本日のニュースから (2015.9.15.) | For Our Future since 11 March 2011

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In 11 March 2011, the day was turning point for not only Japanese but people on the earth. This blog will contribute for local amenities in our common future.

阿蘇噴火:空覆う巨大な黒煙 観光客ら「噴石恐れ避難」
毎日新聞 2015年09月15日 00時51分(最終更新 09月15日 02時34分)
http://mainichi.jp/select/news/20150915k0000m040128000c.html?inb=fa

爽やかな秋の空を巨大な黒煙が覆った。熊本・阿蘇の中岳第1火口が14日、噴火した。有史以来何度も噴火を繰り返してきた阿蘇山。幸い人的被害はなかったものの、秋の観光シーズンを迎え、関係者は「早く収まってほしい」と天に祈った。



関東・東北豪雨:安否確認、必死の親族
毎日新聞 2015年09月15日 00時35分(最終更新 09月15日 01時10分)
http://mainichi.jp/select/news/20150915k0000m040126000c.html?inb=fa

関東・東北豪雨に見舞われた茨城県常総市の避難所では、連絡が取れなくなった親族の安否確認を求める人たちが「少しでも消息を知りたい」と避難者名簿の閲覧や情報収集を続けている。鬼怒川の堤防が決壊して14日で5日目。無事を願う関係者には、待ち時間が重くのしかかる。【加藤栄、二村祐士朗】

◇久々電気復旧、心にも明かり



東芝赤字転落:リストラ不可避 主力事業軒並み悪化
毎日新聞 2015年09月14日 23時56分(最終更新 09月15日 01時11分)
http://mainichi.jp/select/news/20150915k0000m020117000c.html?inb=fa

東芝が14日発表した2015年4-6月期連結決算は営業損益、最終(当期)損益ともに赤字に転落し、利益水増しを修正した後の「実力ベース」で業績不振に陥っていることが浮き彫りになった。テレビやパソコン、冷蔵庫などの白物家電を含む「ライフスタイル」部門、電力・社会インフラ部門といった主力事業で赤字を計上したのが要因だ。一連の不正会計問題で投資家の信頼が失墜した状況下で、東芝の再生に向け、企業統治の強化だけでなく、家電部門などの立て直しが急務となる。【片平知宏】

◇キーワード・東芝の不正会計問題

インフラ関連工事、半導体、テレビ、パソコンなど東芝の主要事業で利益の水増しが行われていた問題。損失計上を先送りしたり、売り上げを過大計上したりするなどの不正な会計処理が判明し、東芝は2009年3月期以降の約7年間の損益(税引き前)について、計2248億円下方修正すると発表。15年3月期は378億円の最終(当期)赤字に転落した。

東芝が設置した第三者委員会は7月、不正会計で組織的な関与があったと認定。現場に対する強い業績改善圧力が指摘された歴代3社長は引責辞任した。東芝は社外取締役を増員して権限を強化するなどの新たな経営体制を発表。9月30日に開く臨時株主総会で承認を得たい考えだ。



中東難民:混乱広がる最終目的地 認定手続き追いつかず
毎日新聞 2015年09月14日 23時00分(最終更新 09月15日 04時35分)
http://mainichi.jp/select/news/20150915k0000m030102000c.html?inb=fa

【ベルリン中西啓介】中東から押し寄せる難民の勢いは止まらず、受け入れに寛容な姿勢を示していたドイツのメルケル政権も方針を転換し、入国管理を復活させた。多くの人が「最終目的地」と呼ぶドイツでは、難民申請手続きが追いつかず、現場には混乱が広がっている。



安保法案:野党、抵抗戦術を検討 「世論の理解」見極め
毎日新聞 2015年09月15日 01時06分
http://mainichi.jp/select/news/20150915k0000m010131000c.html?inb=fa

安全保障関連法案の成立をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎え、野党側は採決引き延ばしなど物理的な抵抗戦術を検討し始めた。「反安保」の国民世論が盛り上がっており、審議引き延ばしにも理解が得られるとみている。ただ、「1強多弱」の状況では最終的に廃案に追い込める可能性は極めて低い上、行き過ぎればかえって国民の批判を招きかねないだけに、どのような戦術を取るか、慎重に判断する考えだ。【佐藤慶、村尾哲】



辺野古承認取り消し:沖縄と政府、法廷闘争へ
毎日新聞 2015年09月15日 00時10分(最終更新 09月15日 04時26分)
http://mainichi.jp/select/news/20150915k0000m010120000c.html?inb=fa

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は14日、移設に向けた前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すことを表明した。事業主体である沖縄防衛局から意見聴取を実施し、来月にも正式決定する。県庁での記者会見で、翁長知事は「埋め立て承認には瑕疵(かし)(法的な問題)があり、取り消しに向けた手続きを開始した」と説明。「あらゆる手段を講じて辺野古に基地を造らせないための第一歩となる」と決意を示した。



