本日のニュースから (2015.1.29) | For Our Future since 11 March 2011

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In 11 March 2011, the day was turning point for not only Japanese but people on the earth. This blog will contribute for local amenities in our common future.

「イスラム国」新要求:死刑囚をトルコ国境へ 日没が期限
毎日新聞 2015年01月29日 10時57分(最終更新 01月29日 11時01分)
http://mainichi.jp/select/news/20150129k0000e030169000c.html?inb=fa

【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に拘束されたフリージャーナリストの後藤健二さん(47)を名乗る男性の声で、後藤さんとの身柄交換の相手に指定されたISの前身組織メンバー、サジダ・リシャウィ死刑囚(ヨルダンで収監)を29日日没(日本時間29日深夜?30日未明)までにトルコとIS支配地域との境界に連れてくるよう要求する声明が29日、インターネット上に公開された。要求が実行されなければ、ISが拘束するヨルダン軍パイロットを殺害すると警告している。

◇新メッセージ

私はケンジ・ゴトウ・ジョゴだ。これは私が伝えるように言われた音声メッセージだ。もし(ヨルダンが収監している死刑囚)サジダ・リシャウィを私の命と引き換えにするため、(イラクの)モスル時間1月29日木曜日の日没までに、トルコ国境に連れてこなければ、ヨルダン人パイロットのモアズ・カサスベは直ちに殺害する。



アラビア語字幕と英語音声のみ30秒 新たなメッセージ

「朝日新聞」2015年1月29日10時45分
http://www.asahi.com/articles/ASH1Y353ZH1YUHBI00V.html?ref=rss

29日午前に確認された、フリージャーナリスト後藤健二さんと見られる男性からの新たな音声メッセージは約30秒。画面上には音声と同じアラビア語が表示され、後藤さんと名乗る男性の音声が、英語で内容を読み上げている。



「日本は『イスラム国』と戦闘できない」 自民・高村氏
「朝日新聞」2015年1月28日12時15分
http://www.asahi.com/articles/ASH1X3TRDH1XUTFK006.html?ref=rss

■高村正彦・自民党副総裁

昨年の(集団的自衛権の行使を認めた)閣議決定に基づいて安全保障法制の整備ができた場合、日本は有志連合に参加して過激派組織「イスラム国」と戦闘できるかといえば、幸か不幸かそれはできない。こんなことは当たり前のことで、改めて言うまでもないとも思うが、あたかもそういうことをやるのではないか、「戦争ができる国」にするのではないかという説が閣議決定当時に流されて世論形成にも影響した。いまだにデモをやっている人たちは「集団的自衛権反対」、「日本を戦争ができる国にするな」といっている。そういうことはできない、閣議決定で定められた「武力行使の新3要件」に当たらないと言うことが説明責任を果たすことになると思うので、当たり前のことだが改めてもう一度言っておく。(自民党本部で記者団に)



「後藤さんも交渉に含まれる」…ヨルダン外相
「読売新聞」2015年01月29日 11時01分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150129-OYT1T50065.html?from=ytop_main1

【アンマン=上地洋実】ヨルダンのジュデ外相は28日、米CNNテレビのインタビューで、日本人人質事件に絡み、「ヨルダンにとっては(軍パイロットの)ムアズ・カサースベさんの解放が最優先事項だ」と述べた。



米FRB:ゼロ金利解除「忍耐強く対応」 6月以降か

毎日新聞 2015年01月29日 10時27分
http://mainichi.jp/select/news/20150129k0000e020162000c.html?inb=fa

【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会(FRB)は28日、事実上のゼロ金利政策の継続を決めたうえで、ゼロ金利解除に向け「忍耐強く対応する」との方針も維持した。当面の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で公表した。解除の検討を進めつつも、当面は解除しないと示唆した形で、市場では「解除は6月以降」との見方が広がっている。



震災復旧工事:一部業者、談合認める 入札資料、既に提出
毎日新聞 2015年01月29日 07時30分
http://mainichi.jp/select/news/20150129k0000m040132000c.html?inb=fa

