毎日新聞2017年1月24日 01時48分(最終更新 1月24日 03時19分)
http://mainichi.jp/articles/20170124/k00/00m/020/150000c
トランプ大統領、日本自動車の輸出入で「日本は公正でない」
【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は２３日、日米など１２カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を正式に決める大統領令に署名する。複数の米メディアが報じた。トランプ氏はこれに先立ち、日本の自動車の輸出入をめぐり「協議しないといけない。日本は公正でない」と批判した。
トランプ氏、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名 発効不可能に
「朝日新聞」2017年1月24日02時12分
http://www.asahi.com/articles/ASK1R7W79K1RUHBI01Y.html?ref=rss
トランプ米大統領は２３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する大統領令に署名した。トランプ氏は就任初日に離脱の方針を明らかにしていたが、大統領令という正式な離脱を決定したことで、日本を含む１２カ国で批准を目指したＴＰＰの発効は不可能になった。
仏大統領選 左派候補、決選投票へ 前首相、厳しい戦い
毎日新聞2017年1月23日 23時50分(最終更新 1月24日 00時50分)
http://mainichi.jp/articles/20170124/k00/00m/030/122000c?inb=fa
【パリ賀有勇】４～５月のフランス大統領選（２回投票制）に向け、与党・社会党など左派の統一候補を選ぶ予備選の第１回投票が２２日にあり、アモン前教育相（４９）とバルス前首相（５４）が２９日の決選投票へ駒を進めた。
ガンビア 「ジャメ前大統領が政府資金を持ち逃げ」
毎日新聞2017年1月23日 23時54分(最終更新 1月23日 23時54分)
http://mainichi.jp/articles/20170124/k00/00m/030/124000c?inb=fa
【ヨハネスブルク小泉大士】西アフリカ・ガンビアのジャメ前大統領が退陣を受け入れ亡命する際、１０億円以上の政府資金を不正に持ち出したと、バロウ新大統領の側近が明らかにした。ＡＦＰ通信などが２３日伝えた。
中国 軍民融合で新組織 軍事力と経済力の同時増強へ
毎日新聞2017年1月23日 23時56分(最終更新 1月24日 01時18分)
http://mainichi.jp/articles/20170124/k00/00m/040/125000c?inb=fa
【北京・石原聖、赤間清広】中国共産党は２２日、政治局会議を開催して、習近平国家主席をトップとする「中央軍民融合発展委員会」の新設を決めた。軍需と民間という管轄の壁を調整する機構で、軍事力と経済力の同時増強を国家戦略として改めて位置づけた。
中国 外務省「貿易戦争で誰も勝者になれず」
毎日新聞2017年1月23日 23時47分(最終更新 1月23日 23時47分)
http://mainichi.jp/articles/20170124/k00/00m/020/121000c
【北京・河津啓介】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２３日、定例記者会見で、習近平国家主席がトランプ米大統領に祝電を送ったと明らかにした。詳しい内容は明らかにせず、トランプ政権の出方を見極めようとする姿勢がうかがえる。華氏はトランプ氏の保護主義的な政策に対し、「国家間の利益が高度に融合するグローバル時代には、独りよがりは許されない」と述べてけん制した。
中国の無登録漁船が急増 三陸沖などの公海、サバ乱獲か
「朝日新聞」2017年1月24日05時00分
http://www.asahi.com/articles/ASK1R5HCDK1RULFA016.html?ref=rss
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に接する北海道や三陸沖の公海で昨年、中国漁船が２８８隻確認され、うち６７隻が無登録の違反漁船だったことがわかった。資源枯渇の懸念があるサバの漁をしているとみられ、政府は中国に違反船の操業をやめるよう求めている。
北陸の中国人観光客、３倍に…２０２０年推計
「読売新聞」2017年01月24日 07時58分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170123-OYT1T50105.html?from=ytop_main9
中部圏社会経済研究所（名古屋市）は２３日、北陸３県を訪れる中国人観光客が２０２０年に現在の約３倍の２６万６０００人に上るとの推計を発表した。
２８日の中国の春節（旧正月）に合わせて試算した。
サムスン電子 スマホ発火 バッテリーの欠陥が原因
