毎日新聞 2015年08月27日 21時58分（最終更新 08月27日 23時39分）
http://mainichi.jp/select/news/20150828k0000m010105000c.html?inb=fa
◇柿沢幹事長は続投する決着に
維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長（４６）は２７日の記者会見で、「国政政党から離れ、大阪の地方政治に軸足を移す」と述べ、離党を表明した。同党顧問の松井一郎大阪府知事（５１）も離党を表明。柿沢未途幹事長（４４）の地方選挙を巡る対応をきっかけにした党の混乱はいったんは決着したが、党の危機は分裂の火種を残したまま、深刻化している。
世界株安：新興国通貨が総崩れ…経済減速、新たな懸念
毎日新聞 2015年08月27日 22時08分（最終更新 08月27日 23時21分）
http://mainichi.jp/select/news/20150828k0000m020109000c.html?inb=ra
【ロンドン坂井隆之】中国発の世界金融市場の混乱が、アジアなどの新興国に波及している。景気の先行きに対する不透明感から、新興国では通貨や株価が急落。リーマン・ショック後に世界経済のエンジン役を担ってきた新興国の成長にブレーキがかかる恐れが出てきた。新興国経済の急減速は、日米欧の先進国企業にとっても大きな打撃となるだけに、市場の懸念材料になっている。
ギリシャ：暫定政権発足へ 最高裁長官を首相に指名
毎日新聞 2015年08月28日 01時47分
http://mainichi.jp/select/news/20150828k0000m030157000c.html?inb=ra
財政危機に陥ったギリシャのパブロプロス大統領は２７日、最高裁判所のバシリキ・サヌ長官を暫定政権の首相に指名した。首相を務めていたチプラス氏が２０日に辞任したことを受けた措置。２８日にも議会が解散され、総選挙の日程が公表される見通し。投開票日は９月２０日が有力とされる。
山口組分裂、離脱団体が新組織 総本部移転に反発か
「朝日新聞」2015年8月28日01時38分
http://www.asahi.com/articles/ASH8W5TPCH8WPTIL01Y.html?ref=rss
国内最大の指定暴力団山口組（直系組長７２人）が２７日、１３団体を絶縁や破門の処分にしたことが警察当局への取材でわかった。山口組は分裂し、離脱する１０団体超が「山口組」の名前をつけた新組織を発足させる方針。警察当局は、双方が衝突する恐れがないか動向を注視している。
川内原発の出力引き上げ再開…トラブルの管に栓
「読売新聞」2015年08月27日 20時43分
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150827-OYT1T50103.html?from=ytop_ylist
九州電力は２７日、トラブルで延期していた川内原子力発電所１号機（鹿児島県）の出力引き上げを再開した。
九電、東ガス計画も認めず 環境省、石炭火力で３度目
2015/08/28 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082701001911.html
九州電力と東京ガス、出光興産が千葉県袖ケ浦市で計画している大型石炭火力発電所の建設について、環境省が、環境影響評価（アセスメント）法に基づき、二酸化炭素（ＣＯ２）削減の観点から現段階では認められないとの意見を経済産業省に提出することが２７日、分かった。
被災の保育所再建へ一歩 陸前高田で安全祈願祭
「岩手日報」2015/08/27
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150827_11
高台に再建する高田保育所の完成イメージ図
東日本大震災の津波で施設が流失した陸前高田市の高田保育所（佐々木利恵子所長、園児８９人）の再建に向け、工事の安全祈願祭が２７日、同市高田町の現地で開かれた。旧施設から約１キロ内陸寄りの高台を造成。２０１６年４月の開所を目指し、一歩を踏み出した。
災害公営住宅、予定の30％完成 県の第15回復興統計
「岩手日報」2015/08/27
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150827_10
県は２６日、東日本大震災の復旧・復興の現状を四半期ごとに統計値で示す「いわて復興インデックス」の第１５回分を公表した。沿岸１２市町村の人口は７月１日現在、２４万６６２１人で、震災前（２０１１年３月１日現在）と比べて２万６３１６人減少した。
被災地のライブハウス誕生を本に 関係者などに取材
「岩手日報」2015/08/27
