毎日新聞2015年12月22日 22時28分（最終更新 12月22日 22時28分）
http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/040/104000c
２０２０年で運用期限を迎える国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）について、日米両政府は２２日、２４年までの運用延長に日本側が参加することに正式合意した。共同文書では、日米の共同研究の推進のほか、ＩＳＳにある日本の実験棟「きぼう」について、アジア諸国など新興国に利用機会を拡大することなどを盛り込んだ。
「長期的な視野で、日本独自の戦略が必要」
米国 実質ＧＤＰ２．０％増 ７-９月期
毎日新聞2015年12月23日 01時22分（最終更新 12月23日 01時22分）
http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/020/137000c
米商務省が２２日発表した２０１５年７-９月期の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）確定値は年率換算で前期比２．０％増となった。市場予想の１．９％増を上回った。
溶接不良の橋 新たに１３４橋、全国６９０橋に
毎日新聞2015年12月22日 23時04分（最終更新 12月22日 23時20分）
http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/040/116000c
国土交通省は２２日、大地震の際に橋桁などの落下を防ぐ装置に溶接不良がある橋が、新たに１３４橋見つかったと発表した。１１月末時点で判明していた分と合わせ、香川、長崎両県を除く４５都道府県の計６９０橋の装置に溶接不良があることが分かった。
社説 高浜で知事同意 不自然な駆け込み表明
毎日新聞2015年12月23日 02時30分（最終更新 12月23日 02時30分）
http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/070/129000c
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働に福井県の西川一誠知事が同意した。高浜町長・町議会と県議会は同意済みで、地元同意手続きはこれで完了した。
だが、高浜３、４号機を巡っては福井地裁が今年４月、運転を禁止する仮処分決定を出している。決定が覆らなければ再稼働できない。関電の異議申し立てに対する同地裁の判断が２４日に出る。そのわずか２日前に、駆け込むように知事が同意を表明したことは極めて不自然である。
世論調査 戦後の日本「憲法が役立った」８６％
毎日新聞2015年12月23日 09時00分（最終更新 12月23日 09時44分）
http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/010/132000c
毎日新聞と埼玉大社会調査研究センターと共同世論調査
毎日新聞は１０-１２月、埼玉大学社会調査研究センターと共同で郵送世論調査「日本の世論２０１５」を実施した。「戦後の日本の繁栄に今の憲法が果たしてきた役割」の評価を尋ねたところ「役立った」との回答が８６％（「かなり」３４％、「ある程度」５２％）に上った。「あまり役立っていない」は９％、「全く役立っていない」は２％だった。
深セン土砂崩れ、６７時間ぶりに男性救出 地元報道
「朝日新聞」2015年12月23日09時10分
http://www.asahi.com/articles/ASHDR2SXWHDRUHBI002.html?ref=rss
中国広東省深?市で起きた土砂崩れで、地元当局は２３日朝、発生から約６７時間ぶりに男性１人を救出した。中国メディアが報じた。この事故で、土中から生存者が救出されたのは初めて。
廃棄物処理会社の副社長を連行…中国の残土崩落
「読売新聞」2015年12月23日 09時29分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151223-OYT1T50026.html?from=ytop_ylist
【深セン＝比嘉清太】中国紙・北京青年報などによると、中国広東省の深セン市で発生した大規模土砂崩れで、警察当局は２２日、土砂崩れを起こした建設残土置き場の運営管理権を持つ廃棄物処理会社の副社長を連行した。
少年殺害の罪で男を追起訴 寝屋川事件、捜査終結へ
「朝日新聞」2015年12月23日07時26分
http://www.asahi.com/articles/ASHDQ5GJ7HDQPTIL02M.html?ref=rss
大阪府寝屋川市の中学１年、平田奈津美さん（１３）と同級生の星野凌斗（りょうと）さん（１２）が遺体で見つかった事件で、大阪地検は２２日、山田浩二容疑者（４５）を星野さんに対する殺人罪で追起訴した。処分を保留していた平田さんの遺体を遺棄した容疑は不起訴処分（嫌疑不十分）とした。補充捜査などを残して捜査は終結に向かう。山田容疑者は黙秘しているという。
産経新聞の前支局長、無罪確定へ…検察控訴せず
「読売新聞」2015年12月22日 21時55分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151222-OYT1T50103.html?from=ytop_main5
