刑事司法改革 「司法取引」もろ刃の剣 ６月１日スタート
毎日新聞2018年5月20日 19時15分(最終更新 5月20日 23時04分)
https://mainichi.jp/articles/20180521/k00/00m/040/025000c?fm=mnm
日本版の「司法取引」（政府略称は「合意制度」）が６月１日から導入される。容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする見返りに検察官が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりできる制度で、大企業や犯罪集団の上層部の摘発などにつながることが期待される。だが、うその供述を基にした取引がなされ、無実の人を巻き込む恐れも指摘される。新制度の運用に対する企業などの関心は高い。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】
密室犯罪摘発に期待も、無実「巻き込み」の恐れ
経済界の関心高く、セミナーも開催
仏国鉄スト 政権に反発 ３日に１日電車ストップ
毎日新聞2018年5月20日 22時48分(最終更新 5月20日 23時50分)
https://mainichi.jp/articles/20180521/k00/00m/030/092000c?inb=fa
【パリ賀有勇】フランスで、公務員改革などを進めるマクロン政権に反発する国鉄（ＳＮＣＦ）の職員らが４月からストライキを決行し、３日に１日のペースで電車がストップする事態になっている。ストが日常生活に溶け込んでいる仏国民は、交通網の乱れに耐えつつ、マクロン政権と国鉄職員の「根比べ」を見守っている。
タイ 学生ら年内総選挙を要求 クーデターから４年
毎日新聞2018年5月20日 22時52分(最終更新 5月20日 23時13分)
https://mainichi.jp/articles/20180521/k00/00m/030/095000c
【バンコク西脇真一】タイで軍がクーデターで実権を握ってから２２日で４年を迎える。軍事政権のプラユット暫定首相は、民政復帰に向けた総選挙を来年２月までに実施するとし、新党登録も始まった。だが、総選挙はこれまで繰り返し先送りされてきており、学生や民主活動家らは年内実施を要求している。
イラン テヘラン市長に再び改革派 開放路線継承
毎日新聞2018年5月21日 00時34分(最終更新 5月21日 00時34分)
https://mainichi.jp/articles/20180521/k00/00m/030/141000c
イランの首都テヘランの新たな市長に改革派モハンマドアリ・アフシャニ氏が選出され、２０日に市議会で就任式が開かれた。前職の改革派ナジャフィ氏は反米保守強硬派の圧力を受け、４月に任期途中で辞任。首都行政の開放路線を継承し、再び推し進めることができるかが焦点だ。地元メディアが報じた。
悪質タックル 鈴木長官「辞意よりも原因究明を」
毎日新聞2018年5月21日 01時55分(最終更新 5月21日 01時55分)
https://mainichi.jp/articles/20180521/k00/00m/050/158000c
アメリカンフットボールの日本大選手が悪質な反則行為で関西学院大の選手を負傷させた問題で、スポーツ庁の鈴木大地長官は２０日、日大の内田正人監督が辞任を表明したことを受け「辞意よりも、われわれは危険なタックルがなぜ起こったのかという原因を知りたい」と真相究明を求めた。海外出張を終えて帰国した羽田空港で報道陣の取材に応じた。
内田監督、前任者譲りの厳しさ＝強い権力、学内で批判も－アメフット
「時事通信」2018/05/19-21:38
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051900618&g=spo&m=rss
日大アメリカンフットボール部の内田正人監督は大学内でも常務理事と人事部長を務めるなど、力ある立場にあった。辞意表明について、身内の日大関係者からも「対応が遅過ぎた。辞任はやむを得ない」と厳しい言葉が聞かれる。
関学大選手の父「釈然としない」 アメフット、負傷問題で
「共同通信」2018/5/20 23:195/20 23:20updated
https://this.kiji.is/370937084149662817?c=39546741839462401
アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦で日大の選手が関学大の選手を悪質なタックルで負傷させた問題で関学大は20日、「日大選手がどうしてあのようなプレーをしたのかの説明がなかったし、指示があったのかも（日大の内田正人監督が）話されなかったので釈然としない」との負傷した選手の父親の談話を発表した。
福島 放射線測定、４０００回不具合 監視装置８割撤去へ
毎日新聞2018年5月20日 19時26分(最終更新 5月20日 19時26分)
