕したものの、海外にサーバーが置かれていることなどから、運営者は特定できていない。偽造運転免許証を身分証明に悪用した犯罪も相次ぐ一方、こうしたサイトの閲覧防止などの対策は追い付いていない状況だ。【井口慎太郎】
携帯電話の契約に身分証明として悪用
児童虐待は45%が6歳以下 NPOが保育所や幼稚園向けの独自対策
毎日新聞2019年1月12日 18時16分(最終更新 1月12日 20時57分)
https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/040/158000c?fm=mnm
全国の児童相談所が2017年度、児童虐待の相談を受けて対応した件数の半数近い6万件超が6歳以下だったことが、厚生労働省のまとめで判明した。都道府県別で最多だった大阪府のNPO法人は6歳以下の被害の多さに着目。早期発見に役立ててもらおうと、保育所や幼稚園向けに独自のアセスメントシートを作成した。担当者は「日常的に子供や親に接する現場だからこそ見えるものがある」と話している。
FBI トランプ氏をロシアと内通の疑いで捜査 ニューヨーク・タイムズ電子版が報じる
毎日新聞2019年1月12日 22時20分(最終更新 1月12日 22時38分)
https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/030/238000c?fm=mnm
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は11日、連邦捜査局（FBI）やモラー特別検察官がトランプ大統領について、米国の国益に反してひそかにロシアのために行動した疑いで捜査していたと報じた。複数の捜査関係者の話としている。トランプ氏がFBI長官を解任した際に疑いを持ち、国家安全保障上の脅威となる可能性を含めて調べたとされる。
パリのパン屋で大爆発、3人死亡47人重軽傷
毎日新聞2019年1月12日 22時30分(最終更新 1月13日 01時50分)
https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/030/245000c
パリ中心部のパン屋で12日朝、大きな爆発があり、火事も発生、当局によると、消防隊員2人が死亡、重傷の10人を含む47人が負傷した。スペインのメディアによると、同国外務省はスペイン人女性1人も死亡したと明らかにした。現場を訪れた検察当局者はガス漏れが原因との見方を示した。
幸せな老後への一歩 ／６０９ 安倍政権は、消費税を上げられない！？＝荻原博子
毎日新聞 2019年1月12日 Texts by サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20190107/org/00m/070/013000d
みなさんの今年の最大の関心事は「消費税増税」ではないでしょうか。実は、昨年末にＫＫベストセラーズから、『安倍政権は消費税を上げられない』という新書を出しました。
私は、安倍政権は消費税を上げない、いや、上げる気など最初からないと思います。
理由は三つ。一つ目は、４月に統一地方選挙があり、７月には参議院選挙があるから。二つ目は、アメリカのトランプ大統領が消費税に文句を言っているから。三つ目は、消費税増税対策が軒並み愚策で、さまざまなところから怨嗟(えんさ)の声が上がっているから。
おぎわら・ひろこ
１９５４年、長野県生まれ。経済ジャーナリスト。難しい経済と複雑なお金の仕組みを、テレビ、雑誌、新聞で分かりやすく解説することに定評がある
経団連を標的、中国人ハッカー集団 ウイルスは２年潜伏
「朝日新聞」2019年1月13日08時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM196VTPM19ULZU01B.html?iref=comtop_8_02
経団連が被害を受けた不正アクセス事件に、米司法省が「中国の国家安全省と関連している」と断定した中国人ハッカー集団「ＡＰＴ１０」が関与していた疑いがあることが、朝日新聞社の取材で分かった。経団連に仕掛けられたウイルスの種類や外部通信先が、ハッカー集団を追跡している英国政府機関などの調査結果と一致した。
米４２万人無給で仕事、「病休」でアルバイトも
「読売新聞」2019年01月13日 10時50分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190113-OYT1T50012.html?from=ytop_top
【ワシントン＝山本貴徳、船越翔】米連邦暫定予算の失効による政府機関の一部閉鎖は１２日、過去最長となる２２日目に入った。メキシコ国境に壁を建設する予算を巡り、トランプ政権と民主党は激しく対立しており、政府閉鎖は長期化するとの見方が強い。米国民の生活や経済には影響が広がっている。
中国「３邦人スパイ、日本政府関与」判決で認定
「読売新聞」2019年01月13日 08時50分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190113-OYT1T50004.html?from=ytop_main1
中国で日本人がスパイ罪に問われ、昨年実刑判決を受けた４件のうち少なくとも３件について、中国の裁判所が判決で、日本の政府機関の関与を認定していたことがわかった。複数の日中関係筋が本紙に明らかにした。日本政府は一貫して、外国へスパイを送り込んだ事実はないと否定している。
韓国首相「当事者の心に傷、日本は謙虚に」
「読売新聞」2019年01月13日 09時36分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190112-OYT1T50083.html?from=ytop_main3
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の李洛淵首相は１２日、日本の植民地支配に関連し、「少なくとも被害の当事者の心には傷がまだ残っている。そうした事実の前に日本は謙虚であるべきだ」と語った。独立運動家の墓地を訪問した際の発言として韓国首相室が発表した。
大使召還、経済制裁を＝自民部会、対韓国で強硬論
「時事通信」2019年01月11日12時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011100671&g=pol
自民党の外交部会・外交調査会合同会議で発言する松下新平外交部会長（左から２人目）＝１１日午前、東京・永田町の同党本部
