ベトナム 日米と中国の間でバランスに腐心
毎日新聞2017年1月16日 23時22分(最終更新 1月16日 23時26分)
http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00m/030/090000c?inb=fa
【バンコク西脇真一、北京・河津啓介】ベトナムは、ケリー米国務長官と安倍晋三首相の訪問を連続して受け入れる一方、その直前には最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長が訪中（１２～１５日）し、中国の習近平国家主席と会談した。南シナ海で中国と領有権を争うベトナムだが、フィリピンのドゥテルテ大統領が対中国で融和姿勢に転じる中、日米などと中国との間でどうバランスを取るかに腐心しているようだ。
ベトナムに巡視船供与、海洋安保連携で一致
「読売新聞」2017年01月16日 22時55分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170116-OYT1T50080.html?from=ytop_ylist
【ハノイ＝比嘉清太】安倍首相は１６日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相とハノイで会談した。
両首脳は、中国が南シナ海に強引な進出を進めていることを念頭に、紛争の平和的解決や「航行の自由」の重要性を確認し、海洋安全保障分野での連携や防衛協力の強化で一致した。安倍首相はベトナムの海上保安能力強化に向け、新造巡視船６隻の供与を表明した。
ＩＭＦ予測 日米中、成長上方修正 保護主義には警戒感
毎日新聞2017年1月16日 23時25分(最終更新 1月16日 23時53分)
http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00m/020/091000c?inb=fa
【ワシントン清水憲司】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、最新の世界経済見通しを発表した。昨年１０月時点に比べ、トランプ次期政権による財政拡大が見込まれる米国のほか、日本や中国を上方修正する一方、インドなどを引き下げ、世界経済の実質経済成長率は今年が３．４％増、２０１８年は３．６％増とそれぞれ据え置いた。ただ、トランプ政権が保護主義的政策を実施する恐れから、先行きの下振れリスクに警戒感を示した。
退位 与野党聴取受け法案 首相要請、３月中旬までに報告
毎日新聞2017年1月17日 07時15分(最終更新 1月17日 07時15分)
http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00m/010/112000c?inb=fa
衆参両院の正副議長は１６日、国会内で会談し、天皇陛下の退位に関する法整備の進め方について協議を始めた。安倍晋三首相が２４日に各党からの意見聴取を正副議長に要請。３月中旬までに正副議長が与野党の論点をまとめて首相に報告し、これを受けて政府が法案を作成する。大島理森衆院議長は終了後の記者会見で、２０日に開会する通常国会中に関連法案の成立を目指したい考えを示した。
衆院議長、通常国会成立目指す
共謀罪 対象半減へ…犯罪３００前後に 政府、公明に配慮
毎日新聞2017年1月17日 07時30分(最終更新 1月17日 07時30分)
http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00m/040/109000c?inb=fa
組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案について、政府が対象犯罪を原案の６７６からテロの手段となり得る犯罪を中心に３００前後に減らす方向で調整していることが、政府関係者への取材で分かった。対象犯罪の多さに懸念を示している公明党に配慮した形で、今後の与党内協議の行方が注目される。
阪神大震災２２年 亡き妻今も家族の中心 父子４人絆強め
毎日新聞2017年1月17日 08時00分(最終更新 1月17日 08時00分)
http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00m/040/118000c?inb=fa
厳寒の早朝、あるべきはずのものがなくなり、多くの命が奪われた。１９９５年１月１７日の阪神大震災。残された人たちは、悲しみをこらえながら、失われた命の重みを思い、２２年の歳月を懸命に刻んできた。今だから言えること、伝えたいこと。増えた家族とのきずなや、命の尊さを次代に語り継いでいる。
阪神大震災２２年 復興住宅進む高齢化 ６５歳以上５２％
毎日新聞2017年1月16日 21時33分(最終更新 1月16日 21時50分)
http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00m/040/064000c
６４３４人が犠牲になった阪神大震災（１９９５年）の発生から１７日で２２年。最も大きな被害を受けた神戸市は、今年度で「災害復旧債」（借金）の返済を終える見通しで、復興した中心繁華街・三宮をさらに再開発する計画を本格化させている。一方、被災者の高齢化は進む。兵庫県内の災害復興公営住宅に住む６５歳以上のお年寄りの割合（高齢化率）は２０１６年１１月現在で５２．２％と過去最高を更新し、孤立を防ぐ対策が急務になっている。
阪神大震災２２年 「生」の光で冥福を祈る
毎日新聞2017年1月16日 21時36分(最終更新 1月16日 21時51分)
http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00m/040/065000c
