トランプ政権 州政府に２２兆円 インフラ投資計画を発表
毎日新聞2018年2月13日 01時16分(最終更新 2月13日 01時37分)
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/030/152000c?inb=fa
【ワシントン清水憲司】トランプ政権は１２日、インフラ投資拡充に向けた計画を発表した。今後１０年間で連邦予算から２０００億ドル（約２２兆円）を州政府などへの補助金や融資として拠出し、地方・民間資金と合わせ総額１．５兆ドルの投資を目指す。ただ、大型減税や国防費増額で財政赤字が急拡大する見通しで、財源の確保には困難が伴いそうだ。
米予算教書、財政黒字化を断念 10年で赤字770兆円
「共同通信」2018/2/13 05:20
https://this.kiji.is/335824593007215713?c=39546741839462401
【ワシントン共同】トランプ米政権は12日、予算編成方針や経済・財政見通しを示す予算教書を議会に提出した。国防費をはじめとする歳出を増やす半面、政権公約の巨額減税を実施したことなどに伴って歳入の見通しを引き下げたため、財政収支の黒字化を断念した。2019会計年度（18年10月～19年9月）から10年間の赤字総額は7兆950億ドル（約770兆円）に上ると見込んだ。
米国 有償軍事援助、未精算１０００億円超
毎日新聞2018年2月13日 07時30分(最終更新 2月13日 07時30分)
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/030/148000c
日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助（ＦＭＳ）を巡り、装備納入後も米側が日本から受け取った前払い金の精算をしていない取引が、昨年度末時点で１０００億円を超えていることが分かった。米側は為替変動などを見込んで多めに前払い金を見積もる傾向があり、日本側がそれに応じているケースが大半で、年間数十億円にのぼる余剰金返還の先送りが常態化している。
有償軍事援助（ＦＭＳ）
米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。購入国は米国側の価格見積もりや、代金の原則前払いなど、米国が提示する条件を受け入れなければならない。米国政府は契約額の３．５％を「事務手続き経費」などの名目で得ている。会計検査院はこれまでも納入時期の遅延などの問題を指摘してきた。
タイ 「前首相は日本滞在」 副首相が言明、目的不明
毎日新聞2018年2月12日 22時18分(最終更新 2月12日 22時31分)
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/030/113000c
タイ紙タイ・ラット（電子版）によると、同国のプラウィット副首相兼国防相は１２日、「（国外逃亡した）インラック前首相と（兄の）タクシン元首相は現在、日本にいると報告を受けている」と述べた。訪問先のラオスで記者団に明らかにした。
厚労省研究班 無痛分娩、医療機関に登録と件数公開提言へ
毎日新聞2018年2月12日 18時36分(最終更新 2月12日 21時52分)
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/040/046000c?fm=mnm
大筋でまとめ 麻酔可能医師の認定制度、検討課題で先送り
事故が相次いで報告された麻酔を使う「無痛分娩（ぶんべん）」について、安全対策を検討してきた厚生労働省研究班（代表者・海野信也北里大病院長）は１２日、無痛分娩をする医療機関に登録を求め、年間の実施件数などを公開すべきだとする提言を大筋でまとめた。無痛分娩のための麻酔をかけてもいい医師の認定制度を作る議論もあったが、検討課題として先送りされ、実施する施設や医師の望ましい要件を例示することにとどめた。
無痛分娩
出産の痛み緩和のため、背中から神経の近くにある「硬膜外腔（がいくう）」と呼ばれる場所に細い管を通して麻酔薬を注入しながら分娩する方法。痛みがゼロになるわけではない。疲労の回復が早まる利点があるが、麻酔による合併症が起こり得るほか、いきめなくなって赤ちゃんを引き出す処置や陣痛促進剤の使用が増える。日本産婦人科医会によると、２０１６年度の出産のうち６．１％が無痛分娩だった。
政府 新元号、公表時期で苦慮 保守派に年明け論も
毎日新聞2018年2月12日 19時26分(最終更新 2月12日 21時18分)
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/010/065000c?fm=mnm
２０１９年５月１日の皇太子さまの即位に伴って改める新元号について、政府は事前の公表時期をいつにするか苦慮している。コンピューターシステムの改修に配慮し、今夏ごろの公表を検討していたが、伝統を重んじる保守派からは現在の天皇陛下の在位中の公表への反発がなお強い。また、政府内でも、事前公表による新元号への賛否の議論の過熱を懸念する見方もある。自民党内では９月の党総裁選後が望ましいとの声もあり、「今秋以降」との声が強まりつつある。
中国 海外で傍若無人、ひんしゅく…国民に「理性」訴える
毎日新聞2018年2月12日 18時59分(最終更新 2月12日 21時24分)
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/030/055000c?fm=mnm