NHK日曜討論公式ツイッターが謝罪 安保巡り批判集中

「朝日新聞」2015年9月14日23時57分
http://www.asahi.com/articles/ASH9G6HLSH9GUTFK01F.html?ref=rss

NHKの報道番組「日曜討論」の公式ツイッターが13日、安全保障関連法案を議論する番組の紹介の中で「反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入りやすい」と書き込んだところ、批判を受け、同日にツイッターで訂正する一幕があった。



除染廃棄物314袋が流出、うち3袋破れる 福島・飯舘
「朝日新聞」2015年9月14日20時20分
http://www.asahi.com/articles/ASH9G31M1H9GUGTB006.html?ref=rss

福島県飯舘村で、除染で刈った草などを詰めた袋が11日の大雨で流された問題で、環境省福島環境再生事務所は14日、計314袋が流出したと発表した。3袋は下流の同県南相馬市で、破れて中身が消失した状態で見つかった。123袋は川の中州などにあり、回収できていないという。



浸水被災の常総市、空き巣の被害相次ぐ

「読売新聞」2015年09月14日 22時59分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150914-OYT1T50073.html?from=ytop_main2

茨城県常総市で、住民が避難して無人となった民家を狙う空き巣の被害が相次いでいる。

県警によると、浸水が起きた10日から14日にかけて、「自宅に戻ると、物色されて現金が盗まれていた」などの被害届が約20件、常総署に出された。大半が一戸建ての住民からで、財布から現金を抜き取られたり、貴金属が盗まれたりしたという。無施錠の玄関や割られた窓ガラスから侵入されたとみられる。



原発建設で土地収用、村民と警官隊衝突…中国

「読売新聞」2015年09月14日 22時35分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150914-OYT1T50056.html?from=ytop_ylist

【広州=比嘉清太】14日付の香港紙・星島日報などによると、中国南部・広東省陸豊市郊外の農村で12日、原子力発電所の建設をめぐる農地の強制収用に不満を持つ村民らと警官隊約2000人が衝突し、警官隊は村民19人を拘束した。



ペンライト手に「安保反対」=国会前で4万5000人
「時事通信」2015/09/14-22:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015091400812&r=y&m=rss

安全保障関連法案に反対し、国会前で抗議するデモの参加者=14日夜、東京・永田町

東京・永田町の国会周辺では14日午後、ペンライトや画面を光らせたスマートフォンなどを手にした会社員や、子ども連れの女性ら約4万5000人(主催者発表)が集まり、「戦争させない」「9条を守れ」などと、安全保障関連法案の廃案を訴えた。警察関係者は、参加者は約1万7000人としている。



茨城の水害、コメに大打撃 被害規模の全容不明

2015/09/15 06:38   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091501001090.html

関東・東北水害では、収穫時期を迎えていたコメを中心に茨城県の農業にも大きな被害が出た。15日で発生から6日目を迎えたが、鬼怒川の堤防が決壊した常総市などでは調査が進んでおらず、被害の全容は明らかになっていない。



「日本攻撃」呼び掛け 「イスラム国」機関誌 
共同通信 2015/09/11 11:50
http://www.47news.jp/47topics/e/268960.php

【カイロ共同】過激派組織「イスラム国」は10日までに、インターネット上で発行する英字機関誌「ダビク」の最新号で、米国が主導する同組織への軍事作戦「固有の決意」に加わる「連合国」の一員として日本を名指しし、イラクやシリアでの戦闘に参加できない支持者に「日本の外交使節をボスニアやマレーシア、インドネシアで狙え」などと呼び掛けた。



北海道内に寒気 石狩でひょう、道北で竜巻目撃も

「北海道新聞」09/15 00:30
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0179653.html

道内は14日、10月中旬並みの寒気が入り込んだ影響で大気が不安定になり、石狩市でひょうが降ったほか、道北で竜巻の目撃情報が相次いだ。



復興米、実り豊か 大阪の富田林、大槌に一部贈呈
「岩手日報」2015/09/14
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150914_8

大阪府富田林市で始まった「奇跡の復興米」と呼ばれる米の収穫。子どもたちが丁寧に刈り取っていた=12日

東日本大震災で津波に襲われた大槌町で、がれきの隙間から穂を実らせていた稲をもとにした米の収穫が12日、大阪府富田林市で始まった。「奇跡の復興米」と呼ばれ、同市では昨年も種もみから栽培した。今年は一部を大槌町に贈る。