阪神大震災の犠牲者追悼と震災の記憶の継承を願って兵庫県宝塚市で１６日夕、武庫川の中州に石を積んでかたどった「生（せい）」の字のオブジェを懐中電灯で照らし出す催しがあった。参加者は震災発生時刻の１２時間前の午後５時４６分に黙とう。犠牲者の冥福を祈った。
薬代詐取容疑 医師、性病と虚偽診断 警視庁強制捜査へ
毎日新聞2017年1月17日 09時00分(最終更新 1月17日 09時00分)
http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00m/040/114000c?inb=fa
性感染症にかかったと虚偽の診断をし、治療薬の代金を患者から詐取した疑いが強まったとして、警視庁捜査２課が東京都新宿区の診療所「新宿セントラルクリニック」院長で医師の６０代の男について、詐欺容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。同課は、男が２０１０年ごろから同様の手口で詐欺を繰り返し、多数の被害者がいるとみて調べる。
国際赤十字 北朝鮮洪水の支援集まらず 要請５０％減額
毎日新聞2017年1月16日 21時28分(最終更新 1月16日 21時28分)
http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00m/030/062000c
北朝鮮で昨年８月末に起きた大規模洪水を巡り、国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）が呼び掛けた支援が集まらないため、各国への拠出要請額を約５０％減額したことが１５日、分かった。異例の措置だという。関係者が明らかにした。
スーダン 米国、経済制裁を一部解除
毎日新聞2017年1月16日 21時31分(最終更新 1月16日 21時31分)
http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00m/030/063000c
【ヨハネスブルク小泉大士】米政府は１３日、国際テロ支援や人権侵害を理由に、過去２０年間にわたってスーダンに科してきた経済制裁を一部解除すると発表した。
米政府は、スーダン政府が過去６カ月間に対テロで米国に協力的な姿勢を示したことや南スーダンの紛争への介入を停止したことなどを評価。１９９７年に発動した禁輸や、スーダン西部ダルフール地方の紛争に関連して２００６年に発動したスーダン政府関係者の資産凍結などの制裁措置が解除される。
トルコ銃乱射、実行犯とみられる男を拘束 現地報道
「朝日新聞」2017年1月17日07時02分
http://www.asahi.com/articles/ASK1K24YXK1KUHBI006.html?ref=rss
トルコの治安当局は１６日夜（日本時間１７日朝）、最大都市イスタンブールの高級ナイトクラブで１日に起きた銃乱射事件の実行犯とみられる男を、イスタンブール市内で拘束した。ドアン通信などが報じた。事件では外国人２８人を含む３９人が死亡。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行を認める声明を出した。（イスタンブール＝春日芳晃）
「軍事研究に慎重な対応を」 日本学術会議が中間報告案
「朝日新聞」2017年1月16日23時37分
http://www.asahi.com/articles/ASK1J62THK1JULBJ011.html?ref=rss
日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会（座長・杉田敦法政大教授）は１６日、軍事的な研究に対して慎重な対応が必要とする中間とりまとめ案を大筋で了承した。学術と軍事研究の距離が問われるなか、一定の方向性を初めて打ち出した。２月のシンポジウムでの討議や意見を踏まえ、今春の最終とりまとめに向け調整を進める。
英のＥＵ「強硬離脱」観測浮上、円高・株安進む
「読売新聞」2017年01月17日 09時00分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170117-OYT1T50025.html?from=ytop_top
１６日の東京金融市場は、英国が欧州連合（ＥＵ）から「強硬離脱」するとの観測が浮上し、円高・株安が進んだ。
ドナルド・トランプ米次期大統領の保護主義的な政策に対する警戒感も加わり、市場の先行きは不透明感を増してきた。
中国主導ＡＩＩＢ低調、人材もノウハウも乏しく
「読売新聞」2017年01月17日 07時12分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170117-OYT1T50013.html?from=ytop_main1
【北京＝鎌田秀男】中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」は１６日、開業から１年を迎えた。
この間に承認した融資案件は９件で融資額は１７億ドル（約２０００億円）程度と少ない。
豊洲移転「少し後回しに」、小池知事が見通し
「読売新聞」2017年01月17日 07時34分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170116-OYT1T50095.html?from=ytop_main7
東京・豊洲市場（江東区）の地下水モニタリング（継続監視）の最終調査結果で、環境基準を大幅に超える有害物質が検出されたことを受け、小池百合子知事は１６日、読売新聞のインタビューに応じ、従来の行程表を後ろにずらす考えを明らかにした。
崔被告、朴氏の演説修正認める…大統領弾劾審判