【ソウル＝井上宗典】コラム記事で朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われ、ソウル中央地裁で１７日に無罪を言い渡された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４９）に対し、ソウル中央地検は２２日、判決を受け入れ、控訴しないとする文書を同地裁に提出した。
これで前支局長の無罪判決が確定する。
日韓請求権協定、韓国の憲法裁が２３日に判断
「読売新聞」2015年12月22日 17時53分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151222-OYT1T50067.html?from=ytop_ylist
【ソウル＝井上宗典】韓国の憲法裁判所は２１日、戦時中、日本に動員された韓国人男性の遺族が、１９６５年の日韓請求権協定で賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と規定したのは個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとした訴えについて、２３日に判断を下すと発表した。
仮に違憲と判断した場合は日韓関係に重大な影響を及ぼす可能性がある。
中国の人権派弁護士、浦志強氏に猶予判決
「読売新聞」2015年12月22日 22時05分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151222-OYT1T50095.html?from=ytop_ylist
【北京＝竹腰雅彦】中国の著名な人権派弁護士で、「騒動挑発」（人をそそのかして秩序を乱す）、「民族憎悪の扇動」の罪に問われた浦志強氏（５０）に対する判決公判が２２日、北京市第２中級人民法院（地裁）で開かれ、同法院は懲役３年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。
玄海原発１号機、廃炉作業の計画を規制委に提出
「読売新聞」2015年12月22日 22時11分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151222-OYT1T50124.html?from=ytop_ylist
九州電力は２２日、１９７５年の運転開始から４０年が経過した玄海原子力発電所１号機（佐賀県）の廃炉作業の計画（廃止措置計画）を原子力規制委員会に提出した。
南京事件や慰安婦問題議論へ…自民「歴史本部」
「読売新聞」2015年12月23日 09時54分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151223-OYT1T50031.html?from=ytop_ylist
自民党の「歴史を学び未来を考える本部」（本部長＝谷垣幹事長）が２２日、初会合を開いた。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領下の憲法制定過程や旧日本軍による「南京事件」、慰安婦問題などを議論する予定だ。戦後７０年の安倍首相談話を受け、近現代の歴史認識を党内で共有する狙いがあるが、中国、韓国とのあつれきを懸念する向きもある。
自民歴史勉強会、コメントせず＝米国務省
「時事通信」2015/12/23-07:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122300084&m=rss
【ワシントン時事】米国務省のトルドー報道部長は２２日の記者会見で、自民党が日本の近現代史に関する勉強会の初会合を開いたことについて「コメントはない。日本政府に問い合わせてほしい」と述べた。米政府としては議論の推移を注視する構えとみられる。
サイバー対策担う審議官、１２省庁に新設方針
「読売新聞」2015年12月22日 08時45分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151222-OYT1T50004.html?from=ytop_ylist
政府は２０１６年４月から、サイバー対策を担う審議官級のポストを、財務省や厚生労働省など１２省庁に新設する方針を決めた。
治安当局襲撃を計画、２人拘束＝新たな過激派テロか－仏
「時事通信」2015/12/23-06:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015122300063&m=rss
【パリ時事】フランスのカズヌーブ内相は２２日、治安当局の責任者に対する襲撃を計画していたとして、男２人の身柄を拘束したことを明らかにした。２人は２０歳と２４歳で、アフリカ西部モロッコ系とトーゴ系の仏国籍。シリアに潜伏中のフランス人イスラム過激主義者と連絡を取り合った形跡があり、当局は新たな過激派テロとの見方を強めている。仏メディアが伝えた。
米著名人らがケネディ大使に抗議 辺野古移設最善との考えに
「共同通信」2015年12月23日 10時34分
http://this.kiji.is/52207684233364982?c=39546741839462401