旧正月の春節に合わせて外務省が緊急通知
中国外務省は１２日までに、春節（旧正月）に合わせて１５日から始まる大型連休で海外を訪問する際に理性的に振る舞うよう呼び掛ける緊急通知を出した。日本など国外の空港で、中国人旅行客が大声で国歌を歌うなどの迷惑行為が相次いだことを受けた措置。習近平指導部は国民の間に広がるゆがんだ大国意識への対応に苦慮している。
韓国、五輪で米朝対話に失敗 ペンス・与正氏ともに拒否
「朝日新聞」2018年2月13日07時24分
https://www.asahi.com/articles/ASL2D3RZ9L2DUHBI00Q.html?ref=rss
韓国政府が平昌（ピョンチャン）冬季五輪を機に訪韓したペンス米副大統領と、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の実妹、金与正（キムヨジョン）氏との会談を模索していた。複数のソウルの情報関係筋が明らかにした。だが、米朝ともに拒み、「南北対話を米朝対話に結びつける」とした韓国の戦略は不発に終わった。
米、北朝鮮と対話の用意 副大統領「圧力は維持」
「共同通信」2018/2/12 19:52
https://this.kiji.is/335693606055691361?c=39546741839462401
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は11日、ペンス米副大統領が同紙とのインタビューで、北朝鮮が非核化に向けた行動を取るまで米国は「最大限の圧力」を維持する一方、南北対話の進展次第で前提条件なく直接対話を行う用意があるとの見解を示したと報じた。北朝鮮が非核化の意志を示すまで対話に応じないとしていたトランプ政権の方針の「重要な転換」と指摘した。
沖縄の事故めぐる産経記事を転載、八重山日報「おわび」
「朝日新聞」2018年2月12日19時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL2D5VCSL2DTPOB003.html?ref=rss
沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞社が「取材が不十分だった」などとして記事を削除した問題で、インターネット版「産経ニュース」の記事を転載した八重山日報社（本社・沖縄県石垣市）が「お詫（わ）び」を紙面に掲載した。両社は提携関係にある。
スパコン前社長、自らの関連口座に還流か 脱税で起訴へ
「朝日新聞」2018年2月13日04時16分
https://www.asahi.com/articles/ASL295G6WL29UTIL02T.html?ref=rss
スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件に関連し、法人税法違反（脱税）容疑で再逮捕されたスパコン開発会社前社長斉藤元章容疑者（５０）が、助成金などで関係会社に払った架空外注費の一部を、自らが関係する口座に還流させていたことが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は１３日にも脱税の罪で斉藤容疑者を起訴するとみられる。
衛星利用、除雪作業を自動化…国交省など実験へ
「読売新聞」2018年02月13日 07時16分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180212-OYT1T50151.html?from=ytop_main8
国土交通省と東日本高速道路は、除雪車による除雪作業の自動化を目指す。
政府の準天頂衛星「みちびき」を利用して除雪車の位置を正確に把握するシステムを導入し、大雪で路面が見えなくても自動で除雪できるようにするもので、作業員の負担を軽減する。
ステルス「Ｆ３５Ｂ」導入へ、空母での運用視野
「読売新聞」2018年02月12日 09時47分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180212-OYT1T50012.html?from=ytop_ylist
政府は、米軍が運用している最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を検討している。
複数の政府関係者が明らかにした。２０２６年度頃の運用開始を目指す。滑走路の短い離島の空港を活用でき、離島防衛能力が高まる。空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」での運用も視野に入れる。
イラク復興費９兆円超＝クウェートで閣僚級会議
「時事通信」2018/02/12-21:09
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021200653&g=int&m=rss
１２日、クウェート市で開かれたイラク復興に関する閣僚級会議の参加者ら（ＡＦＰ＝時事）
【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘などで荒廃したイラクの復興に関する閣僚級会議が１２日、クウェートで開かれた。イラク政府は会議で、復興には８８２億ドル（約９兆６０００億円）が必要とする試算を公表。国際社会に支援を訴えた。
岩手沿岸の大規模災害公営住宅の課題共有 自治会役員ら初の交流
「河北新報」2018年02月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180213_33006.html
