毎日新聞 2014年05月27日 23時00分（最終更新 05月28日 00時00分）
http://mainichi.jp/select/news/20140528k0000m010102000c.html?inb=fa
自民、公明両党は２７日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）で、政府が集団的自衛権の行使容認や法整備が必要としている３分野１５事例の議論を始めた。政府・自民党はこの日、「グレーゾーン事態」と「国際協力」に関する計７事例について公明党と方向性を一致させようとしたが、政府の説明が冒頭から一貫せず、公明党は反発。安倍晋三首相が目指す今国会の会期末（６月２２日）までに、３分野すべてで閣議決定するのは難しい情勢だ。
◇１５事例議論、足並み乱れ
限定容認論「歯止めにならない」 柳沢氏と石破氏ら激論
「朝日新聞」2014年5月27日21時55分
http://www.asahi.com/articles/ASG5W5GYDG5WUTFK012.html?ref=rss
防衛官僚として長く自民党政権の安全保障政策の実務を担い、自衛隊のイラク派遣にも携わった柳沢協二・元内閣官房副長官補が２７日、自民党本部での会合で、高村正彦副総裁や石破茂幹事長と集団的自衛権の行使容認をめぐって激論を繰り広げた。
米、指針改定前の閣議決定要求 集団的自衛権
2014/05/28 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052701002224.html
米政府が安倍政権に対し、改定作業中の日米防衛協力指針（ガイドライン）に集団的自衛権の行使を前提とした内容を盛り込むには、憲法解釈変更の閣議決定が改定前に必要だと主張していることが２７日、分かった。日本側に慎重な国内調整と意思統一を促す狙いとみられる。両政府は指針の年内改定を目指しているが、憲法解釈変更に関する自民、公明両党の調整が長引けば、改定作業が来年以降にずれ込む可能性がある。
離島「等」本土も対象 グレーゾーン、政府拡大解釈
「東京新聞」2014年5月28日 07時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052890070649.html
政府は二十七日、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認などに関する与党協議で、検討を求める十五事例を示した。武力攻撃に至らない領域侵害（グレーゾーン事態）への対応では、沖縄県・尖閣諸島問題が想定されたが、政府は離島に「等」を付けて対象範囲を本土にも拡大。公明党は「聞いていない」と反発した。集団的自衛権の事例でも、政府が言う「限定容認」の範囲が拡大していく懸念がある。
＜下甑（しもこしき）島の集団密航事件＞ 東シナ海の鹿児島県・下甑島で１９９７年２月、中国人２０人が不法入国し、出入国管理法違反で逮捕された。島内の航空自衛隊基地の隊員３０人が「野外訓練」の名目で捜索活動を実施。自衛隊の出動要件を満たさず、防衛次官が「適切さに欠ける面があった」と釈明した。政府が今回「離島等」の対処事例で挙げた武装集団には当たらない。
【解説 集団的自衛権】 日米同盟と具体的事例 同盟の抑止力強化訴え 想定事例に「無理」も
共同通信 2014/05/20 18:13
http://www.47news.jp/47topics/e/253578.php
安倍晋三首相や安全保障に関する懇談会報告書は、集団的自衛権の行使が必要な具体的な事例を挙げて、憲法解釈変更への理解を求めています。
中国:日経重慶支局の中国人助手を勾留…公安当局
毎日新聞 2014年05月28日 01時11分（最終更新 05月28日 02時31分）
http://mainichi.jp/select/news/20140528k0000m030127000c.html?inb=fa
【北京・石原聖】日本経済新聞社の中国重慶支局の中国人助手が拘束される事案があり、中国の公安当局は２６日、「勾留通知」を助手の家族に手渡した。同社が２７日報じた。容疑は「騒動挑発」（言いがかりをつけて騒ぎを引き起こすという意味）といい、北京市公安局に勾留された。
准看護師事件:元同級生の女、上海で拘束…総領事館に出頭
毎日新聞 2014年05月27日 21時39分（最終更新 05月28日 00時27分）
http://mainichi.jp/select/news/20140528k0000m040085000c.html?inb=ra
大阪市西成区の准看護師、岡田里香さん（２９）の遺体が見つかった事件で、岡田さん名義のパスポートで中国・上海に出国した元同級生の日系ブラジル人の女（２９）が２７日、現地で拘束された。女は上海の日本総領事館に出頭した後、不法入国の疑いで中国の公安当局に引き渡された。大阪府警は旅券法違反などの疑いで女の逮捕状を取っており、警察庁などを通じ中国側に身柄引き渡しを求める方針。
◇大阪府警が逮捕状…旅券法違反容疑
復興庁:作業員宿舎に全額補助…住宅再建へ人材確保
毎日新聞 2014年05月28日 00時17分
http://mainichi.jp/select/news/20140528k0000m010117000c.html?inb=ra
復興庁は２７日、東日本大震災の被災地での住宅再建を加速させるため、東北沿岸部での土木作業員用の仮設宿舎整備について、復興交付金で費用を全額助成することを決めた。人材不足の深刻化を踏まえ、受け入れ態勢の充実を図る。