東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、入札に関与した舗装工事業者の一部が公正取引委員会の事情聴取に対し、受注調整を認めていることが関係者の話で分かった。独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑を裏付ける入札関係の資料を提出している業者もおり、公取委は28日、これらの証拠に基づき13社の強制調査(家宅捜索)に踏み切った。

◇強制調査 7事件中6件告発

◇公正取引委員会が強制調査した13社


NIPPO(東京都中央区)▽前田道路(品川区)▽日本道路(港区)▽佐藤渡辺(同)▽東亜道路工業(同)▽鹿島道路(文京区)▽大成ロテック(新宿区)▽ガイアートT・K(同)▽三井住建道路(同)▽大林道路(千代田区)▽常盤工業(同)▽福田道路(新潟市)▽北川ヒューテック(金沢市)




総連:移転先候補を売却 中央本部、立ち退き回避にめどか
毎日新聞 2015年01月29日 08時00分
http://mainichi.jp/select/news/20150129k0000m040129000c.html?inb=fa

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の企業が所有する朝鮮出版会館ビル(東京都文京区)が今月23日、大阪市内の不動産会社に売却されていたことが公安当局などへの取材で分かった。同ビルは朝鮮総連中央本部(千代田区)の土地建物が競売にかけられた際、立ち退き後の有力な移転先とみられていた。



画像投稿:「JR車両にいたずら」 福島・警笛に接着剤

毎日新聞 2015年01月29日 07時30分
http://mainichi.jp/select/news/20150129k0000m040135000c.html?inb=ra

福島県のJR磐越西線・郡山駅(郡山市)-会津若松駅(会津若松市)を結ぶ快速「あいづライナー」(6両編成)の警笛装置(タイフォン)のカバーに接着剤を塗ったような跡があったことが、JR東日本福島支店への取材で分かった。運行に支障はなかったが、インターネット上に24日、郡山駅でタイフォンに細工する人物を撮影した画像が投稿されており、同支店は「安全を脅かす行為で許されない」と経緯を調べている。



「吉田調書」公開は「愚か」…畑村氏が政府批判

「読売新聞」2015年01月29日 10時07分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150128-OYT1T50123.html?from=ytop_main8

東京電力福島第一原子力発電所事故の解明にあたった政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎・元委員長(東京大学名誉教授)は28日、内閣府原子力委員会の会合に出席し、吉田昌郎・同原発元所長(故人)の聴取記録「吉田調書」を政府が公開したことを「愚かだ」と批判した。



花粉量、色でお知らせ…1000か所に観測ロボ

「読売新聞」2015年01月29日 11時09分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150129-OYT1T50059.html?from=ytop_ylist

本格的な花粉シーズンを前に、千葉市美浜区の民間気象情報会社「ウェザーニューズ」で、全国1000か所に設置する花粉観測機「ポールンロボ」の発送前検査が行われている。



村議2人、福島の視察途中で「がん検診」へ

「読売新聞」2015年01月29日 11時01分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150129-OYT1T50029.html?from=ytop_ylist

青森県六ヶ所村議会むつ小川原エネルギー対策特別委員会が昨年10月に1泊2日で行った視察の途中、村議2人が2日目の福島県の東京電力福島第一原子力発電所の視察に参加せず、がん検診を受けていたことがわかった。



特殊詐欺、昨年559億円=5年連続増、最悪を更新-高齢者79%・警察庁
「時事通信」2015/01/29-10:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015012900247&m=rss

2014年に全国の警察が把握した特殊詐欺の被害総額は559億4354万円に上り、前年より約70億円(14%)増えたことが29日、警察庁のまとめで分かった。5年連続で増加し、過去最悪を更新。04年に統計を始めてから初めて500億円を超えた。被害者の8割が高齢者だった。



首相、農協改革に決意 「全中はサポート役に」

2015/01/29 10:44   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012901002568.html

安倍晋三首相は29日午前の衆院予算委員会で、政府が進める農協改革に関し「農業の活性化は待ったなしだ。全国農業協同組合中央会(JA全中)は地域の農協のサポート役に徹してほしい」と述べ、JA全中の権限見直しに決意を示した。



