毎日新聞 2014年01月30日 21時09分（最終更新 01月30日 22時18分）
http://mainichi.jp/select/news/20140131k0000m040102000c.html?inb=fa
児童養護施設を舞台にした日本テレビ系の連続ドラマ「明日、ママがいない」について、人権への配慮を求めている全国児童養護施設協議会（藤野興一会長）は３０日、日本テレビ側が番組内容の変更を検討していることを明らかにした。２月４日までに回答すると伝えたという。日本テレビ側はこれまで「最後まで見ていただければ制作意図は理解してもらえる」としていた。
物議醸す児童養護施設ドラマ、生活する子どもの思いは／神奈川
「神奈川新聞」2014年1月29日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401290018/
児童養護施設を舞台にした日本テレビの連続ドラマ「明日、ママがいない」が物議を醸している。描写や設定が「誤解や偏見を生む」として、全国の児童養護施設から放送中止や内容変更を求める声が上がっている。実際に施設で生活する子どもはドラマのどこに「引っかかり」を覚えるのか。
◆関東学院大人間環境学部・鈴木力准教授、取り上げ方に疑問
■ドラマ「明日、ママがいない」をめぐる騒動
安倍首相:靖国参拝「日米関係に影響ない」
毎日新聞 2014年01月30日 22時02分（最終更新 01月31日 01時49分）
http://mainichi.jp/select/news/20140131k0000m010119000c.html?inb=fa
安倍晋三首相は３０日、参院本会議での代表質問で、昨年１２月２６日の靖国神社参拝が日米関係に与える影響について「日米両国は協力して世界の平和と安定に貢献していくと表明してきた。日米同盟は揺るぎないものであり、本件参拝に影響されることはない」と述べ、日米関係に動揺はないとの見方を示した。
人口移動:東京圏転入超過９万人 景気回復で大幅増
毎日新聞 2014年01月31日 00時34分（最終更新 01月31日 02時17分）
http://mainichi.jp/select/news/20140131k0000m040150000c.html?inb=fa
総務省は３０日、住民基本台帳に基づく２０１３年の人口移動の状況をまとめた。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への人口流入が増え、転入が転出を上回る「転入超過」が９万６５２４人となった。同省は「景気回復で、多くの企業が集まる東京圏への人口集中が再び強まった」と見ている。
◇転入・転出超過数◇
福島人口流出、震災前水準 １３年転出超大幅減５２００人
「河北新報」2014年01月31日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140131t63021.htm
◎東京圏は９万人転入超
株安連鎖:もろい新興国…東証もアジア主要株価指数も下落
毎日新聞 2014年01月30日 22時12分（最終更新 01月31日 02時07分）
http://mainichi.jp/select/news/20140131k0000m020123000c.html?inb=ra
新興国経済の先行き懸念が、世界の金融市場を揺さぶっている。３０日の東京株式市場は、前日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和の縮小継続を決めたことを受け、「投資されるお金が減り、新興国の株安、通貨安に拍車がかかる」との不安が拡大。日経平均株価が一時５００円以上値下がりしたほか、アジアの主要株価指数も軒並み下落した。ＦＲＢは大規模な金融緩和の幕をどうやって引くのか。お金の流れの変化が、新興国経済のもろさをあらわにする中、２月１日に就任するＦＲＢのイエレン新議長は難しいかじ取りを迫られる。
◇楽観、悲観入り交じり
福島１２市町村:国税申告期限の延長、３月末解除
毎日新聞 2014年01月31日 00時15分
http://mainichi.jp/select/news/20140131k0000m040145000c.html?inb=ra
国税庁は、東日本大震災の被災地のうち福島県の１２市町村に適用している国税の申告・納付期限の延長措置を今年３月３１日で終了することを決め、今月３１日に告示する。ただ、延長措置が３年と長期化しており複数年分を申告・納付する負担を考慮し、１年間の猶予期間を設ける。
大学中退:文科省が全国調査へ 年６万人以上、防止策検討
毎日新聞 2014年01月31日 08時00分（最終更新 01月31日 08時59分）
http://mainichi.jp/select/news/20140131k0000m040143000c.html?inb=ra
フリーターなど非正規雇用に結びつきがちになる「大学中退」について、文部科学省は今年度から全ての国公私立大を対象に実態調査する方針を決めた。大学の中退者は少なくとも年間６万人以上とみられ、非正規雇用増加の要因になっているなど社会的損失が大きい。同省は継続して毎年調査し、背景など詳細を分析。中退防止策を探るとともに就職状況の改善にもつなげたい方針だ。【三木陽介】
電力業界、自民に原発新増設促す 「模範解答」配布
「朝日新聞」2014年1月31日05時29分
http://www.asahi.com/articles/ASG1Z7FB7G1ZUTFK016.html?ref=rss
安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会（電事連、会長＝八木誠・関西電力社長）が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが３０日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。