東日本大震災後、岩手県の沿岸部に整備された１００戸以上の大規模災害公営住宅団地の自治会役員らが１１日、陸前高田市で初めて交流した。大規模団地は各地区から入居する一方で集合住宅の自治会運営の経験者が少なく、同規模の団地同士で課題や取り組みを共有した。
集約進む石巻・仮設住宅ルポ 安住の地待ち望む 残る住民支え合う
「河北新報」2018年02月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180213_13032.html
東日本大震災の最大被災地・石巻市でプレハブ仮設住宅の集約が進んでいる。宮城県内最多の１８８２戸が整備された開成、南境両地区も空室が増え、一部で昨年、解体が始まった。震災からも間もなく７年。両地区には今なお、計２６０戸５３８人が暮らす。その日常を訪ね歩いた。（石巻総局・鈴木拓也）
［仮設住宅の集約］石巻市に整備された仮設住宅は宮城県内最多の７１５３戸。市は２０１６年、入居率３割を下回った仮設団地などを段階的に２２カ所に集約する計画を策定。最大で１３４カ所にあった団地は４７カ所に減った。１日現在の入居者は１０２１戸２０１８人で、昨年４月より１１１７戸２４３５人少なくなり退去が進んでいる。
風力発電の適地を紹介 事業者参入促進へ宮城県が地図作製
「河北新報」2018年02月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180213_13022.html
宮城県は再生可能エネルギーの導入を促進するため、風力発電所の建設適地を一覧できる地図を初めて作製した。県内の２１カ所、計１５３．０５平方キロを「導入可能性エリア」として表示。エリアごとに土地利用の状況や環境保全、地形など制約条件を説明している。各エリアの適否に関し２３日まで広く意見を募り、改めて年度内に公表する。
＜止まった刻 検証・大川小事故＞第３部 迷い（５完）松林に水煙「津波が来た」
「河北新報」2018年02月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180213_13028.html
東日本大震災による津波で、児童７４人と教職員１０人が犠牲になった石巻市大川小。巨大津波の襲来が刻一刻と迫る中、教職員と児童は校庭にとどまり続けた。高台への避難をためらわせた「迷い」とは何だったのか－。第３部は当時の児童や保護者らの証言を基に、３月１１日午後３時１０分ごろから同２５分ごろまでの状況を再現、検証する。（大川小事故取材班）
◎１５：１０～１５：２５
＜復幸の設計図＞女川・公民連携の軌跡 第４部・突破（３）テナント型 費用負担軽く
「河北新報」2018年02月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180213_13023.html
東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町の中心部に２０１５年１２月、テナント型商業施設「シーパルピア女川」が開業した。新たな町の拠点は、民間と行政が手を携えながら、既存の制度の課題を克服してつくり上げた。震災から間もなく７年。先駆的な市街地再生の歩みをたどり、これからの課題を探る。（石巻総局・関根梢）
＜がってん塾＞石巻専修大の学生ボランティア 仮設住宅で学習教室好評
「河北新報」2018年02月13日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180213_13020.html
石巻市の石巻専修大の学生ボランティアが、東日本大震災の被災者が暮らす石巻市南境の仮設住宅で小中高生に勉強を教える学習教室を開き、子どもらから好評を得ている。教員志望の学生が教え方を学ぶ場にもなっており、関係者は「仮設住宅がなくなるまで続けたい」と意気込む。
【茨城】水戸は生き物の宝庫 市が「自然ガイドＢＯＯＫ」出版
「東京新聞」2018年2月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018021302000141.html
「みとの自然ガイドＢＯＯＫ」の編集に当たった「茨城生物の会」の小菅次男会長＝水戸市で
水戸市内に生息する動植物を紹介する冊子「みとの自然ガイドＢＯＯＫ」（青山グラフィック）を市が発行した。編集は県内の生物を調査・研究する団体「茨城生物の会」が担当。約二百三十種を紹介し、水戸を代表する公園など八カ所をドローンで撮影した。会の小菅次男会長（８１）は「水戸には知らない生き物がたくさんいるので、多くの人に知ってほしい」と話している。（山下葉月）
賃上げ１．５％分、増税で帳消し 社会保険料や消費税 増えぬ「手取り」
「東京新聞」2018年2月12日 07時08分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021290070841.html
ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも１・５％の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「３％の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。 （木村留美）
＜幻の少女を追って 至上の印象派展を前に＞ （中）「あの絵は大嫌い」