「読売新聞」2017年01月16日 23時45分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170116-OYT1T50072.html?from=ytop_ylist
【ソウル＝井上宗典】韓国の憲法裁判所は１６日、朴槿恵大統領の弾劾審判の第５回弁論を開き、朴氏の友人、崔順実被告（６０）の証人尋問を行った。
崔被告が弾劾審判に出廷したのは初めて。
サムスン副会長の逮捕状請求…崔被告へ贈賄容疑
「読売新聞」2017年01月16日 20時11分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170116-OYT1T50043.html?from=ytop_ylist
【ソウル＝宮崎健雄】韓国の朴槿恵大統領の友人、崔順実被告による国政介入事件を捜査している特別検察官の報道官は１６日、サムスン電子の事実上のトップ、李在鎔副会長（４８）に対し、贈賄や横領、偽証容疑で、逮捕状を請求したと発表した。
阪神大震災22年、犠牲に祈り 遺族「歴史で済ませない」
「共同通信」2017/1/17 09:05
https://this.kiji.is/193836242516100600?c=39546741839462401
6434人が亡くなった阪神大震災は17日、発生から22年となった。兵庫県内では、多くの人たちが地震発生の午前5時46分に黙とうし、犠牲者に鎮魂の祈りをささげた。神戸市の追悼の集いでは、遺族が「22年前の出来事は歴史の世界で済ますことはできない」と述べ、最愛の人の命を奪われた悲しみや震災を風化させない決意を示した。
海水の酸性化、日本沿岸で加速 外洋の10倍のペースも
「共同通信」2017/1/17 08:58
https://this.kiji.is/193877262938013699?c=39546741839462401
日本沿岸部で海水のアルカリ性が弱くなる「海洋酸性化」が進んでいることが、海洋研究開発機構などの分析で17日分かった。中には外洋の10倍以上のペースで酸性化が進行している海域もあった。大気中の二酸化炭素（CO2）濃度の上昇に加え、陸から流入する汚染物質が影響している可能性がある。
容疑者引き渡し協力約束 筑波大生不明でチリ検察
「共同通信」2017/1/17 08:28
https://this.kiji.is/193840019544344059?c=39546741839462401
【サンティアゴ共同】フランス留学中の筑波大3年、黒崎愛海さん（21）が行方不明になり、元交際相手のチリ人ニコラス・セペダ・コントレラス容疑者（26）が国際手配されている事件で、チリのアボット国家検察庁長官は16日、首都サンティアゴで会談した薗浦健太郎外務副大臣に「引き渡しに関する全てのプロセスについて全面的に協力を約束する」と述べた。薗浦氏が記者団に明らかにした。
【大槌】安渡公民館再建祝う 町民らが落成式
「岩手日報」2017/01/16
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20170116_1
踊りで公民館の落成に花を添える子どもたち
震災の津波で全壊した大槌町安渡の町中央公民館（通称・安渡公民館）の落成式は１５日、現地で開かれた。住民や内陸避難者約３００人が出席し、地域の拠点となる施設の完成を喜び合った。
【久慈】郷土の食、芸能を堪能 復興感謝祭
「岩手日報」2017/01/16
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20170116_2
八戸えんぶりを披露する鳥屋部えんぶり組のメンバー
北三陸久慈・冬の大震災復興感謝祭（街の駅・久慈主催）は１５日、久慈市中町の道の駅くじやませ土風館と周辺で初めて開かれ、郷土芸能と久慈の食を楽しむ来場者でにぎわった。
＜ケネディ大使＞震災被災地の強さ世界元気に
「河北新報」2017年01月17日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170117_13013.html
トランプ次期米大統領の就任を機に離任するキャロライン・ケネディ駐日米大使は１６日、在日米大使館のホームページで「日本の皆さんへ御礼のメッセージ」を発表した。訪問した東日本大震災の被災地の思い出を挙げ、被災者や自治体職員にエールを送った。
点訳や音訳ニーズ 震災後に倍増
「河北新報」2017年01月17日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170117_13012.html
宮城県視覚障害者情報センター（仙台市青葉区）で、視覚障害者が身の回りの情報について点字や音声に変換を依頼する件数が、東日本大震災後増えている。多いのは家電の取扱説明書やバスの時刻表など、従来は周囲の人に口頭で説明してもらっていた案件。センターは、視覚障害者が震災を経験し自ら情報を得る重要性を意識し始めたと歓迎する一方で、対応が追い付かない課題に直面する。
＜無償で引き受け＞
＜対応追い付かず＞
［県視覚障害者情報センター］県内唯一の視覚障害者対象の情報提供施設。県点字図書館が前身。現在、指定管理者の公益財団法人県視覚障害者福祉協会（仙台市宮城野区）が運営する。蔵書は点字図書４万冊、テープの録音図書５万３０００巻、ＣＤにデジタル収録されたデイジー図書７０００枚。点訳・音訳サービスのほか蔵書の無料貸し出しや奉仕員の養成、情報誌発行などのサービスを提供している。
県内の指定廃棄物ゼロに 環境省、東根の民間分を指定解除
「山形新聞」2017年01月17日 08:43
http://yamagata-np.jp/news/201701/17/kj_2017011700422.php