福島第一事故でメーカー３社を提訴 国内外１４００人
「朝日新聞」2014年1月31日05時31分
http://www.asahi.com/articles/ASG1Z5HLPG1ZUTIL03F.html?ref=rss
東京電力福島第一原発の事故で、被災者を含む国内外の約１４００人が３０日、同原発の炉を製造した米ゼネラル・エレクトリックの日本法人と日立、東芝の３社を相手に、「事故で精神的苦痛を受けた」として、１人あたり１００円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。「東電だけではなくメーカーも事故の責任を問われるべきだ」と訴える。
北、中国へ依存深める…中朝貿易８・６％増
2014年1月31日07時57分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140130-OYT1T01185.htm?from=rss&ref=rssad
【瀋陽＝蒔田一彦】中国税関総署の統計によると、中国と北朝鮮の２０１３年の貿易総額は、前年比８・６％増の約６５億５６００万ドル（約６７５０億円）だった。
北が見せしめ、在外公館へ処刑リスト１６人
2014年1月31日07時20分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140131-OYT1T00192.htm?from=rss&ref=rssad
【広州＝吉田健一】北朝鮮のナンバー２、張成沢(チャンソンテク)前国防委員会副委員長の粛清に関連して、金正恩(キムジョンウン)政権が１月上旬、処刑した朝鮮労働党幹部ら１６人の処刑リストを中国や欧州、東南アジアなどの主要な在外公館に送付していたことがわかった。
仏漫画祭、韓国「慰安婦」テーマに展示６０点
2014年1月31日07時49分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140130-OYT1T01050.htm?from=rss&ref=rssad
【アングレーム（仏西部）＝三井美奈】フランスで毎年恒例の「アングレーム国際漫画祭」が３０日、開幕し、韓国政府や作家団体が、いわゆる従軍慰安婦をテーマにした展示を行った。
【速報】フランスアングレーム漫画祭日本ブース破壊される
「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ 仏国際展 主催者「政治的な宣伝」
「産経新聞」2014.1.30 21:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/erp14013021050006-n1.htm
３０日開幕した仏アングレーム国際漫画祭での韓国政府の慰安婦企画展。記者向け説明会は主催者側の要請で中止されたが…（内藤泰朗撮影）
【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が３０日、開幕した。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。韓国政府が持ち込んだ「元慰安婦被害者」の作品は展示を許可した。「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本側関係者は納得せず、波紋が広がっている。
仏漫画祭、慰安婦展示に６百人 韓国の主張浸透も
2014/01/31 09:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013101001283.html
【アングレーム共同】フランス南西部アングレームで３０日に始まった「アングレーム国際漫画祭」で、韓国政府が実施している従軍慰安婦をテーマとする企画展に約６００人の見学者が訪れ、韓国側の主張に沿った展示内容をすっかり信じ込むケースも目立った。
シリア治安、テロ問題議論＝人道支援で「深く失望」－国連代表
「時事通信」2014/01/31-05:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014013100046&m=rss
【ジュネーブ時事】シリア内戦終結に向けたアサド政権と反体制派の直接交渉を仲介するブラヒミ国連・アラブ連盟共同特別代表は３０日の協議後、ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、治安とテロ問題を話し合ったが、「合意したものはない」と語った。
「被災地と走る」燃える心 ＳＬ銀河、盛岡で火入れ式
「河北新報」2014年01月31日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140131t35022.htm
火入れ式で、神職から点火棒を渡される乗務員
東日本大震災の復興支援としてＪＲ東日本が４月中にも釜石線で運行する蒸気機関車「ＳＬ銀河」の火入れ式が３０日、盛岡市の盛岡駅西口に造られた検修庫（車庫）であった。
祭りで防災意識向上 市街地から高台まで競走 来月２日
「河北新報」2014年01月31日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140131t33003.htm
東日本大震災の教訓を後世に伝えようと、岩手県釜石市大只越町の寺院「仙寿院」と釜石仏教会は２月２日、毎年恒例の寺の節分行事に合わせ、津波で浸水した市街地から高台の寺へ走る「新春 韋駄天（いだてん）競走」を行う。地域に密着した行事を通じて、住民の避難行動を啓発するため初めて企画した。