【ワシントン共同】映画監督オリバー・ストーン氏ら米国の著名人ら70人は22日、ケネディ駐日米大使が米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設が最善との考えを示したことに抗議する声明を連名で発表した。
帰還困難区域も除染を 富岡の「居住制限」境界付近
「福島民報」2015/12/23 09:32
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122327601
宮本町長に中間報告書を手渡す河津委員長（左）
東京電力福島第一原発事故に伴い全町避難している富岡町の除染検証委員会は２２日、中間報告書をまとめた。帰還困難区域のうち、居住制限区域との境界線付近の除染などを求める緊急提言を盛り込んだ。宮本皓一町長が２５日、丸川珠代環境相に対応を求める。
＜防災庁舎＞保存の是非 ３１年までに結論
「河北新報」2015年12月23日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151223_13027.html
防災対策庁舎の現状調査のため、周囲にフェンスを設置する工事作業員＝２２日午後、南三陸町
宮城県南三陸町は２２日、東日本大震災で被災した防災対策庁舎を宮城県へ引き渡した。２０３１年３月１０日まで県管理の下、震災遺構として保存するか解体するかを決める。残された時間は１５年３カ月。まず何をすべきか。佐藤仁町長と解体を望む遺族、県有化を推し進めてきた町議に聞いた。
山口組分裂騒動 暴力団構成員 １０年で半減、高齢化も進む
「神戸新聞」2015/12/22
http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/yamaguchigumi/201512/0008666862.shtml
国内最大の指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区）の分裂で注目される暴力団。国内の暴力団構成員の総数は減少を続け、高齢化も顕著になっている。
社説 橋下氏の「引退」 政界との距離に違和感
「北海道新聞」12/22 08:55
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0036968.html
「政界引退」という言葉の重みをどう捉えているのだろうか。
大阪市長を退任した橋下徹氏が引退会見の翌日に安倍晋三首相と会談し、憲法改定について議論を交わした。菅義偉官房長官も同席し、３時間半に及んだという。
首相としては、国政政党「おおさか維新の会」に加え、一部野党にも影響力を持つ橋下氏との協力関係を確認する狙いなのだろう。
災害公営住宅、入居前にカビ 県内153戸、換気不十分
「岩手日報」2015/12/23
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20151223_2
県内の災害公営住宅で、９月末までに県と沿岸６市町が運営する１５３戸で入居前にカビが発生していたことが２２日分かった。不十分な換気が原因とみられ、畳などに生えた。各自治体は清掃や消毒を行ったほか、換気やカビが生えにくい畳を取り入れるなどの対策を講じている。
心癒やし５３回 仮設で最後の「傾聴茶話会」
「河北新報」2015年12月23日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151223_13001.html
最後の茶話会で近況や思い出を語り合う住民ら
ＮＰＯ法人「仙台傾聴の会」（名取市）が仙台市宮城野区の扇町１丁目公園仮設住宅で続けてきた「傾聴茶話会」が２１日、幕を閉じた。今後は、あすと長町（太白区）、田子西（宮城野区）などの災害公営住宅に活動の場を移す。
被災地の年越しに彩り ミニ門松作り
「河北新報」2015年12月23日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151223_15024.html
年越しを前に、ミニ門松の飾り付けに挑戦する参加者たち
東日本大震災で被害が出た宮城県亘理町荒浜地区の住民を対象にしたミニサイズの門松作り体験会が２２日、荒浜地区交流センターであった。小さいながらも飾り付けは本物とほぼ同じで、被災地で年越しする参加者は笑顔で新年を迎える準備に励んだ。
＜回顧みやぎ＞跡地活用 観光復興の要
「河北新報」2015年12月23日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151223_13028.html
営業最終日の５月１０日、多くの家族連れが来場したマリンピア松島水族館
◎（５）「松島」閉館、「うみの杜」開館
＜そのとき＞
「ああ、今日で終わりなのか」と、寂しさがこみ上げた。そこに駆け付けた多くの人が、同じ思いを抱えたに違いない。５月１０日、松島町のマリンピア松島水族館が閉館した。
マンボウの長期飼育、イロワケイルカの南米捕獲作戦、日本最大のコレクションを誇ったペンギンランド…。冒険と挑戦の歴史に彩られた８８年だった。
＜それから＞
来年４月の国際フォーラム 災害救助ロボ出展 県廃炉・除染技術研究会
「福島民報」2015/12/23 09:31
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122327600