東京電力福島第1原発事故で発生し、東根市の民間業者が保管していた指定廃棄物の廃プラスチック約0.2トンについて、放射性物質の濃度が基準値を下回ったとして、環境省が指定を解除していたことが16日に分かった。解除は13日付で、千葉市、寒河江市に次いで全国3例目。民間の保管分では全国初で、今回の解除で県内の指定廃棄物はゼロになった。
福島６漁協 18年10月合併目標
「河北新報」2017年01月17日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170117_62008.html
福島県浜通りの６漁協は１６日、来年１０月の組織合併を目指すことを決めた。経営基盤の強化と効率的な運営を図り、競争力を維持するのが目的。今後、県漁連と共に事業計画策定や各漁協の財務調査を進める。
【茨城】常総水害を女性目線で見る 有志が記録集を発刊
「東京新聞」2017年1月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201701/CK2017011702000153.html
女性の視点に立った常総水害記録集を手にする長谷川さん＝常総市で
◆アンケートや提言「防災活動につなげて」
常総市や水戸市などの女性有志が、女性の視点による常総水害の記録集を発刊した。被災した女性へのアンケートやインタビューのほか、提言なども書かれていて、「女性目線の主張と提言を発信し、防災活動につなげてほしい」としている。 （宮本隆康）
外来生物展、入場10万人 県自然博物館
「茨城新聞」2017年1月17日(火)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14845681444451
県自然博物館(坂東市大崎)で開かれている第67回企画展「外(よそ)から来た生き物たち?YOUはどうして日本へ?」の入場者が14日、10万人に達した。同展では、海外から人為的に入って野生化したアライグマやアメリカザリガニ、ウシガエルなど「外来生物」の生態や環境問題を紹介。剥製や標本、解説パネルなど千点以上を展示している。会期は29日まで。
宇都宮・ろまんちっく村で復興支援「三陸うまいもの市」 21日から３月まで週末開催 岩手、宮城の漁業団体協力
「下野新聞」1月17日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20170117/2572019
【宇都宮】東日本大震災復興支援の新企画「三陸うまいもの市」が21、22日を皮切りに、道の駅うつのみやろまんちっく村で始まる。
岩手、宮城両県の漁業団体などが協力し、その日水揚げした鮮魚や代表的な水産加工品の数々を販売する。出店者の地域を入れ替えながら、３月末までほぼ毎週末ごとに開く予定。企画を踏まえ、夏ごろには三陸へのバスツアーも検討している。
肝付町が新電力設立 再生エネ地産地消促す
「南日本新聞」2017 01/17 06:30
http://373news.com/_news/?storyid=81504
肝付町は民間の九州スマートコミュニティ（福岡県みやま市）と共同で、新電力株式会社「おおすみ半島スマートエネルギー」を５日付で設立した。再生可能エネルギーの地産地消を促し、住民サービス向上を図る。１６日に町コミュニティセンターで発表した。
「不当な勾留許さない」山城議長釈放求め400人 那覇地裁前
「沖縄タイムス」2017年1月17日 07:54
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80126
山城議長らの早期釈放を訴える参加者ら＝16日、那覇地裁前
東村高江や名護市辺野古での基地建設に反対する抗議行動で、公務執行妨害などの容疑で逮捕・起訴され、勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長ら３人の釈放を求めた緊急行動が１６日、那覇地裁前であった。「基地の県内移設に反対する県民会議」が主催し、市民約４００人（主催者発表）が「仲間を返せ」「弾圧をやめろ」と声を上げた。
公安調査庁、沖縄の研究者を「琉球独立勢力」と指摘 又吉氏ら反論「偏見生む」
「沖縄タイムス」2017年1月17日 07:48
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80100
県内の研究者を「琉球独立勢力」と指摘し、中国との学術交流について記述した公安調査庁の報告書
国内外の過激派や周辺諸国の情勢を分析する法務省の外局「公安調査庁」が今年１月付で発刊した報告書で、中国の大学との学術交流に参加した県内の研究者を「琉球独立勢力」などと指摘し、中国側が交流を進める中で、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるとみられる」と分析していることが１６日、分かった。
公安調査庁は情報の質が低い
沖縄への偏見生む 県内研究者ら反論
学童ク「待機児童」も最多 沖縄１６年６６１人、４年前の３倍 需要に追い付かず
「琉球新報」2017年1月17日 07:30
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-428418.html
共働き世帯などの小学生を放課後預かる放課後児童クラブ（学童クラブ）に、入所を申し込みながらも入れなかった沖縄県内の「待機児童数」が２０１６年５月１日現在、６６１人に上り過去最多となった。厚労省が各都道府県の報告を基に全国の待機児童数を集計し１６日、公表した。沖縄県内の学童クラブの設置数は年々増加しているが、県は学童クラブの周知が進み、受け皿の増加に伴って利用を希望する家庭も増えたことが、待機児童数を押し上げたとみている。