毎日新聞2017年1月24日 00時05分(最終更新 1月24日 00時05分)
http://mainichi.jp/articles/20170124/k00/00m/020/129000c
韓国のサムスン電子は２３日、記者会見を開き、昨年発売したスマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火問題について、バッテリーの欠陥が原因だったと結論付ける調査結果を発表した。
サムスンによると、ノート７には２種類のバッテリーが搭載されたが、それぞれ別の欠陥が確認された。サムスンが調査を依頼した米国やドイツの専門機関も同様の結論を出した。韓国メディアによると、２種類はサムスンの系列企業、サムスンＳＤＩ製と中国企業ＡＴＬ製。
東芝 持ち株会社化を検討 半導体や原子力など傘下に
毎日新聞2017年1月24日 06時00分(最終更新 1月24日 06時49分)
http://mainichi.jp/articles/20170124/k00/00m/020/142000c?inb=fa
米原発事業で最大７０００億円の損失が発生する見通しの東芝が、半導体やエネルギー（原子力含む）などの事業を切り出して傘下に置く持ち株会社化を検討していることが２３日分かった。各事業の独立性を高め、事業ごとの迅速な経営判断や構造改革につなげる狙い。
東芝、グループ株の売却検討 金融機関融資は当面継続へ
「朝日新聞」2017年1月23日23時49分
http://www.asahi.com/articles/ASK1R5GFTK1RULFA013.html?ref=rss
米国での原発事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝が、グループ会社のうち上場する７社の株式の一部を売却する検討をしていることが分かった。３月末までの資金捻出策の一環。東芝に対する取引金融機関からの融資は当面継続される方向となった。
東芝、半導体株２割前後売却…キヤノンなど候補
「読売新聞」2017年01月24日 08時55分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170124-OYT1T50012.html?from=ytop_main3
東芝は週内にも、半導体事業を分社化する方針を発表する見通しとなった。
米原子力事業を巡り数千億円規模の損失が生じる可能性があることから、分社後の半導体新会社の株式のうち２割前後を売却し、財務基盤の強化に充てる方向だ。
福岡県暴力団排除条例 事務所開設 一道会会長ら数人逮捕
毎日新聞2017年1月24日 06時00分(最終更新 1月24日 06時00分)
http://mainichi.jp/articles/20170124/k00/00m/040/147000c
小学校から２００メートル以内に
福岡県暴力団排除条例が禁止する小学校から２００メートル以内に暴力団事務所を開設したとして、県警が２３日、指定暴力団・山口組系「一道会」（福岡市博多区）の７０代の会長ら数人を同条例違反容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材で分かった。他の組員らも同容疑で逮捕状を取っており、逮捕者は十数人に上る見通し。
相模原殺傷 入所者受け入れを表明へ 横浜の施設団体
毎日新聞2017年1月24日 06時00分(最終更新 1月24日 08時59分)
http://mainichi.jp/articles/20170124/k00/00m/040/143000c
団体「地域で暮らす選択肢を提供したい」
障害者施設殺傷事件が起きた相模原市の「津久井やまゆり園」の再建を巡り、横浜市の障害者施設団体が、同園の入所者をグループホームなどに受け入れる意向を今月中にも表明する。神奈川県は大規模入所施設を再建する方針だが、閉鎖的な環境で、家族や地域から離れて生活する形に疑問の声が出ていた。団体は「入所施設ありきでなく、地域で暮らす選択肢を提供したい」としている。
「障害者を地元での自立した生活に近づけよう」との議論加速
前復興相の窃盗疑惑、自民県連会長「調査した」
「朝日新聞」2017年1月23日23時30分
http://www.asahi.com/articles/ASK1R65F2K1RUTFK01L.html?ref=rss
週刊誌で過去に報じられた高木毅・前復興相（衆院福井２区）の約３０年前の下着窃盗疑惑について、自民党福井県連会長の山本拓衆院議員（比例北陸信越）は２３日、朝日新聞の取材に対して、「県連として調査した。お金（調査費）は県連で払っている」と答えた。
副知事退場、翁長県政に痛手 辺野古移設で国との交渉役
「朝日新聞」2017年1月23日23時52分
http://www.asahi.com/articles/ASK1R5HZRK1RTIPE02W.html?ref=rss
教員採用試験で口利きをしたと報じられた沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事が辞任に追い込まれた。県と政府が対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設計画で政権側との交渉役を務めた、翁長雄志（おながたけし）知事の「右腕」。県政のキーマンを失い、翁長氏は今後、厳しいかじ取りを迫られる。