県廃炉・除染ロボット技術研究会は来年４月にいわき市で開催する東京電力福島第一原発の廃炉に関する国際フォーラムで、会員企業が開発した災害救助ロボットなどを展示する。２２日、郡山市の郡山ビューホテルアネックスで開かれた廃炉・汚染水対策福島評議会で経済産業省資源エネルギー庁が明らかにした。
常磐線復旧など要望確認 いわき、双葉郡市町村長
「福島民報」2015/12/23 09:31
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122327599
いわき市長と双葉郡８町村長との意見交換会は２２日、同市のいわき産業創造館で開かれた。ＪＲ常磐線の不通区間の早期解消や常磐自動車道の４車線化などを合同で国、県、関係機関に要望することを確認した。
災害公営住宅中間応募状況 全体倍率０．８倍
「福島民報」2015/12/23 09:21
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122327596
県は２２日、東京電力福島第一原発事故に伴う災害公営住宅の第４期募集の中間応募状況（２１日現在）を発表した。６４３戸に対し、５１４世帯が申し込み、全体倍率は０．８倍となっている。
土浦 水害被災で写真展 常総線復旧の道筋
「茨城新聞」2015年12月23日(水)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14507821196342
水害被害を受けた常総線の写真などを展示した「関東鉄道展」=土浦市中央の筑波銀行本店営業部
関東鉄道(本社・土浦市、酒寄博司社長)と筑波銀行(本店・同市、藤川雅海頭取)は同市中央の同行本店営業部ロビーで「関東鉄道展」を30日まで開いている。平日の午前9時-午後3時。
【栃木】いまこそ伝える田中正造の言葉 カレンダーが完成
「東京新聞」2015年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201512/CK2015122302000186.html
田中正造の言葉を配したカレンダーを手にする坂原事務局長＝足利市で
足尾鉱毒事件と闘った田中正造（１８４１～１９１３年）に学ぶ市民グループ「田中正造大学」（事務局佐野市）が、正造の言葉を伝える２０１６年のカレンダーを作った。鉱毒を沈殿させる遊水池化で谷中村（現栃木市）が強制廃村になり、来年で１１０年の節目を迎える。カレンダーには、当時の政府の悪政を痛烈に批判する言葉を選び、現代の政治状況にも重ねる。（稲垣太郎）
「破憲之事（はけんのこと）、無法律の事、すべて詐欺の外 何事も無之候（これなくそうろう）」
【東京】元市長が逆転敗訴 高裁、３１００万円支払い命令
「東京新聞」2015年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201512/CK2015122302000149.html
控訴審判決後に記者会見する元国立市長の上原公子氏＝千代田区霞が関で
国立市のマンション建設をめぐり、市が業者に支払った損害賠償金約三千百万円の支払いを上原公子（ひろこ）元市長に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（小林昭彦裁判長）は二十二日、市の請求を認めなかった一審東京地裁判決を取り消し、上原氏に全額の支払いを命じた。上原氏は最高裁に上告する方針。
【神奈川】動画に１５１万円 広報紙に１２３４万円かけ… 県動物保護センター 建設寄付募集
「東京新聞」2015年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201512/CK2015122302000158.html
県動物保護センター建設への寄付を訴える動画の一場面
黒岩祐治知事の肝いりで進めている県動物保護センター建設資金の寄付募集で、県はＰＲに躍起になっている。著名人を使った動画制作や広報紙の特集号発行、職員にはボーナス天引きでの協力を呼び掛けるなど、あの手この手を繰り出す。ただ、かけたＰＲ費用約１４００万円に対し、集まったのは約１８００万円。これまでの費用対効果には疑問も出ている。（原昌志）
宮古島市議 「日当付き」発言撤回せず 島ぐるみ会議が抗議
「琉球新報」2015年12月23日 10:17
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-193286.html
【宮古島】嵩原弘宮古島市議が市議会一般質問で、名護市辺野古での新基地建設反対運動に対し、「辺野古基金」を資金とし「弁当付き、日当付きでデモをしている」などと発言、関係団体などから撤回を求められていた問題について、嵩原氏は２２日の１２月定例会最終本会議で発言を撤回・謝罪しなかった。野党などが求めた棚原芳樹議長による撤回指導も行われなかった。沖縄「建白書」を実現し未来を拓く「島ぐるみ会議」みやこは抗議声明を発表した。
防災や教育に地理情報活用 沖縄戦アーカイブ紹介
「沖縄タイムス」2015年12月23日 10:00
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=147005
学校教育でのＧＩＳ（地理情報システム）の活用や先進的な取り組みを紹介するＧｅｏエデュケーションプログラムがこのほど、東京の日本科学未来館であった。教員らがグーグルアースやストリートビューなどを使い、防災マップや地理と歴史の関係性などについて模擬授業を展開した。