https://mainichi.jp/articles/20180521/k00/00m/040/029000c?fm=mnm
東京電力福島第１原発事故の後、福島県に設置された約３０００台の放射線監視装置（モニタリングポスト）について、全面運用を始めた２０１３年度から５年間で、破損や故障などの不具合が計４０００回近くに上ることが関係者への取材で分かった。
自衛隊が補修した道、今は凸凹、水たまり… 南スーダン
「朝日新聞」2018年5月21日05時36分
https://www.asahi.com/articles/ASL5K6HSYL5KUHBI03D.html?ref=rss
「この道路は日本の施設部隊と州政府によって補修された」
５月５日、南スーダンの首都ジュバ。飲食店やホテル、米国大使館が立ち並ぶ中心部の道路脇に、自衛隊が補修したことを示す看板が立っている。陸上自衛隊の施設部隊が２０１３年、この道路のうち約１・８キロ部分を補修したのだ。
加計問題「疑惑は晴れていない」８３％ 朝日世論調査
「朝日新聞」2018年5月20日21時55分
https://www.asahi.com/articles/ASL5N51MHL5NUZPS004.html?ref=rss
朝日新聞社が１９、２０両日に実施した全国世論調査（電話）で、加計（かけ）学園の獣医学部新設を巡る問題について、安倍晋三首相や柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会での説明で疑惑が晴れたか尋ねたところ、「疑惑は晴れていない」が８３％、「疑惑は晴れた」は６％だった。自民支持層でも「疑惑は晴れていない」は７６％で、幕引きにはほど遠い状況が浮かんだ。
内閣支持率やや回復
財務次官セクハラ問題
内閣支持、３ポイント増の４２％…読売世論調査
「読売新聞」2018年05月21日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180520-OYT1T50114.html?from=ytop_top
読売新聞社は１８～２０日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は４２％で、前回調査（４月２０～２２日）の３９％から３ポイント上がった。
「ひかりの輪」が国を提訴 観察処分の取り消し求め
「朝日新聞」2018年5月21日05時36分
https://www.asahi.com/articles/ASL5M7KBQL5MUTIL026.html?ref=rss
オウム真理教の後継団体「アレフ」から分派した「ひかりの輪」（上祐史浩代表）が、団体規制法に基づく観察処分が１月に更新されたことを不服として、国を相手に取り消しを求める訴訟を起こしていたことが分かった。訴状では「オウム真理教から精神的、物理的に脱却した」などと主張している。第１回口頭弁論は２２日に東京地裁で開かれる予定で、国は請求の棄却を求めるとみられる。
北朝鮮船舶の登録解除加速へ…島サミット閉幕
「読売新聞」2018年05月19日 20時21分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180519-OYT1T50098.html?from=ytop_ylist
日本と太平洋の島嶼国・地域の首脳らによる「太平洋・島サミット」は１９日、福島県いわき市で首脳会議を開き、首脳宣言を採択して閉幕した。
首脳宣言では初めて北朝鮮問題に言及し、北朝鮮の船舶が洋上で物資を積み替えて密輸する「瀬取り」への対策として、島嶼国が北朝鮮船舶の登録解除などの取り組みを加速することを盛り込んだ。
介護施設3割が入所拒否 身元保証人いない高齢者
「共同通信」2018/5/21 06:56
https://this.kiji.is/371054159329805409?c=39546741839462401
高齢者が介護施設に入所する際、身元保証人がいない場合は受け入れを拒否する施設が約3割に上ることが、厚生労働省の委託調査で分かった。単身者や身寄りのない人らが保証人を用意できないケースが増える中、国は入所を拒否しないよう求めているが、施設側には費用の支払いや死亡時の引き取りなどへの不安が根強い。
ため池で作物栽培 名農高生、水質改善狙い研究
「デーリー東北」2018/05/20 21:00
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20180520/201805200P207547.html
ため池に苗を設置する生徒たち
青森県立名久井農業高（西館実校長）の環境システム科の３年生が１５日、南部町斗賀のため池で、作物の水上栽培試験を行った。水質汚染の原因となる窒素やリン酸を栄養として作物を育てる研究で、発展途上国での環境・食糧問題の解決につなげるのが狙いだ。
震災の教訓、世界に 国連防災担当・水鳥氏が宮城入り
「岩手日報」2018.05.20
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/5/20/14641
