本日のニュースから (2015.9.17.) | For Our Future since 11 March 2011

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In 11 March 2011, the day was turning point for not only Japanese but people on the earth. This blog will contribute for local amenities in our common future.

社説:安保転換を問う 参院委採決へ
毎日新聞 2015年09月17日 02時32分
http://mainichi.jp/opinion/news/20150917k0000m070144000c.html?inb=fa

◇国民の納得には程遠い

安全保障関連法案の参院審議をめぐる状況が緊迫している。与党は平和安全法制特別委員会での質疑を終結させ、採決に踏み切る構えだ。



安保法案:参院特別委 与党、採決譲らず 野党は徹底抗戦

毎日新聞 2015年09月17日 02時07分(最終更新 09月17日 08時30分)
http://mainichi.jp/select/news/20150917k0000m010147000c.html?inb=fa


集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は16日夜から17日未明にかけて、質疑の終結を巡り与野党が激しく対立した。自民、公明両党は締めくくりの質疑をしたうえで、17日未明に採決に踏み切り、18日までに成立させたい意向。これに対し、民主党、維新の党など野党5党は16日の党首会談で、与党が採決を強行すれば、内閣不信任案や安倍晋三首相問責決議案の提出などで成立阻止に全力を挙げることで一致した。与野党の攻防は最終局面を迎えた。



安保法案:国会内外で抗議の声 攻防大詰め
毎日新聞 2015年09月16日 23時11分(最終更新 09月17日 00時27分)
http://mainichi.jp/select/news/20150917k0000m040110000c.html?inb=ra

安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は16日、野党の抵抗で採決のめどが立たないまま深夜までもつれ込んだ。議論を重ねていくうちに国民の理解が深まるどころか、問題点が次々明らかになる安保法案。「耳を貸さない政府は私たちの代表じゃない」。国会の外では抗議の声が、国会の内では議員たちの怒号が響いた。【樋岡徹也、川崎桂吾、林田七恵、日下部聡】



安保法案:地方公聴会「儀式」批判も

毎日新聞 2015年09月16日 23時52分(最終更新 09月16日 23時54分)
http://mainichi.jp/select/news/20150917k0000m010120000c.html?inb=ra


参院平和安全法制特別委員会は16日、安全保障関連法案に関する地方公聴会を横浜市内のホテルで開いた。4人の公述人が意見を陳述。野党推薦の2人が憲法に違反しているなどとして廃案にすべきだと主張し、与党推薦の2人は抑止力が高まるなどとして早期成立を求めた。



社説:辺野古取り消し 知事判断は理解できる
毎日新聞 2015年09月17日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20150917k0000m070143000c.html?inb=fa

沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画をめぐり、仲井真弘多(ひろかず)前知事による埋め立て承認に瑕疵(かし)があったとして、承認を取り消す手続きに入った。政府は移設作業を中止し、計画を根本から考え直すべきだ。



日本国債:中国下回る S&P格下げ、財政悪化を懸念
毎日新聞 2015年09月17日 00時05分(最終更新 09月17日 04時43分)
http://mainichi.jp/select/news/20150917k0000m020127000c.html?inb=fa

米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による今回の格下げで、日本国債はアイルランドやイスラエルなどと同じ格付けとなり、景気の減速感が強まっている中国(AAマイナス)よりも下になった。



原発事故:古里「変質」慰謝料を 避難区域外住民が提訴
毎日新聞 2015年09月16日 22時34分
http://mainichi.jp/select/news/20150917k0000m040103000c.html?inb=ra

東京電力福島第1原発の半径30キロ圏内の福島県南相馬市原町区の住民47世帯151人が16日、東電を相手取り、古里の「変質」や「喪失」に対する慰謝料など総額約37億円の損害賠償を求め福島地裁いわき支部に集団提訴した。これまで避難指示区域の住民が「古里が失われた」と提訴したケースはあるが、区域外の住民が「古里が変わってしまった」として提訴するのは初めて。



原発事故で企業の間接被害を認定 東電に賠償命じる判決

「朝日新聞」2015年9月17日00時50分
http://www.asahi.com/articles/ASH9J55KQH9JPTIL01Z.html?ref=rss

