元徴用工側が差し押さえ手続き 韓国内の新日鉄住金保有株式
毎日新聞2019年1月2日 20時51分(最終更新 1月2日 20時51分)
https://mainichi.jp/articles/20190102/k00/00m/030/121000c?fm=mnm
【ソウル堀山明子】韓国最高裁が昨年10月、新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告代理人は2日、同社が韓国国内に保有する関連会社の株式を差し押さえる手続きに入ったと明らかにした。強制執行の手続きに進んだことで、日韓関係がより緊迫するのは必至だ。ただ、今回は債権保全の申請のみで、通常は同時に進める資産売却申請は留保。新日鉄住金に損害が生じるのを避け、問題解決への協議を促した。
原告側によると、債権保全を求めたのは、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁企業として韓国浦項市に設立したリサイクル会社「PNR」の株式。新日鉄住金は約234万株を保有しており、推定で総額約110億ウォン（約11億円）相当とされる。この株式を差し押さえ対象とした。
原告の元徴用工の権利確保優先 韓国で賠償差し押さえ手続き
毎日新聞2019年1月3日 07時30分(最終更新 1月3日 07時30分)
https://mainichi.jp/articles/20190103/k00/00m/030/006000c
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告団が2日、強制執行の手続きを一歩進めた。昨年12月下旬には日韓外交当局の協議を見守る姿勢を示していたが、韓国の政府見解を整理する作業が遅れ、日本政府や企業にも現段階で対案は期待できないことから、原告の権利確保のための象徴的な行動に踏み切った。実際の差し押さえは資産売却申請後だが、韓国政府は被害者救済の総合的な対策を示しておらず、このまま強制執行へ進む可能性がある。
「新元号4月1日公表」安倍首相が4日に表明へ
毎日新聞2019年1月2日 19時10分(最終更新 1月2日 19時47分)
https://mainichi.jp/articles/20190102/k00/00m/010/088000c?fm=mnm
安倍晋三首相は5月1日の新天皇即位に伴う新元号を4月1日に閣議決定し、事前公表する意向を固めた。政府関係者が1日未明に明らかにした。4月中に今の天皇陛下が改元の政令に署名して公布し、5月1日から新元号を施行する方針だ。首相が4日の年頭記者会見で表明する。
「海自機が威嚇的な低空飛行」韓国、日本に謝罪求める声明発表
毎日新聞2019年1月2日 20時38分(最終更新 1月2日 20時43分)
https://mainichi.jp/articles/20190102/k00/00m/030/115000c?fm=mnm
韓国国防省は2日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、日本側が一方的な主張を繰り返しているとして照射を否定し、遺憾の意を示すと同時に、救助活動中の駆逐艦に対して海自機が「威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を求める声明を発表した。
声明は「日本はこれ以上、事実をゆがめる行為を中断すべきだ」とする一方で、引き続き防衛当局間の実務協議で話し合うべきだとの見解も示した。
外務副大臣、「危険行為でない」と反論＝レーダー照射問題で
「時事通信」2019年01月03日01時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010300027&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
佐藤正久外務副大臣は２日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省が「威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を要求したことに対し、自身のツイッターで「危険行為ではない」と反論した。佐藤氏は哨戒機が高度１５０メートルで、駆逐艦から約５００メートル離れて飛行しており、航空法にも合致していたなどと指摘した。
平成という時代 第３部 変化 モノを買わなくなった若者 ニッセイ基礎研究所主任研究員・久我尚子さん
毎日新聞2019年1月3日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190103/ddm/002/040/069000c
平成が始まった頃と現在の消費行動で一番変わったのは、特に若者がモノを買わなくなったことだ。これには金を使わなくなった、金を使わなくて済むようになった、金を使う先が変わったなどいくつかの要素が混ざり合っている。
金を使わなくなった背景には、バブル崩壊後の経済の低迷によって賃金が下がり、非正規雇用が増えたことが挙げられる。少子高齢化による社会保障制度への不安もあろう。ただ、金がないから使わないというわけではない。単身勤労世帯をみると、今の若者はバブル期の若者より可処分所得も貯蓄も多く、生活満足度も高い。明るい将来が見込めない中で地に足のついた消費行動になっていったのだろう。
人同士、やり取り続く
為替市場にアップル・ショック 円急伸、一時１０４円台
「朝日新聞」2019年1月3日10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM132TYYM13UHBI004.html?iref=comtop_latestnews_01
米東部時間２日夕（日本時間３日朝）の外国為替市場で円相場は急激な円高ドル安となり、一時１ドル＝１０４円台後半をつける場面があった。２０１８年３月下旬以来、約９カ月ぶりの円高ドル安水準。米アップルが業績予想を大幅に下方修正して米中貿易摩擦の影響の深刻さがあらわになり、投資家がリスクを避ける姿勢を強めた。
戦後６倍に増加…横浜市の人口、高齢化で減少へ
「読売新聞」2019年01月03日 07時42分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190103-OYT1T50016.html?from=ytop_ylist