津波で次女を亡くした男性の話を真剣な表情で聞く国連事務総長特別代表の水鳥真美氏＝１９日、宮城県石巻市・大川小旧校舎
国連事務総長特別代表（防災担当）に日本人女性として初めて就任した水鳥真美氏（５７）は１９日、宮城県の東日本大震災被災地を訪問した。震災直後に山田町を訪れるなど本県とゆかりがある水鳥氏は、岩手日報社のインタビューに対し「山田での経験が自分の防災の原点」と語り、「震災の記憶を風化させてはならない」として、震災から東北が得た教訓や知恵を世界に広める考えを示した。
消えゆく旧町村唯一の公立中学 東北で統合次々 少人数解消策、地域交流に影
「河北新報」2018年05月21日月曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180521_73025.html
平成の大合併で消滅した旧町村に唯一あった公立中学校が、次々に閉校している。２０１２年以降、東北では秋田県内を中心に１０校が統廃合でなくなった。教育環境の充実を優先させた結果だが、地域を成り立たせてきた基盤の一部が崩れつつある。
【東京】＜東京人＞アジアンタウン 起業家集まる大久保
「東京新聞」2018年5月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201805/CK2018052002000124.html
韓国・ベトナム・ネパール料理店など、各国料理店が入居するビルが多い大久保通り＝尾田信介撮影
外国人住民の割合が十人に一人を超す新宿区。区が在留外国人向けに発行する暮らし方のパンフレットの言語は七カ国語に。かつて大久保はコリアンタウンとして知られていましたが、最近はベトナム人やネパール人が急増し、加えて中東系の顔立ちも目立つようになりました。
命守る「軒先タオル」 豪雨教訓「避難完了」目印に 朝倉の２集落 梅雨に備え訓練
「西日本新聞」2018年05月21日06時00分 (更新 05月21日 06時51分)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/417902/
訓練で「避難済み」の目印となるタオルを玄関先に結び付ける住民＝２０日午前、福岡県朝倉市
九州豪雨で被害が大きかった福岡県朝倉市杷木地域の二つの集落で２０日、住民が避難訓練をした。梅雨に備え、危険箇所や避難経路を確認するのが狙いだ。課題は逃げ遅れをどうやって防ぐか。助け合う住民が減っても、犠牲者を出さないように知恵を絞る。
「住民の声掛け」避難に有効 東峰村で香川大調査 「絆の強さ被害抑えた可能性」
厄介な土地「私にも」 「竹林管理限界」記事に反響 税金・草刈りの負担重く 相続放棄にも法の壁
「西日本新聞」2018年05月19日06時00分 (更新 05月19日 10時58分)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/417553/
崖の下にある佐田千栄子さん方。上には小笹団地が見える＝福岡市中央区
崖上の土地から竹が落ちてくるが、所有者の女性に管理する資力はなく、法的にも手放せない－。土地所有を巡る問題を報じた西日本新聞の記事（４日付朝刊）に多くの反響が寄せられている。利活用できない土地が“負の遺産”となり、苦悩する人が少なくない現状が見えてきた。
「息子に相続させたくないが…」
自宅裏に崖 「特別警戒区域」指定、建て替えに制約
崖所有の公社「工事予定はない」
＜金口木舌＞チリ津波被害を刻む
「琉球新報」2018年5月21日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-722626.html
自分が立つ場所を真っすぐ下に掘り進めると、地球のどこに出るのか。子どもの頃、考えた。インターネットサイト「Ａｎｔｉｐｏｄｅｓ（アンチポード）Ｍａｐ（マップ）」で答えが分かる
▼沖縄本島はブラジル南部で、先島地方はパラグアイ。日本本土の反対側はブラジルとの表現も耳にするが、南大西洋上だった。太平洋を挟んで向き合うチリまでの地表距離は、沖縄から約１万８千キロだ
▼南米は沖縄から地理的に最も遠いが、その距離感を一変させることが58年前に起きた。１９６０年５月23日、マグニチュード９・５を記録したチリ地震だ。翌24日、秒速２００メートルの津波が日本、沖縄を襲った
▼沖縄では家屋28棟が全壊、１０９棟が半壊した。名護市真喜屋では東シナ海側にもかかわらず、屋我地大橋が全壊し、真喜屋小学校の校舎も破壊された。住民３人が亡くなった
▼琉球の歴史書「球陽」には１６８７年と１８６８年、南米で起きた地震が原因とみられる津波の記録もある。地球規模の災害はたびたび起きているが、チリ津波の発生から半世紀が過ぎると、知らない世代の割合が高い
▼海外で起きる災害に対し、遠い場所の出来事と捉え、影響はないとの思い込みはないだろうか。真喜屋小は津波で移転を余儀なくされた。旧校舎跡地の石碑は記す。「被災を教訓として地震・津波の防災のために生かしたい」。改めて心に刻みたい言葉だ。