東京電力福島第一原発事故で仕入れ先の工場が操業を停止し、営業上の損害を受けたとして化学薬品販売会社「関富(かんとみ)薬品」(大阪市)が東電に4億円弱の賠償を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であり、久留島群一裁判長は東電に1959万円の支払いを命じた。主力製品の納入停止で間接的な被害が生じたと認定し、損害額は事故後約1年間に得られたはずの利益とみなして算定した。



「不明者1人はうその通報」は誤り 鬼怒川決壊
「朝日新聞」2015年9月16日21時01分
http://www.asahi.com/articles/ASH9J5FY1H9JUTIL02W.html?ref=rss

茨城県常総市の鬼怒川が決壊して起きた洪水をめぐり、県は16日、一時15人とされた安否不明者のうち、1人を「うその通報だった」とした15日の説明が誤りだったと発表した。県警から16日朝、「15人全員は実在し、無事を確認した」との指摘を受けたという。誤った説明をした田中豊明防災・危機管理局長は「ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。



豪雨被害、74河川が堤防決壊・氾濫 国交省まとめ
「朝日新聞」2015年9月17日05時08分
http://www.asahi.com/articles/ASH9J5FY1H9JUTIL02V.html?ref=rss

関東・東北での記録的な豪雨で、茨城、栃木、宮城の3県で計19河川の堤防が決壊し、ほかに全国で55河川が氾濫(はんらん)していたことが国土交通省のまとめで分かった。鬼怒川が決壊して17日で1週間となり、茨城県常総市では浸水が続く。茨城県内では16日に新たに1人の遺体が見つかり、豪雨の死者は8人になった。

■堤防が決壊した河川

【茨城県】鬼怒川(常総市)、八間堀川(同)、宮戸川(古河市)、西仁連川(古河市、坂東市)、飯沼川(坂東市)、

【栃木県】姿川(壬生町)、箒川(那須塩原市、大田原市)、荒川(さくら市)

【宮城県】善川(大衡村)、小西川(大和町)、身洗川(同)、西川(同)、田川(加美町)、渋井川(大崎市)、渋川(同)、名蓋川(同)、出来川(涌谷町)、二迫川(栗原市)、芋埣川(同)




非常用電源浸水した常総市役所、備えの甘さ露呈

「読売新聞」2015年09月17日 07時30分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150916-OYT1T50137.html?from=ytop_main4

茨城、栃木、宮城3県を中心とする豪雨災害から17日で1週間。

鬼怒川の堤防が決壊し、浸水被害が広がった茨城県常総市では、市災害対策本部のある市役所本庁舎も浸水し、一時、孤立する事態となった。市は、市庁舎が1~2メートルの浸水域にあるとする洪水ハザードマップを作成していたのに、屋外の非常用電源設備が浸水で使用不能になるなど、災害に対する備えの甘さを露呈した。



老人ホーム入所者転落死、川崎市などが監査

「読売新聞」2015年09月17日 08時55分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150917-OYT1T50006.html?from=ytop_ylist

川崎市幸区の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で入所者の男女3人(80~90歳代)が転落死していた問題を受け、川崎市と厚生労働省は16日、同ホームに立ち入り、管理運営状況などを調べる監査と実地指導を行った。



北・寧辺の核施設「再整備され正常稼働始めた」

「読売新聞」2015年09月16日 08時45分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150916-OYT1T50022.html?from=ytop_ylist

【ソウル=宮崎健雄】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の原子力研究院長は15日、「ウラン濃縮工場をはじめ、寧辺の全ての核施設と5000キロ・ワット黒鉛減速炉が再整備されて正常稼働を始めた」と述べた。



教師蹴る小1、通行人暴行=荒れる小学校、対応模索-問題行動調査
「時事通信」2015/09/16-17:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015091600645&r=y&m=rss

暴力行為などの低年齢化が鮮明になった文部科学省の問題行動調査。各地から寄せられた回答には「小1に何度も蹴られ、教師が通院」「登校中に注意された児童が通行人に暴行」など目を疑うような事例が並んだ。低学年を中心に件数が急増しており、学校現場では対応に模索が続く。



大気汚染300万人早死に 中国が最多、日本は15位

2015/09/17 02:14   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091601001653.html