戦後、増加を続けてきた横浜市の人口が今年ピークに達し、減少に転ずると推計されている。国内人口がピークを迎えた２００８年から１０年余り。平成の終わりに大きな節目を迎える。
１９４５年に約６２万人だった市の人口は、第１次ベビーブーム（４７～４９年）を経て５２年に約１０１万人と大台を突破。鉄道沿線の宅地開発や第２次べビーブーム（７１～７４年）を経て７４年には約２５１万人となった。その後も港北ニュータウンなどの開発が続き、平成がスタートした８９年には約３１６万人、昨年１２月には約３７４万人に達した。
一方で高齢化も進んでおり、市の推計では、６５歳以上の高齢者人口は２０４５年頃まで増加し続け、人口に占める割合は、現在の約２５％から約３５％となる。
トランプ氏「金正恩氏から書簡」 非核化振り出しの指摘も
「共同通信」2019/1/3 06:14
https://this.kiji.is/453305581336298593?c=39546741839462401
【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から書簡が届いたと記者団に述べ、早期の首脳再会談に改めて意欲を示した。書簡を受け取った時期や内容は明らかにしなかった。対話が続いていることをアピールする狙いとみられるが、米メディアは金氏の新年の辞を受け、非核化交渉が「振り出しに戻った」などと指摘した。
英、アジアに軍事基地新設へ 国防相が表明、カリブ海にも
「共同通信」2019/1/3 10:04
https://this.kiji.is/453363590423676001?c=39546741839462401
【ロンドン共同】英国のウィリアムソン国防相は、欧州連合（EU）からの離脱後、東南アジアとカリブ海地域に軍事基地を新設する考えを表明した。英紙サンデー・テレグラフが2日までに伝えた。離脱後の海外における英国の軍事的存在感を高めることが狙いとみられる。
米政府機関閉鎖の協議物別れ トランプ氏、国境の壁建設固執
「共同通信」2019/1/3 09:28
https://this.kiji.is/453354026266772577?c=39546741839462401
【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、連邦政府機関の一部閉鎖が続いている問題について共和、民主両党の議会指導部とホワイトハウスで協議したが、物別れに終わった。トランプ氏は協議に先立つ今年初めての閣議で、メキシコ国境の壁建設費の予算計上を譲らない姿勢を重ねて強調。政府機関閉鎖が「長期間に及ぶかもしれない」と述べた。
地方創生計画 外注多数 交付２１億円超 都内企業へ
「東京新聞」2019年1月3日 07時01分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019010390070146.html
政府の地方創生政策の出発点として、全国の市町村が独自で作った地域再生の基本計画「地方版総合戦略」の七割超が、外部企業などへの委託で策定されていたことが分かった。委託先は東京の企業・団体が過半数を占め、受注額は少なくとも二十一億円超に上ることも判明。地方自治を研究する専門機関による初の全国調査で浮き彫りになった。 （前口憲幸、横井武昭）
◆一極集中の表れ
＜首都大学東京の山下祐介教授（社会学）の話＞ 地方創生で東京一極集中を止めると言っているのに、この調査結果こそまさに東京一極集中を表している。情報を一番持っている東京のコンサルに頼むという判断は自治体として当然かもしれないが、地元で考えるべき問題を投げてしまえば人口減少にしっかり向き合う機会を失う。積み上げるべき知見が積み上がらず悪循環だ。自前でやったところは問題点を自覚したはず。本来は政策形成競争だったはずが、補助金獲得競争や人口獲得競争になってしまったことをしっかり検証すべきだ。
平和祈り新春の宴 首里城 琉球王国の儀式再現
「琉球新報」2019年1月3日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-856508.html
国王や諸官が新春を祝い、平和や平穏を願う琉球王国時代の儀式「子之方御拝」の再現＝１日午前、那覇市の首里城公園
正月三が日に開かれる首里城公園「新春の宴」が１日、那覇市の首里城公園で始まった。家族連れや観光客など多くの人が足を運び、壮大な儀式に拍手を送った。３日まで。
１日午前は、琉球王国時代の正月儀式「朝拝御規式（ちょうはいおきしき）」が三部構成で再現された。御座楽（うざがく）の音色が響く中、新春を祝う第一部の「子之方御拝（にぬふぁぬうぬふぇ）」が幕開け。国王をはじめ、王族や王国の高官、庶民の代表らが祭壇に拝礼し、新年の平和と平穏を祈願した。
＜金口木舌＞初夢
「琉球新報」2019年1月3日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-856499.html
座敷に据えられた高足の膳に白みそ汁の雑煮、羽織はかまを着けてとそをたしなむ。書き初めを済ませて年始回りへ。かつての日本の正月のスタイルだろうか。正岡子規が「初夢」で描いている
▼今、そんなスタイルで過ごしている人がどれくらいいるだろう。百貨店などでおせち料理も売られている。食材を調達できないので、日持ちする料理を用意していたのがおせちだが、昨今は元日からスーパーも開いていて何でもそろう
▼ただ今年は少々事情が違うらしい。人手不足を反映し、元日は店を閉めるコンビニも出てきている。これもご時世か
▼正月といえば、子どものころ父に連れられてたこ揚げに興じたことを思い出す。以前赴任した石垣島ではピキダーなど独特のたこ文化が楽しかった。昨年末も正月飾りと併せてたこを売る風景を見たが、たこ揚げができる空は昔より狭くなってきている気がする
▼初夢にも、大みそかから元日にかけて見る夢と、元日の夜見る夢、２日の目覚めに見る夢、などと諸説あるらしい。枕の下に、宝船の絵と縁起のいい回文を敷いて寝ると、良い夢は正夢に、凶夢は獏（ばく）が食べるとされる
▼子規の「初夢」は雑煮もとそも実は夢だったというのが落ち。それでも続いていた体の節々の痛みが薄らぎ、喜ぶ様を描いている。さて、沖縄が背負わされる痛みは今年こそは和らぐだろうか。