業者間の資材融通など支援 復興庁、住宅再建加速へ
「岩手日報」2014/05/28
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140528_3
【東京支社】復興庁は２７日、東日本大震災の被災地向けに民間住宅の再建支援策をまとめた。建設労働者が長期滞在する仮設宿舎を地方自治体が整備したり、業者間で資材を融通し合う取り組みを復興交付金で支援するのが柱。宅地供給が本格化するのを前に、人手や資材を確保する態勢を整え、住宅再建の加速につなげる。
労働者の宿舎整備支援 被災者の住宅再建促進
「福島民報」2014/05/28 08:47
http://www.minpo.jp/news/detail/2014052815945
東日本大震災の地震・津波被災者による住宅再建を促進するため、国は建設労働者の宿泊施設の整備費を負担する。２７日に都内で開いた復興庁と関係省庁による作業チームの会合で決めた。
災害時、公衆無線ＬＡＮ開放へ 携帯３社ら業界団体発表
「朝日新聞」2014年5月28日08時37分
http://www.asahi.com/articles/ASG5W4VKVG5WULFA00T.html?ref=rss
携帯電話会社やメーカーなどでつくる「無線ＬＡＮビジネス推進連絡会」（東京）は２７日、大規模な災害時に、携帯大手３社が持つ公衆無線ＬＡＮを無料で開放すると発表した。救助活動に役立てるため、災害発生から７２時間以内には開放をめざすという。
「石油施設、中国船１００隻」南シナ海一触即発
「読売新聞」2014年05月28日 07時27分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140527-OYT1T50168.html?from=ytop_main1
【南シナ海パラセル（西沙）諸島沖＝丸山修】中国の石油掘削にベトナムが強く反発し、両国間の対立の火種となっている南シナ海・パラセル（西沙）諸島。ベトナムの沿岸警備隊の巡視船に同乗し、２７日、現場海域に入った。
井戸１カ所で再び基準超＝くみ上げ停止、海放出後初－福島第１
「時事通信」2014/05/28-02:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014052800031&m=rss
東京電力は２７日、福島第１原発で汚染前の地下水を海に放出する地下水バイパスのくみ上げ用井戸のうち１カ所で、放射性物質のトリチウムが放出の基準値を超えたと発表した。２１日の放出開始後、井戸で基準を超えたのは初めて。
「トリチウム」基準超 地下水バイパス・くみ上げ用井戸
２０１４年５月２８日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0528/news5.html
東京電力福島第１原発の汚染水対策「地下水バイパス計画」で、東電は２７日夜、専用井戸１２本のうち南端の１本でくみ上げた地下水から放射性物質のトリチウム（三重水素）を１リットル当たり１７００ベクレル検出し、東電の排水基準値（１リットル当たり１５００ベクレル）を上回ったと発表した。東電は同日午後８時５０分ごろ、この井戸のくみ上げを停止した。
アフガン米軍は１６年末完全撤退 オバマ大統領が発表
2014/05/28 09:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052801000910.html
【ワシントン共同】オバマ米大統領は２７日、ホワイトハウスで演説し、アフガニスタン駐留米軍を２０１６年末までに完全撤退させると発表した。戦闘部隊の撤退期限である１４年末以降は当面、アフガン国軍の訓練や対テロ作戦支援を目的に米兵９８００人の駐留を継続、２年かけて削減、撤退させる。
韓国、認知症患者ら２１人死亡 療養型病院で火災
2014/05/28 09:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052801000989.html
【ソウル共同】２８日午前０時半（日本時間同）ごろ、韓国南西部、全羅南道長城郡の高齢者向け療養型病院で火災が発生した。消防当局によると、火は約３０分後に消し止められたが、認知症患者ら２１人が死亡し、６人が重傷、２人が軽傷を負った。
規制委員候補に電力側から報酬 田中教授、５０万円超
2014/05/27 21:55 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052701002272.html
原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力の関連団体の東電記念財団から２０１１年度に報酬５０万円以上を受け取っており、政府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあることが２７日、明らかになった。
【釜石】新たな桜並木に思いはせ 嬉石町で伐採始まる
「岩手日報」2014.5.27
http://www.iwate-np.co.jp/hisaichi/y2014/m05/h1405272.html
伐倒したソメイヨシノをチェーンソーで切り分ける作業員
東日本大震災の津波で浸水した釜石市嬉石（うれいし）町の桜並木の伐採作業が２６日始まった。枯死や病気が進んだほか周辺が土地区画整理事業でかさ上げされることに伴うもので、市民らに長年親しまれた桜の名所が姿を消す。
岩沼市の被災農地で砂違法採取 宮城県が原状回復命令