森林売買、事前届け出制に 滋賀県が水源保全条例要綱案
「京都新聞」2015年01月29日 09時29分
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150129000029

森林売買の届け出の流れ

琵琶湖や河川の水源としての機能を損なう森林の売買を防ぐため、滋賀県が新たに制定する「水源森林地域保全条例」の要綱案が28日、まとまった。売買時に利用目的などの内容を県へ事前に届け出る制度を導入し、違反者は5万円以下の過料とする。4月施行を目指し、県議会2月定例会議に条例案を提案する。



辺野古新基地:海上抗議でけがの男性が告訴

「沖縄タイムス」2015年1月28日 14:58
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=100574

名護市辺野古への新基地建設に反対する海上抗議で今月16日、海上保安庁職員に取り押さえられた際に左あばら骨を骨折したとして、被害者の男性(29)と弁護団は28日、特別公務員暴行陵虐致傷容疑で那覇地検へ告訴した。



辺野古移設 国の監視委内部で疑義 環境対策に異論
「琉球新報」2015年1月29日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238041-storytopic-271.html


名護市辺野古への米軍普天間代替基地建設に向け、事業に伴う環境保全策を検討するため沖縄防衛局が設置した環境監視等検討委員会(委員長・中村由行横浜国立大大学院教授)をめぐり、委員自らが監視委の客観性確保や環境影響判断の難しさに疑問を呈し、第三者機関設置を求めていたことが、28日までに関係者への取材で分かった。監視委の途中経過の協議の中で第三者委設置が求められていたもので、監視委の役割について内部からも疑義が出された格好だ。



校庭の仮設完全撤去 宮古・田老三小、本県と宮城で初
「岩手日報」2015/01/29
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150129_2

ゴールの後ろにあった仮設住宅が撤去され、広くなったグラウンドでサッカーをする子どもたち=28日午後、宮古市の田老第三小

東日本大震災で、宮古市の田老三小のグラウンドにあった仮設住宅の解体工事が完了し、県が28日、用地を学校に返した。学校のグラウンドの仮設住宅が完全に撤去されるのは岩手、宮城両県で初めて。



災害情報を即時配信へ 岩手県、新システム導入方針

「岩手日報」2015/01/29
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150129_3


県は自然災害の発生や避難情報などをテレビ画面や携帯電話のメールに即時配信できる、新たな「災害情報システム」を導入する方針を固めた。市町村の防災担当者らが行うパソコン上での複数の入力作業が一本化され、入力と同時に自動処理されてさまざまな媒体を通じて住民に伝わる環境をつくる。東日本大震災のほか豪雨災害なども各地で相次ぐ中、避難や救援活動の迅速化が期待される。



<国連防災会議>2500人収容展示棟完成
「河北新報」2015年01月29日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150129_11022.html

記念式典が開かれた最大2500人を収容できる展示室

仙台市が国際会議などの誘致を目的に青葉区の仙台国際センター西側に建設した「仙台国際センター展示棟」の完成記念式典が28日、現地であり、最大約2500人を収容できる3000平方メートルの展示室などを関係者に公開した。3月14日に始まる国連防災世界会議の主会場として使用後、4月に正式オープンする。



年間追加被ばく線量 国推定値の3分の1

「河北新報」2015年01月29日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150129_63047.html


南相馬市立総合病院の坪倉正治医師らは、市内の小、中、高校生520人の個人線量計で計測した年間の追加被ばく線量の平均が、国の推定値の3分の1だったと発表した。推定値の計算は、屋外の滞在時間が実際より多く見積もられることなどが要因とみている。



楢葉で震災後「初議会」 地元で開催、議場の状況確認
2015年1月29日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0129/news11.html

震災、原発事故後初めて町役場の議場で開かれた議会

楢葉町議会は28日、東日本大震災、東京電力福島第1原発事故以降初めて、臨時議会を同町本庁舎の議場で開いた。役場機能を移していた会津美里町やいわき市での議会開催を経て、約3年10カ月ぶりに地元で議員らが審議を行った。