国、沖縄との調整役失う…辺野古移設の影響注視
「読売新聞」2017年01月24日 07時33分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170124-OYT1T50004.html?from=ytop_main6
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府との交渉役を務めていた安慶田光男・沖縄県副知事が２３日に辞職したことを受け、政府は、県との移設交渉にどう影響が出るのかを注視している。
都民ファーストの会、４人公認…過半数目指す
「読売新聞」2017年01月23日 22時47分
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170123-OYT1T50118.html?from=ytop_main8
東京都の小池百合子知事の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」は２３日、夏の都議選（定数１２７）の１次公認候補４人を発表し、今後は「地域政党」として活動していくことを明らかにした。
都議選では小池知事を支持する勢力で、過半数の議席獲得を目指す。
釜山少女像撤去、韓国首相「政府の関与難しい」
「読売新聞」2017年01月23日 11時26分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170123-OYT1T50034.html?from=ytop_ylist
【ソウル＝中島健太郎】韓国大統領代行の黄教安首相は２３日午前に行った記者会見で、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、「少女像設置は政府でなく民間が行った。政府が関与し、こうしろああしろと言うのは難しい状況だ」と述べ、韓国政府が少女像撤去に積極的に関与するのは難しいとの見解を示した。
ジャワ高速鉄道、めど立たず＝中国が資金出し渋り－インドネシア
「時事通信」2017/01/22-16:01
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012200074&g=eco&m=rss
ジャワ高速鉄道の起工式に参加し、現場を視察するインドネシアのジョコ大統領（右から２人目、２０１６年１月、ＡＦＰ＝時事）
【ジャカルタ時事】中国が受注したインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画が、起工式から１年がたっても建設のめどが全く立っていない。日本と激しい受注合戦を繰り広げた中国が資金を出し渋っているためで、インドネシアでは嫌中感情も湧き上がる。当初予定していた２０１９年の開業は極めて困難な状況だ。
◇日本に熱い視線
南シナ海を中国から防衛 トランプ政権が本格始動
「共同通信」2017/1/24 06:361/24 06:37updated
https://this.kiji.is/196377489967990265?c=39546741839462401
【ワシントン共同】スパイサー米大統領報道官は23日、トランプ政権発足後最初の定例記者会見を開き、南シナ海を「一つの国の支配」から防衛すると述べ、中国をけん制した。政権による法整備の優先事項として医療保険制度と移民対策、税制改革、規制改革を挙げた。
復興経験仙台に学べ 海外から視察続々
「河北新報」2017年01月23日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170123_13039.html
東日本大震災からの復旧、復興の取り組みを学ぼうと、海外から仙台市に視察が相次いでいる。同市で２０１５年に開かれた国連防災世界会議が防災行動指針「仙台防災枠組」を採択したことで「ＳＥＮＤＡＩ」の国際的な知名度が上昇。市は英語資料の発行など、受け入れ態勢を充実させている。
【陸前高田】桜ライン311輝く 手づくり郷土賞グランプリ
「岩手日報」2017/01/23
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20170123_1
グランプリを受賞した桜ライン３１１の活動で植樹した桜。昨春もきれいな花を咲かせた
【東京支社】社会資本を活用した個性的で魅力ある地域づくり活動を表彰する手づくり郷土（ふるさと）賞グランプリ２０１６（国土交通省主催）は２２日、東京都内で行われ、一般部門のグランプリに陸前高田市の認定ＮＰＯ法人桜ライン３１１（岡本翔馬代表）が輝いた。同法人は東日本大震災の津波到達地点にサクラの木を植える活動を展開。震災の記憶の風化を防ぎ、教訓を後世へ伝承する活動が高く評価された。
＜東北電＞計画撤回の原発用地 町に無償譲渡
「河北新報」2017年01月24日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170124_73010.html