本県自治体「やや不安」64.5% マイナンバー安全対策

「岩手日報」2015/09/14
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150914_6

国民に番号を割り当てるマイナンバー制度で、10月からの番号通知や情報管理を担う全国の市区町村に共同通信がアンケートしたところ、60・0%の自治体が安全対策に不安を感じていることが12日、分かった。主な理由として予算や専門職員の不足を挙げており、日本年金機構の情報流出問題でセキュリティー強化が課題となる中、現場が対応に苦慮している様子がうかがえる。アンケートは8月上旬~9月上旬に1741の全市区町村に実施、94・8%に当たる1651自治体から回答を得た。



本県堤防、未整備多く 北上川50.3%、県河川48.6%

「岩手日報」2015/09/14
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150914_3

鬼怒川の豪雨災害で、進まない河川改修が課題となる中、本県の堤防整備率は、国直轄の北上川が50・3%、県管理の河川も48・6%にとどまることが、国土交通省岩手河川国道事務所(盛岡市)などへの取材で分かった。ただ、河川改修は費用と時間がかかり、早急な整備は難しい。整備済みエリアでも近年増える豪雨に対応しきれない恐れがあり、早期の避難を心掛けるなど日ごろからの住民の備えが求められる。



歳入歳出、3年連続減少 県の14年度決算見込み

「岩手日報」2015/09/14
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150914_2


県は、2014年度歳入歳出決算見込みをまとめた。一般会計の歳入は前年度比6・1%、704億4600万円減の1兆875億7800万円、歳出は同7・1%、754億3600万円減の9829億7800万円でいずれも3年連続で減少した。がれき処理関連事業の終了で歳入、歳出ともに減り、歳出は4年ぶりに1兆円を下回った。



生活再建に不安の声 早急な経済支援訴え 千葉市中央区今井地区 突風被害から1週間
「千葉日報」2015年09月14日 16:10
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/277854

突風で塀が倒れたり車のガラスが割れるなどの被害が出た=7日午前、千葉市中央区今井地区

被害から1週間近くがたっても庭の片付け作業に追われる住民ら=11日午後1時35分ごろ

「いつになったら元通りの生活に戻れるのか-」。6日夜に千葉県内で竜巻とみられる突風が発生してから、きょう13日で1週間となる。最も被害が大きかった千葉市中央区今井地区では、自宅が被災した住民らが、連日の悪天候もあって、今なおがれきの処理などに追われる不安な日々を送る。一方では、生活再建に向けた早急な経済支援を求める声も上がり始めている。(社会部 大橋和馬)

◆「救済の熱意ほしい」

◆見舞金わずか2棟




社説[取り消し手続き開始]歴史を変える重い決断
「沖縄タイムス」2015年9月15日 05:30
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=132901

承認取り消しを表明する翁長雄志知事の会見には大勢の取材陣が詰め掛けた=14日午前10時8分、県庁

翁長雄志知事は14日、記者会見し、仲井真弘多前知事が行った名護市辺野古の埋め立て承認を取り消す手続きに入ったことを明らかにした。

第三者委員会の報告をもとに、なぜ辺野古なのかの根拠が示されず、環境保全措置も不十分だなどとし、「承認には瑕疵(かし)がある」と最終判断した。

沖縄防衛局への意見聴取をへて、来月上旬にも正式に取り消す考えだ。
......

翁長知事の説明を聞いていて、ふと思い起こしたのは、復帰の前年、琉球政府が沖縄の声を日本政府に伝えるため作成した「復帰措置に関する建議書」のことだ。

「沖縄返還協定は基地を固定化するものであり、県民の意志が取り入れられていない」「沖縄はあまりにも国家権力や基地権力の犠牲となり手段となって利用されてきた」

建議書を携えて屋良朝苗主席が上京したその日、国会で返還協定が強行採決され、建議書は生かされなかった。

44年後に今度は翁長知事が同様の言葉を繰り返したのである。



辺野古取り消し表明 知事「承認に瑕疵」 新基地阻止へ第一歩
「琉球新報」2015年9月15日 7:31
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248913-storytopic-271.html


前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消すことを表明する翁長雄志知事=14日午前10時すぎ、県庁

翁長雄志知事は14日午前10時、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。同日手続きを始め、沖縄防衛局に意見聴取を行う通知を届けた。意見聴取は28日に開き、内容を精査して10月中旬ごろに取り消す予定。翁長知事は会見で「承認には取り消しうべき瑕疵(かし)があると認められた」と説明した。その上で「あらゆる手段で辺野古に基地を造らせない。その第一歩だ」と強調した。翁長知事は取り消し理由となる瑕疵について(1)普天間代替施設を辺野古に建設しなければならない根拠が乏しく、埋め立ての必要性がない(2)埋め立て対象地は自然環境的観点から極めて貴重な価値があり、基地建設で住民の生活や健康に大きな被害を与える可能性がある(3)在日米軍基地の73・8%を抱える沖縄と本土の格差や過重負担の固定化につながる-などを挙げた。