自民党は１１日、外交部会・外交調査会の合同会議を開き、徴用工訴訟を受けた韓国裁判所の日本企業の資産差し押さえ決定や、韓国駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射などで深刻化する日韓関係について議論した。出席議員からは日本政府に対し、対抗措置として、駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限、何らかの経済制裁などを求める強硬論が相次いだ。外務省幹部は、会議での意見を河野太郎外相に伝える考えを示した。
支持率下落で世論意識＝韓国・文大統領の年頭会見
「時事通信」2019年01月10日20時48分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011001244&g=int
１０日、ソウルの青瓦台（韓国大統領府）で年頭記者会見する文在寅大統領（ＥＰＡ時事）
韓国の文在寅大統領が１０日の年頭記者会見で、元徴用工問題への対応策を示さず、日本批判を展開したのは、支持率が下落する中、日本への反発を強める世論を意識したためとみられる。具体的対応への言及を避けることで問題を先送りする狙いもうかがえ、日本側は不信感を強めそうだ。
脱プラ、広がる＝消費者も理解－外食・小売業界
「時事通信」2019年01月12日14時40分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011200155&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
プラスチック製ストローの提供を終了したファミリーレストラン「ガスト」の告知（すかいらーくホールディングス提供）
有料の紙製買い物袋の導入を発表するＨ＆Ｍジャパンのルーカス・セイファート社長＝２０１８年１１月、東京都渋谷区の同本社
外食・小売業界で脱プラスチックの動きが広がっている。プラスチックごみによる海洋汚染問題が世界各国で注目される中、ストローやレジ袋を見直す企業が相次ぐ。飲料業界もペットボトルの再利用を進める。
新卒採用難、地方で深刻＝都市部と格差、充足半分も
「時事通信」2019年01月12日16時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011200431&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。リクルートワークス研究所の調査によると、昨年１０月１日時点の企業の充足率（新卒採用予定数に対する内定数の比率）は、全国平均で８０％と前年の同じ時期より４．３ポイント低下。特に北海道や東北、四国などの地方では、充足率が５割前後にとどまるなど採用難が深刻になっている。
スパイ容疑の華為社員解雇 関与否定、幕引き図る
「共同通信」2019/1/13 07:10
https://this.kiji.is/456943554708325473?c=39546741839462401
【北京共同】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は12日、ポーランド当局にスパイ行為の疑いで逮捕された中国人社員について「ファーウェイの名声を傷つけた」として解雇を決定したと発表した。社員の嫌疑は「会社とは無関係」とし、関与を否定した。
対外イメージの悪化や外交問題への発展を避けるため、早期の幕引きを図ったとみられる。
ＩＷＣ日本脱退、正式発表できず 米政府閉鎖が影響
「北海道新聞」01/13 05:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/266400/
【ロンドン河相宏史】日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退について、ＩＷＣが加盟国に対し正式な報告をできない状態になっていることが分かった。脱退通知の窓口となっている米国で政府機関が一部閉鎖され、英国のＩＷＣ事務局への連絡が滞っているためだ。日本政府による昨年１２月２６日の脱退通知から２週間が過ぎても、ＩＷＣは正式な声明を出せないでいる。
日本の外務省によると、脱退通知は、国際捕鯨取締条約のとりまとめ役となっている米国務省に即日受理された。だが、米国ではメキシコ国境の壁建設を巡りトランプ大統領と民主党が対立し、同省の一部も閉鎖に追い込まれた。混乱から同省が通知を後回しにしている可能性がある。
竹島、尖閣諸島 １００キロのずれ 防衛白書の図２０年誤り
「東京新聞」2019年1月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011302000116.html
防衛省が毎年発行する「防衛白書」で約二十年間にわたり、巻末図の竹島と尖閣諸島の位置が実際とは大きく異なる位置に示されていたことが分かった。防衛省は「あくまでイメージ図なので地図ではなく、誤りとは言えない」としつつも、二〇一八年版で位置を修正した。
誤りがあったのは、巻末に掲載された「主要部隊などの所在地」。日本地図上に陸海空自衛隊の基地や活動拠点を示している。
一九九七～二〇一七年版で、竹島（島根県）と尖閣諸島（沖縄県）がそれぞれ北西に百キロほどずれた場所に記載されていた。
＜金口木舌＞肩がぶつかった後に
「琉球新報」2019年1月13日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-860614.html
東京に勤務していたころ、人通りの多い駅構内などで前から来る人とよく肩がぶつかった。怒鳴られることはあったがけんかにはならなかった
▼初めから争う姿勢をむき出しにした相手ではなかったことが幸いだったのかもしれない。ぶつかった瞬間、「ごめんなさい」という言葉が自然に出る。常識人なら誰しも無用な争いは望まない
▼「ささいなことから口論になり…」。警察担当のころよく耳にした。きっかけは取るに足りないことでも、結果として人を死傷させるケースがままある。互いに一歩も引かず主張をぶつけ合えば最悪の事態を招きかねない
▼国同士ならなおさらだ。１９６９年、サッカーのＷ杯の北中米カリブ海予選で、エルサルバドルとホンジュラスが対戦した。移民や領土の問題で対立し、険悪な関係にあった
▼１勝１敗でプレーオフにもつれ込んだ同年６月に緊張が高まり、武力衝突に発展した。交戦は数日で収まったが死者は数千人に上った。日本の哨戒機が韓国側からレーダー照射を受けた問題は、水掛け論が繰り返され、半ば泥沼化している
▼在日米軍トップのマルティネス司令官が９日、会見し、対話による解決を期待した。これ以上の応酬は両国に何のプラスにもならない。決してささいなことではないが互いに大人の対応ができないものか。まさか交戦を望んでいるわけではあるまい。