東北電力は２３日、新設計画を撤回した浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の旧予定地のうち、浪江町側の敷地を町に無償譲渡する方針を明らかにした。町は東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された後、ロボットなど先端産業の誘致による雇用創出エリアとして活用する予定。
＜栗原市長選＞汚染廃で亀裂？知事動きに波紋
「河北新報」2017年01月24日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170124_11022.html
任期満了に伴う宮城県栗原市長選（４月１６日告示、２３日投票）で、村井嘉浩知事が新人の会社社長千葉健司氏（６０）の支持を鮮明にし、波紋が広がっている。前回選挙で知事が支持し、今回引退する佐藤勇市長は、新人の副市長佐藤智氏（５９）を後継に指名。東京電力福島第１原発事故に伴う汚染廃棄物問題で両者の意見が対立し、関係に亀裂が生まれたとの見方が強まっている。
木戸川のサケの切り身やイクラ...楢葉・ふるさと納税返礼品発送
「福島民友」2017年01月24日 09時34分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170124-143747.php
木戸川で水揚げされたサケの切り身やイクラなどの返礼品の箱詰め作業＝２３日午後、楢葉町・木戸川漁業協同組合
楢葉町は２３日、ふるさと納税者への返礼品として、町内を流れる木戸川で昨秋水揚げされたサケの切り身とイクラ、６年ぶりに出荷を再開した楢葉産の県オリジナル米「天のつぶ」など地場産品のセットを発送した。同町が返礼品で地場産品を贈るのは震災後初めて。町は、全国からの支援への感謝と地域の産業再生が進んでいる現状を発信することで、応援の輪を一層広げたい意向だ。
町に無償譲渡へ 浪江の旧原発予定地 東北電
「福島民報」2017/01/24 08:53
http://www.minpo.jp/news/detail/2017012438388
東北電力は建設計画を取りやめた浪江・小高原発（浪江町・南相馬市）の浪江町内の旧建設予定地約１２０ヘクタールを町に無償譲渡する方向で検討に入った。町が要望していた。原田宏哉社長は２３日、「復興と振興、将来の地域発展に貢献したい」とコメントを発表した。社内で協議し正式に決める。県は小型無人機（ドローン）の滑走路などを整備する。
■復興、地域発展に貢献
■ドローン滑走路整備 県、一部借り受け
■東北電力 浪江・小高原発の経緯
▼昭和４２年５月
浪江町議会が原子力発電所誘致を決議
▼昭和４３年１月
東北電力が浪江・小高原発建設計画を公表
▼昭和４８年１０月
小高町議会が原子力発電所誘致を決議
▼平成２３年３月
東日本大震災発生
▼平成２５年３月
東北電力が浪江・小高原発の計画取りやめ決定
▼平成２５年６月
浪江町、南相馬市、県が旧建設予定地の利活用協議を開始
▼平成２９年１月１０日
浪江町が東北電力に旧建設予定地の無償提供を要請
▼平成２９年１月２３日
東北電力が無償譲渡の検討を公表
「ロボット産業」整備加速へ 浪江・東北電用地譲渡で期待の声
「福島民友」2017年01月24日 09時14分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170124-143740.php
浪江・小高原発が計画されていた南相馬市小高区と浪江町の境界付近＝２０１３年、南相馬市小高区浦尻
浪江町の東北電力用地が町に無償譲渡される見通しとなった２３日、町の復興計画は目標とするロボット関連産業団地の整備へ一歩前進した。町民からは土地の有効活用へ期待の声が上がった。
「イノシシ」対策へ連携強化 避難指示地域、専門家チーム助言
「福島民友」2017年01月24日 09時06分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170124-143731.php
東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た地域で深刻化するイノシシなど野生鳥獣の被害防止について、県は２４日、避難１２市町村や専門家チームなどでつくる対策会議を設立する。避難指示が解除された地域への帰還や、避難指示解除への準備が進む中、広域連携を強化することで効果的、効率的な対策を推進し、住民の安全を確保する。
【茨城】東海第二原発の運転延長反対訴え 市民ら県などに署名提出
「東京新聞」2017年1月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201701/CK2017012402000159.html
日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）の再稼働に反対する市民グループ「東海第二原発再稼働問題・署名実行委員会」は二十三日、原発の運転延長反対と原子力安全協定の見直しを訴える署名を県、東海村、原電に提出した。