微小粒子状物質「PM2・5」などによる大気汚染が原因で、寿命を全うできずに死ぬ人の数は2010年に世界で300万人以上に上るとの分析結果を、ドイツや米国のチームが17日付の英科学誌ネイチャーに発表した。最も多いのは中国の約136万人で、日本は15番目の約2万5千人だった。



鬼怒川決壊知らせず納品優先 被災の外国人従業員に、茨城

2015/09/16 14:00   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091601000940.html

鬼怒川の堤防決壊により大きな被害を受けた茨城県で、農機大手クボタの筑波工場(同県つくばみらい市)に部品を納入する協力会社「デジマ筑波事業所」(同市)が、決壊から2時間以上、日本語を十分に理解できないブラジル人従業員らへ決壊を知らせないまま作業を続けさせていたことが16日、事業所や従業員への取材で分かった。



巨大ベルコン運転終える 陸前高田、市長らが終了式

「岩手日報」2015/09/16
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150916_5

運転を終えた巨大ベルトコンベヤー(右)と記念撮影する工事関係者=15日午前、陸前高田市気仙町

陸前高田市気仙町の今泉地区高台造成地から土砂を搬出しているベルトコンベヤーは15日、運転を終了した。



浜千鳥「橋野」特別ラベル発売 年末までの限定
「岩手日報」2015/09/16
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20150916_3

世界遺産登録記念ラベルで限定販売する「浜千鳥本醸造 釜石・橋野鉄鉱山」

釜石市の酒造会社浜千鳥(新里進社長)は15日、同市橋野町の橋野鉄鉱山・高炉跡の世界遺産登録を記念し、特別ラベルの「浜千鳥本醸造 釜石・橋野鉄鉱山」を発売した。年末までの限定販売。当時の製鉄作業を描いた絵巻をデザインし、土産品需要を見込む。



津波で寸断 釜石・室浜トンネルが貫通

「河北新報」2015年09月17日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150917_33003.html

たるみこしで貫通を祝う工事関係者

岩手県が釜石市室浜地区の高台に再整備する県道(1680メートル)の室浜トンネルが貫通し、現地で16日、式典があった。同地区と国道45号を結ぶ県道は東日本大震災の津波で寸断されたが、完成後は同規模の津波に襲われても浸水しない。



<問題行動調査>中学不登校 被災3県で増加
「河北新報」2015年09月17日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150917_13020.html


文部科学省が公表した2014年度児童生徒問題行動調査結果によると、東北6県の国公私立の不登校児童生徒数は小学校1417人、中学校6715人、高校3312人だった。うち中学校は東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で増加傾向が見られた。



<基準地価>岩手、宮城の上昇落ち着く
「河北新報」2015年09月17日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150917_13021.html

住宅の新築工事が行われている釜石市平田の団地。岩手県沿岸部では地価の上昇基調は落ち着いてきている

16日発表の基準地価(7月1日現在)で、東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の住宅地は復興事業の進行で上昇基調が落ち着きつつある。東京電力福島第1原発事故の避難者が多い福島県いわき市は全国の上昇率トップ10に8地点が入り、依然として移転需要が高い。



医療で帰還後押し 楢葉で復興診療所起工式
「河北新報」2015年09月17日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150917_61006.html

神事でくわ入れする内堀知事(左から3人目)ら

東京電力福島第1原発事故で住民が避難した福島県双葉地域の復興と住民帰還に向け、県が楢葉町に整備する大野病院付属「ふたば復興診療所」の起工式が16日、現地で行われた。来年2月の開業を目指す。



法人新設4年ぶり減 14年動向調査、復興需要に“一服感”
2015年9月16日 福島民友トピックス
http://www.minyu-net.com/news/topic/150916/topic5.html


民間調査会社の東京商工リサーチは15日までに、2014(平成26)年の本県の新設法人動向調査の結果を発表、新設法人数は前年比4.0%減の1387社だった。東日本大震災が発生した11年以降、復興需要を背景に3年連続で増加していたが、4年ぶりに減少に転じた。同社郡山支店は、法人新設の動きは高水準を維持しているものの、復興需要からの一服感が浮き彫りになったとしている。