野田村、18人と移転用地分譲契約
「デーリー東北」2014/01/30 23:23
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2014/01/30/new1401302301.htm
契約書に署名する（右から）土内健一さんと藤森俊勝さん。左は小田祐士村長＝３０日、野田村役場
野田村は３０日、東日本大震災で住宅を失った被災者対象に米田、南浜両地区に整備した集団高台移転用地で住宅を自力で再建する１８人と分譲契約を結び、宅地を引き渡した。各住民は３月以降、順次住宅建築に着手し、生活再建を目指す。
震災身元不明14人の似顔絵作成 県警「情報提供を」
「岩手日報」2014/01/30
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140130_7
県警は、東日本大震災の犠牲者で身元が判明していない１４人の似顔絵計２１枚を作成した。震災３年目を前に、近く公開する。似顔絵公開は約１年３カ月ぶりで３回目。県内では、遺体は見つかっているが身元が確認されていない犠牲者が６８人おり、県警は情報提供を呼び掛けている。
県内の船舶海難、過去５年で最多 復旧工事が影響か
「岩手日報」2014/01/30
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140130_8
釜石海上保安部（宮本順之部長）は２０１３年の県内の海難等発生状況（速報値）をまとめ、船舶海難は３１隻（前年比１０隻増）で過去５年間で最も多かった。震災復旧工事の本格化に伴い、従事する船舶が増加しており、引き続き船舶や関係機関への事故防止指導を徹底する。
福島第１ 敷地境界線量基準の８倍 汚染水タンク増設が影響
「河北新報」2014年01月31日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140131t63009.htm
汚染水貯蔵タンクをパトロールする作業員。被ばくリスクにさらされている（東京電力提供）
福島第１原発事故の汚染水問題で、汚染水の貯蔵タンクを原発敷地境界近くに増設したため、付近の年間被ばく線量が基準の１ミリシーベルト未満を大きく上回る最大約８ミリシーベルトに達している。原子力規制委員会は線量の低減策と基準を達成する時期を明示するよう東京電力に指示。東電は規制委が３１日に開く第１原発の監視・評価検討会で報告する。
福島県産購入６８％ 県民、地元食材回帰の傾向
「河北新報」2014年01月31日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140131t65015.htm
福島第１原発事故があっても、食材の中で福島県産を最も多く買う県内消費者が３分の２に上ることが県消費者団体連絡協議会の調査で分かった。前回調査より増え、放射能への不安から地元食材を敬遠する傾向に歯止めがかかっている。
【茨城】ウナギ出荷制限を解除 那珂川水系 内水面魚類で県内初
「東京新聞」2014年1月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20140131/CK2014013102000152.html
国の原子力災害対策本部は三十日、涸沼を含む那珂川水系のウナギ出荷制限を解除した。放射性セシウムの値が安定して基準値を下回っていると判断した。県漁政課によると、河川など内水面の魚類の出荷制限が解除されるのは県内初。
【茨城】甲状腺検診 異常１９人 全体の０．５％
「東京新聞」2014年1月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20140131/CK2014013102000153.html
甲状腺超音波検診結果について説明する原教授＝つくば市で
東海村は、東京電力福島第一原発事故による子どもの健康被害を調べる甲状腺超音波検診の中間報告を三十日、筑波大付属病院（つくば市）で行った。二〇一三年九月までに受診した三千六百人中、甲状腺異常で精密検査が必要と診断されたのは十九人で、全体の０・５％だった。結果について検診を指揮する筑波大の原尚人（ひさと）教授（甲状腺外科）は「住民に不安を与えるものは何一つない」と述べた。 （林容史）
鹿沼市内の未使用利用地で太陽光発電 栃木県が14年度
「下野新聞」1月31日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140131/1490166
県は30日までに、２０１４年度の新規事業として鹿沼市磯町の未利用県有地で、売電を目的とした太陽光発電システムを初めて整備する方針を固めた。リース方式で事業者を募って取り組む。売電益は「こどもエコクラブ」などに補助金として交付し、小中学生向けの環境学習に役立てるという。太陽光発電は出力約４００～５００キロワットの予定。現時点で年間約１７０万円の売電益を見込んでいる。
「東京新聞」2014年1月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140131/CK2014013102000132.html
横浜市の新年度当初予算案では、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線対策事業費が前年度より四割少ない九億三千七百万円に減る。小学校給食の放射性物質検査はほぼ三分の一の二千二百万円になる。過去一年間に全国で行われた検査を参考に、検査する食材を絞る方針。牛乳と主食のほか、牛肉、豚肉、大豆加工品、冷凍ミカンなどのかんきつ類、水産物などは検査するとしている。