「東京新聞」2018年2月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021202000104.html
曽祖母イレーヌの絵の前で思い出を語るすカトリーヌ・ボネさん＝パリ近郊で、竹田佳彦撮影
「描かれた本人に嫌われ、ナチスに奪われ…。運命に翻弄（ほんろう）された絵ですよね」。パリ郊外の自宅に掛かった「可愛（かわい）いイレーヌ」（題字下、部分）のレプリカを前に今年一月、取材に応じたカトリーヌ・ボネさん（６３）がつぶやいた。絵のモデルとなったイレーヌのひ孫だ。
＜幻の少女を追って 至上の印象派展を前に＞ （下）長女の記憶を求めて
「東京新聞」2018年2月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021302000124.html
フランス南部アンティーブで１９５８年、孫娘の結婚パーティーに出席したイレーヌ（左）＝ひ孫のカトリーヌ・ボネさん提供
第二次世界大戦が終わり、翌一九四六年夏、パリのオランジュリー美術館で開かれた展覧会の目録にイレーヌの目が留まった。ナチスに奪われたあの絵、「可愛（かわい）いイレーヌ」（題字下、部分）があった。
所有者でナチスの犠牲になった長女の記憶を求めるかのように、イレーヌは絵の相続権を主張した。「何としても取り戻そうと、あらゆる書類を用意したわ」。晩年、話し相手を務めたマギー・トランさん（８０）に話している。しかし無事手に入れたにもかかわらず、四九年に売ってしまう。
大雪死傷者７８人に ＪＲ特急、１３日も運休
「中日新聞」福井 2018年2月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180213/CK2018021302000017.html
学校周辺の除雪をする児童や保護者＝福井市順化小前で
大雪の影響で「半壊」と判定され、規制線が張られた民家＝福井市御幸１で
県内は十二日も冬型の気圧配置が続き、嶺北地方を中心に雪が降った。県災害対策本部によると同日午後二時現在、福井市の民家一軒が半壊し、住宅被害は計十五軒になった。けが人も屋根の雪下ろし中に転落するなどして軽傷者が九人増え、死傷者は計七十八人になった。
仮設住宅の食堂再開 被災者の要望受け 朝倉市の頓田団地 [福岡県]
「西日本新聞」2018年02月13日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/393660/
朝倉市の市民有志が「頓田団地」で再開した週１回の食堂
九州豪雨の被災者が暮らす朝倉市の仮設住宅「頓田団地」（頓田、３０世帯）の集会場で毎週土曜の夜、市民有志が被災者に温かい食事を１食２００円で提供する食堂が１０日、再開した。昨年１１～１２月に行われ、いったん終了したが、アンケートしたところ「また食べたい」という被災者が多く、その要望に応えた。
明治学園高に最優秀賞 京都の国際シンポでカンボジアの水環境改善案 ４人が英語でプレゼン [福岡県]
「西日本新聞」2018年02月12日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/393470/
最優秀賞に選ばれた明治学園高の生徒たち
カンボジアの首都プノンペンで持続可能な水環境を創出するアイデアを競う国際シンポジウムの口頭発表部門（英語）で、明治学園高＝戸畑区＝の２年生４人が最優秀賞の「ベストプレゼンテーション賞」を受賞した。現地での研修や非政府組織（ＮＧＯ）からの聞き取りを基に、住民意識を高めることで川の水質悪化を防ぐ「草の根啓発活動」を提案。国内外の６団体による最終プレゼンテーションで１位になった。
記憶伝える広場に再生 被災し解体された赤レンガ倉庫跡 八代・日奈久 [熊本県]
「西日本新聞」2018年02月13日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/393650/
完成した「レンガのひろば」と整備した住民有志や学生ら
大正時代に建てられ、熊本地震で被災し、解体された「日奈久赤レンガ倉庫」（八代市日奈久中町）跡地に１２日、住民有志や熊本高専の学生の手で、解体後のれんがを再利用した「レンガのひろば」が約１０カ月がかりで完成した。住民たちは「日奈久温泉街の新名所に」と意気込む。
辺野古新基地建設の県民投票 識者の賛否は 本紙インタビュー
「琉球新報」2018年2月13日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-664091.html
沖縄県名護市辺野古移設に伴う新基地建設で護岸工事現場のＫ１＝５日午後、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ（小型無人機で撮影）
元愛媛大教授の本田博利氏（左）と辺野古県民投票を考える会の元山仁士郎氏
米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設に対し、民意を示す手段として「県民投票」が注目されている。県議会与党などは、県民投票の結果を踏まえた翁長雄志知事による公有水面埋め立て承認撤回を最も強力な対抗手段と位置付けている。行政法の専門家や弁護士が県民投票実施の有効性を語る一方、「県民投票は実施すべきではない」と主張する声も上がっている。県民投票について、辺野古県民投票を考える会の元山仁士郎氏と元愛媛大教授の本田博利氏にそれぞれ聞いた。（本田氏は書簡によるインタビューを掲載）
■撤回の必要性根拠に 元山仁士郎氏（辺野古県民投票を考える会）
■選挙で民意示された 本田博利氏（元愛媛大教授、行政法）