アプリ「なみえ新聞」開発 全国避難者にタブレット配布

「福島民報」2015/01/29 08:51
http://www.minpo.jp/news/detail/2015012920658

東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く浪江町は、福島民報社のニュースや「おくやみ」情報を発信するアプリ「なみえ新聞」を開発した。各世帯に配るタブレット端末に搭載し、最新の県内情報を伝える。全国各地に避難した町民に県内の現状を伝えて絆を維持する目的で、福島民報社が避難者支援の一環として協力した。30日から県外に避難した世帯から順次、発送する。



県、配置地域拡大を検討 県外避難者対応の復興支援員

「福島民報」2015/01/29 08:52
http://www.minpo.jp/news/detail/2015012920659

県は東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難者の相談などに当たる復興支援員の配置地域拡大を検討する。内堀雅雄知事が28日にさいたま市で開いた埼玉県担当の復興支援員との意見交換会で明らかにした。



楢葉町が太陽光発電事業 県内最大級、2年後に操業
「福島民報」2015/01/29 08:53
http://www.minpo.jp/news/detail/2015012920661

楢葉町は町内波倉に出力10メガワットの太陽光発電事業に乗り出す。県内最大級で、今秋に事業に着手し、2年後の平成29年秋の操業を目指す。松本幸英町長は「町の復興計画に基づいた事業で、復興の目玉の一つになると期待している」と話している。



いわきにメガソーラー完成 県内最大規模、総出力18.4メガワット
「福島民報」2015/01/29 08:52
http://www.minpo.jp/news/detail/2015012920660


三菱商事と三菱UFJリース(いずれも本社・東京)がいわき市泉町の小名浜石油敷地内に建設を進めていた発電出力6・2メガワットの大規模太陽光発電設備(メガソーラー)が28日までに完成し、運転を開始した。



「いわき病院」市内内陸部へ 患者、職員らの安全確保
2015年1月29日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0129/news7.html

市内内陸部に移転する国立病院機構いわき病院

東日本大震災による津波で被災した、いわき市平豊間の国立病院機構いわき病院が同市の内陸部に移転することが28日、分かった。将来にわたり患者や職員らの安全を確保することが目的。2019(平成31)年2月の新病院開院を目指す。



【茨城】環境省・指定廃棄物アンケート 「処分場問題」動きだす
「東京新聞」2015年1月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150129/CK2015012902000143.html

会議の冒頭であいさつする小里環境副大臣=水戸市で

一キロ当たり八〇〇〇ベクレル超の放射性セシウムを含む「指定廃棄物」の処理方法をめぐり、水戸市で二十八日、「第四回県指定廃棄物処理促進市町村長会議」が十三カ月ぶりに開かれた。環境省は昨年九~十月に行った市町村アンケートで、廃棄物を現在地で保管し続けることを求める意見が多かったと報告、小里泰弘環境副大臣は「継続保管を排除しない」と理解を示した。一時保管中の十四市町の協議開催も決まり、停滞していた県内の指定廃棄物問題は再び動き始めた。 (妹尾聡太)



“休耕田産”ホンモロコ、学校給食に登場 那珂川町
「下野新聞」1月29日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150129/1853133


【那珂川】町内の休耕田で養殖したホンモロコを学校給食で子どもたちに提供する試食会が28日、町内2幼稚園と6小中学校で行われた。



【指定廃棄物の行方】環境省の参加打診を拒否 塩谷町

「下野新聞」1月29日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150129/1854136

放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地選定問題で、塩谷町は28日、町主催の住民向け経過報告会への参加を打診した環境省に対し、参加を断る内容の回答書を27日付で郵送したと発表した。回答書では「時間の関係もあり参加には無理がある」と、やんわり拒否する意向を伝えている。



県検証委が準備会合 辺野古埋め立て

「琉球新報」2015年1月29日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238052-storytopic-3.html


県は28日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた仲井真弘多前知事の埋め立て承認について、瑕疵(かし)の有無などを検証する「第三者委員会」の準備会合を県庁で開き、検証を進めるに当たって会合の開催頻度や必要資料の確認などを行った。