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150827_9
宮古や大船渡で取材し、ライブハウスの開設の軌跡を追った著書を出版した石井恵梨子さん
【東京支社】音楽による復興支援プロジェクトで誕生し、今月で３周年を迎えた宮古市と大船渡市のライブハウスの軌跡を追った書籍「東北ライブハウス大作戦―繋（つな）ぐ―」（Ａ―Ｗｏｒｋｓ）が出版された。東京在住の音楽ライター石井恵梨子さんが関係者や尽力するミュージシャンに取材し、執筆。音楽で人と世代をつなげる場所を被災地につくろうと奮闘し、走り続ける人たちに迫った一冊だ。
企業の被災地支援を後押し 東京で意見交換会
「岩手日報」2015/08/27
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150827_7
本県沿岸部の現状や課題について説明を受ける首都圏の企業担当者ら
【東京支社】県内産学官の５７団体で組織する「いわて未来づくり機構」は２６日、東京都千代田区の砂防会館で、被災地支援に関心を持つ首都圏の企業と意見交換する「第１回岩手かけ橋共創ネットワーク会議」を開いた。
被災地医療の現場 医大生が体感
「河北新報」2015年08月28日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150827_15063.html
被災地の病院を視察後、感想を話し合う学生たち
医学生に地域医療への理解を深めてもらおうと、県などでつくる県医師育成機構は２０、２１の両日、全国の医学生向けに夏季セミナーを開いた。将来、県内の自治体病院で働く予定の学生ら１８人が参加し、東日本大震災の被災地の病院を視察した。
津波復興拠点に１社と立地協定 多賀城市
「河北新報」2015年08月27日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150827_11039.html
協定を締結し、握手する菊地市長（左）と三浦社長
多賀城市は２６日、八幡一本柳地区に整備中の工業団地に新たに進出する電気機械器具製造「ミウラセンサー研究所」（仙台市）と立地協定を結んだ。工業団地は市沿岸部に立地する工場が津波で被災した際などに事業継続を後方支援する「津波復興拠点」で、進出企業は被災企業が操業停止に陥らないように生産受託など支援を担う。協定締結は７社目。
＜自主避難者＞引っ越し費補助へ 円滑な帰還支援
「河北新報」2015年08月27日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150827_61049.html
福島県は２６日、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域以外から自主的に避難した住民が帰還する際、引っ越し費用の一部を補助すると発表した。県外に避難した世帯が県内に戻った場合は１０万円、県内の別の市町村に避難し元の自治体に戻った世帯には５万円を支給する。
自主避難者、分かれる評価 福島県の引っ越し補助
２０１５年８月２７日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0827/news7.html
東京電力福島第１原発事故に伴い、県内外に避難している自主避難世帯を対象に、県が県内に帰還するための引っ越し費用の補助を発表した２６日、自主避難者からは「事故前の環境に戻るまで帰ろうとは思わない」など帰還希望者のみを対象とした支援に反発する声が上がる一方で、帰還を視野に入れる避難者からは「支給されるのは助かる」との声も聞かれ、県の取り組みへの評価は分かれた。
自主避難者の家賃補助、２年で段階的に廃止へ
２０１５年８月２７日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0827/news10.html
県が低所得者世帯などを対象に継続する自主避難者への家賃補助は１７、１８年度の２年間とする方向で調整している。初年度は家賃の２分の１、２年目は３分の１とする方針。子どもの進学などの都合で、県内への帰還をすぐに判断できない人などがいることを踏まえ、県が負担を継続した上で、段階的に引き下げる。
慰謝料18年３月まで 居住制限、避難指示解除準備区域
２０１５年８月２７日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0827/news11.html
東京電力は２６日、福島第１原発事故で居住制限、避難指示解除準備両区域の住民に１人当たり月額１０万円を支払っている精神的損害賠償（慰謝料）の終期について、一律で２０１８（平成３０）年３月とする方針を発表した。原発事故から７年１カ月分で、１人当たりに支払われる慰謝料の総額は８５０万円。請求する人は、一括払いか、１８年３月まで３カ月ごとの支払いかを選ぶことができる。