「河北新報」2014年05月28日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140528_13014.html
東日本大震災の復旧・復興工事の資材として宮城県岩沼市の農地から砂を採取したのは農地法違反だとして、宮城県が同市の砂利採取会社に原状回復を命じていたことが２７日、関係者への取材で分かった。県内では土砂採取目的の疑いがある山林伐採が確認されており、資材不足を背景としたトラブルが農地でも起きていた。
コメ作りで「安全」発信 復興へ福島大生が田植え挑戦
２０１４年５月２８日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0528/news8.html
ゼミの同級生と田植えに取り組む渡辺さん（左）。「農産物の魅力を広く伝えていきたい」と意気込みを語った
県産農産物の魅力を消費者に伝えようと、農業に取り組む福島大生が２７日、福島市松川町の農園で田植えを行い、本格的にコメ作りをスタートさせた。放射性物質対策など機会を捉え各種情報もフェイスブックなどで発信する。東京電力福島第１原発事故から４年目の今も続く風評被害。「安全性など消費者が知りたいことを伝えていく」。学生は泥だらけになりながら復興への熱い思いを語った。
６月８日から富岡・管理型処分場計画案の住民説明会
２０１４年５月２８日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0528/news11.html
東京電力福島第１原発事故の避難区域などで出た廃棄物の処分に富岡町の民間管理型処分場を活用する国の計画案について、政府は６月８日、いわき、郡山両市で富岡町の住民向け説明会を開始する。環境省が２７日、全日程を発表した。６月１５日まで県内４回、県外２回の計６回開催する。
墓地移転、国が対応 大熊、双葉の中間貯蔵候補地
２０１４年５月２８日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0528/news10.html
中間貯蔵施設の候補地として国が想定する大熊、双葉両町内の国有化地域にある墓地について、石原伸晃環境相は２７日に郡山市で行った両町長らとの会談で、ほかの墓地への移転や墓地の新設に国として対応する考えを示した。
「特殊会社法」改正して明記 県外最終処分の法制化
２０１４年５月２８日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0528/news9.html
石原伸晃環境相は２７日の大熊、双葉両町長との会談で、中間貯蔵施設に保管する除染で出た汚染土壌などの県外最終処分の法制化について、有害化学物質の無害化施設を運営する国の特殊会社「日本環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）」の設置法を改正し、汚染土壌の貯蔵開始後３０年以内に県外で最終処分することを明記すると正式に表明した。
「震災関連死」は1708人 「直接死」を105人上回る
２０１４年５月２８日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0528/news6.html
県内で東日本大震災と東京電力福島第１原発事故をきっかけに体調を崩して亡くなり「震災関連死」と認定された人が１７０８人に上り、地震や津波など災害による「直接死」の１６０３人を１０５人上回ったことが２７日、県への取材で分かった。震災関連死と直接死は同日現在で県が把握している数。
【茨城】東海第二原発 再稼働反対議連が発足
「東京新聞」2014年5月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20140528/CK2014052802000156.html
２７人が出席した「東海第二反対議連」の発足総会＝水戸市内で
日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）の再稼働に反対する県内自治体の議員連盟「東海第二反対議連」が二十七日に発足した。原発が立地する東海村議会の三人をはじめ、県や水戸市など計十九議会の議員三十七人が参加。今後、再稼働を許さないよう知事や首長に強く働き掛けていく。 （林容史）
栃木県、指定廃棄物の処分場で検証委設置へ 福田知事表明
「下野新聞」5月28日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140528/1608072
放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場選定問題で、福田富一知事は27日の市町村長会議で、環境省による候補地提示後に選定過程などを検証するため、専門家による県独自の第三者機関を設置する意向を明らかにした。福田知事は会議後、記者団の取材に対し設置時期について「秋ぐらいまでには人選を進めたい」との見通しを示した。
【東京】外濠の有効活用考える ３０日、千代田でシンポジウム
「東京新聞」2014年5月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140528/CK2014052802000112.html
「都心の貴重な水辺空間に関心をもってほしい」と話す中村英夫さん＝千代田区で
都心に残る貴重な水辺空間に関心をもってもらおうと、「外濠（そとぼり）再生構想シンポジウム」が三十日、千代田区九段北四のアルカディア市ケ谷私学会館で開かれる。