【群馬】富岡倉庫に世界遺産センター開設へ 県、観光客の誘導狙う
「東京新聞」2017年1月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201701/CK2017012402000175.html
活用案について、職員から説明を受ける市民＝富岡市で
県は２３日、世界文化遺産の「富岡製糸場と絹産業遺産群」を観光客に紹介する施設「世界遺産センター（仮称）」を富岡市の富岡倉庫に２０１８年度をめどに開設すると発表した。新年度の当初予算案に調査・設計費を盛り込む。（菅原洋）
◆新たな交流の場 活性化してほしい
【東京】「宇宙」体感、楽しんで 小惑星「コクブンジ」命名２周年記念催し
「東京新聞」2017年1月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201701/CK2017012402000154.html
日本の宇宙開発発祥の地としての魅力向上を目指す国分寺市は二十八日、小惑星「Ｋｏｋｕｂｕｎｊｉ（コクブンジ）」の命名二周年を記念したイベントを同市のセレオ国分寺九階インドアガーデンで開く。
【東京】＜多摩の予算案＞小金井市 新庁舎建設へ関連事業費
「東京新聞」2017年1月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201701/CK2017012402000151.html
「限られた財源の中で最善の予算を組めた」と語る西岡真一郎市長＝小金井市で
西岡真一郎市長が一昨年十二月の就任時に公約としていた新市庁舎の建設について、初めて当初予算案に関連事業費を盛り込んだ。
建設場所は取得済みの旧蛇の目ミシン工場跡地（中町）で、二〇二〇年七月に着工し、二二年三月の完成を目指す。賃貸の第二庁舎は、新庁舎完成後に所有者に返還する方針。
【神奈川】鎌倉に「子ども食堂」を ４月開始へＮＰＯなど市に基本計画書
「東京新聞」2017年1月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201701/CK2017012402000176.html
「ふらっとレストランを実現させたい」と語る渡辺公子さん＝鎌倉市で
親が忙しい子どもたちに低額で食事を提供する「子ども食堂」的なレストランを鎌倉市でも開こうと、市内五つのＮＰＯなどが合同で計画をまとめ、代表者の渡辺公子さん（７４）が二十三日、市に基本計画書を提出した。渡辺さんは市生涯学習センター（同市小町）で、ＮＰＯ「市民活動センター運営会議」が指定管理者として運営する「きららカフェ」の世話人。カフェの週一回の定休日などに食堂を開きたいと、市に施設の使用許可を求めている。 （草間俊介）
「心のケア必要」１２４７人 小中高生など地震影響調査 新たに不安訴える子も [熊本県]
「西日本新聞」2017年01月24日 06時00分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/303381
熊本地震後の児童生徒の精神的サポートについて協議した「心のケアサポート会議」
県教育委員会と熊本市教委は２３日、公立小中高、特別支援学校の児童と生徒約１７万人（計５９４校）を対象に昨年１１～１２月実施した熊本地震の影響調査で、心身に変調がみられ「カウンセラーによる心のケアが必要」と判断された子どもが、１２４７人（０・７％）に上ったと明らかにした。同５月調査の４２７７人（２・４％）から減少傾向にあるものの、新たにケアが必要な子どもも出てきているという。
ガイド付きバスツアー、中国客に人気 訪問先絞り、予約倍増
「琉球新報」2017年1月24日 08:30
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-432334.html
中国語ガイド付き「沖縄中文音楽バス」に参加する中国人客ら＝２３日、那覇市県庁前
県内旅行大手の沖縄ツーリスト（ＯＴＳ、那覇市、東良和会長）は個人旅行で沖縄を訪れる外国人客の県内観光需要を取り込むため、２０１６年１２月から中国語ガイド付きの「沖縄中文音楽バス」を始めた。バスツアーは毎日運行しており、ガイドが沖縄の歴史や文化を紹介するほか、三線を弾いて沖縄の民謡も披露する。毎日運行する中国語ガイド付きのバスツアーは県内初。同社は２月中旬以降、那覇市内の史跡やグルメ巡りツアー「沖縄万歩」の販売も始め、着地型商品を強化する。
海保、立ち入り区域外で拘束 辺野古「戦前の特高と同じ」
「沖縄タイムス」2017年1月24日 08:03
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/81129
動こうとする抗議船につかまる海上保安官＝23日午後３時すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖で２３日、海上保安官が新基地建設に反対する市民の船を立ち入り禁止区域（臨時制限区域）の外で拘束した。市民側は「疑わしいから拘束というなら、戦前の特高警察による予防拘禁と同じだ」と批判した。