第一原発でせきの雨水漏えい

「福島民報」2015/09/16 09:59
http://www.minpo.jp/news/detail/2015091625354

東京電力福島第一原発構内の「H4北」タンク群の周辺を囲むせきから12日に漏れた雨水に、東電の排出基準値を超える放射性物質が含まれていた。同社が15日発表した。



除染廃棄物の仮置き場830カ所を調査 県、保管マニュアル改訂へ
「福島民報」2015/09/16 09:58
http://www.minpo.jp/news/detail/2015091625353

東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物の仮置き場での保管期間が延長されるケースが増えているため、県は平成27年度内に仮置き場約830カ所の安全管理状況を調査する。結果を踏まえ、保管マニュアルを改訂する方針だ。



富岡の双葉署本庁舎業務 来月1日に一部再開

「福島民報」2015/09/16 09:58
http://www.minpo.jp/news/detail/2015091625352

県警は10月1日、双葉署の一部業務を東京電力福島第一原発事故に伴い閉鎖している富岡町の同署本庁舎で再開する。15日に開いた県警復興治安総合対策本部会議で決めた。



「凍土遮水壁」山側工事完了 凍結管1000本、総延長1キロ

2015年9月16日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0916/news10.html

東京電力は15日、福島第1原発の汚染水対策の柱の一つとして、1~4号機建屋周辺の地盤を凍らせて地中に氷の壁を造る「凍土遮水壁」の建設で、建屋山側(西側)の工事が完了したと発表した。山側の本格凍結に必要な準備は整ったが、本格凍結には原子力規制委員会の認可が必要で、氷の壁の造成開始時期は未定としている。



5地点で9月平年の倍 14時間断続的に降水 栃木県内3日半の雨量
「下野新聞」9月17日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/tochigiArticle/local/201509/20150917/2085634


「50年に1度の大雨」を観測するなどし、本県に初の大雨特別警報が発令された今回の記録的豪雨。宇都宮地方気象台によると、降り始めから11日早朝までの3日半の雨量が、9月ひと月の平年値の2倍以上を記録した県内観測地点は今市、五十里、土呂部、鹿沼、栃木の五つとなった。最も多かった日光市今市は636ミリで、9月平年値の2・3倍だった。



災害ごみ増え、処理懸念 焼却炉停止中の鹿沼市クリーンセンター

「下野新聞」9月17日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150917/2084633

市環境クリーンセンター内に野積みされた災害ごみ。家具など粗大ごみの中に燃やすごみも混在している

【鹿沼】大規模改修でごみ焼却炉が完全停止している市環境クリーンセンターでは14日から、処理委託先の一つである佐野市の処理施設へごみを搬出できない状態が続いている。同市にごみを運んでいた収集車を、広域水害に伴う鹿沼市内でのごみ運搬作業に充てなければならないためだ。同センターは「このままだと(ごみをためておく)ごみピットの容量を超えてしまう。搬出再開できるようになるまで、特に通常の一般ごみの減量に、さらなる協力をお願いしたい」と呼び掛けている。



被害の全貌、未だ見えず 依然、241人避難生活

「下野新聞」9月17日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150917/2085635



県内広域水害は、関東で初の「大雨特別警報」が発令されてから17日で1週間が経過する。死者3人に上った豪雨被害は県内各地に広がり、日を追うごとに新たな被害が判明するものの、全貌はいまだ見えない。



<社説>安保法制と採決 廃案の機こそ熟している

「琉球新報」2015年9月17日 6:02
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249013-storytopic-11.html

参議院で審議中の安全保障関連法案をめぐる16日の地方公聴会を終え、安倍政権と与党は17日未明に開かれる特別委員会を受け、同日中の本会議開催を決めた。同日中に法案を成立させる構えだ。

採決の環境づくりのための公聴会開催であり、国民の強い懸念を審議に反映させる姿勢はない。強引かつ国民に背を向けた採決ありきの対応だ。

戦後の平和国家の歩みを根底から覆し、安保政策を大転換させて「戦争ができる国」へと様変わりする法案に対する国民の反対の声は、デモや集会などの具体的行動を伴って燎原(りょうげん)の火のごとく広がっている。16日夜も国会前に数万人が押し寄せ、反対の声を上げた。