「町民帰還へまい進」原発事故から再生誓う
「河北新報」2015年08月27日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150827_63050.html
原発事故からの復興を誓った広野町の式典
東京電力福島第１原発事故で一時、全町避難した福島県広野町の町制施行７５周年記念式典が２６日、町中央体育館であった。
廃炉関連技術をＰＲ いわき地元企業が商談会
「河北新報」2015年08月27日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150827_62048.html
廃炉や除染に活用できる製品や技術を紹介したマッチング会
東京電力福島第１原発の廃炉や除染作業への地元企業の参入促進を目指し、官民組織「福島県廃炉・除染ロボット技術研究会」は２６日、プラントメーカーや大手ゼネコンの技術者らを招いたマッチング会をいわき市の催事場で開いた。
サブドレン専用設備を確認 福島県廃炉安全監視協議会
２０１５年８月２７日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0827/news9.html
サブドレン計画専用の浄化設備を確認する県廃炉安全監視協議会の委員ら＝２６日正午ごろ、福島第１原発
東京電力福島第１原発建屋周辺の井戸「サブドレン」などから汚染地下水をくみ上げ、浄化後に海へ放出する計画を県漁連が容認したことを受け、県や原発周辺市町村などでつくる県廃炉安全監視協議会は２６日、第１原発を現地調査し、地下水をくみ上げる井戸や吸着塔と前処理フィルターで構成するサブドレン計画専用の放射性物質除去設備を確認した。
福島医大を指定 「高度被ばく医療」「原子力災害医療」
２０１５年８月２７日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0827/news8.html
原発事故時の被ばく医療体制の見直しを進めてきた原子力規制委員会は２６日、定例会合を開き、福島医大を従来の「３次被ばく医療機関」に相当する「高度被ばく医療支援センター」と「原子力災害医療・総合支援センター」に指定した。高度な被ばく医療を担うほか、国内の関連する医療機関との連携、調整を行う司令塔としての役割を担う。
栃木から被災地へ、物資支援１００回に リサイクル会社「飛行船」
「下野新聞」8月27日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150827/2063367
鹿沼、宇都宮両市内でリサイクル店を運営する「飛行船」（本社宇都宮市鶴田２丁目）が、東日本大震災の発生直後から続けてきた被災地への物資支援活動が26日、１００回目を迎えた。鹿沼市の店舗に近い農場で育てた野菜などを直接届ける活動。桶田正信（おけだまさのぶ）社長（67）は「復興はまだ道半ば。人々を勇気付けるため、支援のともしびを絶やすわけにはいかない」との思いを新たにした。
【東京】日本最初の市民ファンド「ぐらん」 草の根運動助成 ２０年の歩み見て
「東京新聞」2015年8月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150826/CK2015082602000165.html
「まちぽっと」の事務所で話す奥田裕之事務局長＝新宿区歌舞伎町で
日本最初の市民ファンド「草の根市民基金・ぐらん」が市民団体への助成を始めて２０年を迎えたのを記念し、運営母体であるＮＰＯ法人「まちぽっと」が９月５日、新宿区歌舞伎町のＫＤＫ東新宿ビル「快・決いい会議室」でフォーラムを開催する。「市民の思いに活動を支えられてきた」として、寄付をしてもらった人たちへのお礼と報告も兼ね、ぐらんの２０年を映像や音楽を交えて紹介する。 （吉岡逸夫）
珍問答、笑い誘う アンガマが祖先供養 石垣のウンケー
「琉球新報」2015年8月27日 11:32
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247931-storytopic-5.html
歌や踊りで祖先を供養するアンガマ一行。ウシュマイとンミーが珍問答で笑いを誘った＝２６日夜、石垣市登野城
【石垣】旧盆ウンケー（お迎え）の２６日、石垣市では、八重山の伝統行事「アンガマ」が各地で行われた。グソー（あの世）からの使者とされるウシュマイ（翁）とンミー（媼（おうな））が、花がさをかぶったファーマー（子孫）を連れて各家庭を訪問。歌や踊りを祖先にささげ、独特の珍問答で見物客を楽しませた。アンガマは旧盆中に祖先を供養し、子孫繁栄を願う。
