毎日新聞 2013年11月17日 23時05分(最終更新 11月18日 00時36分)
http://mainichi.jp/select/news/20131118k0000m010084000c.html?inb=fa
任期満了に伴う福島市長選は17日投開票され、東京電力福島第1原発事故に伴う除染の促進などを掲げた無所属新人の元環境省東北地方環境事務所長、小林香氏(54)が、自民、公明などの支援を受けて4選を目指した無所属現職の瀬戸孝則氏(66)に倍以上の票差をつけて初当選した。福島県では今年度、郡山、いわき両市長選に続き、現職が人口30万人前後の主要都市全てで落選し、全町避難が続く富岡町を含め4敗目。国策で進める事故対応への住民の不満が首長選に表れた形で、与党の復興政策にも影響を与えるとみられる。投票率は49.10%(前回38.18%)。
与党は10月の川崎市長選で推薦候補が敗れるなど地方選で苦戦が続いており、高支持率が続く政権運営にも影を落としそうだ。

除染の加速化、少子高齢化対策 新市長へ福島市民の声
2013年11月18日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1118/news10.html
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復旧、復興の在り方をめぐって争われた福島市長選。投開票が行われた17日、市民は除染の加速化や雇用、福祉政策などで新市長の手腕に期待した。

国家秘密:妥当性チェック 権限強力な監察機関で
毎日新聞 2013年11月18日 08時48分
http://mainichi.jp/select/news/20131118k0000e010131000c.html?inb=ra
◇インタビューに米情報保全監察局長が指摘
【ワシントン西田進一郎】日本で特定秘密保護法案を巡る懸念が噴出する中、米国の国家秘密の指定や解除の妥当性をチェックする国立公文書館・情報保全監察局のジョン・フィッツパトリック局長(51)が毎日新聞のインタビューに応じ、「監察局がなければ秘密指定が増え、市民の『知る権利』が侵害される」と指摘した。同時に日本でも強力な権限を持つ監察機関の設置が有効だと強調した。
情報保全監察局は1978年発足。局長は大統領令により、秘密指定を行った政府機関に実地監察などを行い、指定が不適切と判断した場合は、解除を請求する権限を持つ。
フィッツパトリック氏は「監察局にはどこにでも行き、何でも監察する権限がある。これがなければ、政府機関は前向きに協力しなくなるだろう」と指摘。統一的な秘密指定・解除基準の適用に関する監察局のチェックが入らないと「秘密指定がかなり増え、開かれた政府や基本的な民主主義の原則である、政府の活動を市民が知る権利などが侵害される結果になる」との見解を示した。
そのうえで、監察機関を作る場合には、強力な権限を付すことが重要だとの考えを示し、「日本でも、同様の対応が非常に有効だろう」と語った。
米国の国家秘密指定制度については「全政府機関に同じ規則が公平に適用されることが強みだ」と説明。さらに「いかに秘密を守るかは秘密でない。研究者や市民らとの対話や規則への理解がなければ、不満や不信を持たれる」として、制度の透明性を高める必要性を強調した。監察局は、政府外の諸団体とも制度の向上について話し合う場を作っているという。
フィッツパトリック氏はオバマ大統領の指名を受け2011年8月に監察局長に任命された。国家情報長官の顧問役などを歴任している。

秘密保護法案、広がる反対の輪 外国人記者、歴史学者も
「朝日新聞」2013年11月18日01時47分
http://www.asahi.com/articles/TKY201311170244.html?ref=rss
【田井中雅人】特定秘密保護法案に反対や懸念の声明を出す団体などが様々な分野に広がっている。外国人記者や文筆家、歴史学者、国際NGO……。衆議院での審議が大詰めを迎えようとする中、廃案を求める声があがる。

「代役」森氏立て拙速審議 秘密保護法案 NSCと同時成立狙う
「東京新聞」2013年11月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111702000123.html
国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議で、法案担当の森雅子内閣府特命担当相の発言が迷走を続けている。だが実は、森氏は本来の担当ではなく、国会審議だけの「代役」にすぎない。実際に責任を持つべき菅義偉(すがよしひで)官房長官は、一度も答弁に立っていない。国民の権利を侵害しかねない法案で、政府答弁の信頼性に疑問が投げかけられている。 (金杉貴雄、横山大輔)
「(内閣情報調査室への指揮監督権は)持っていません」。十二日の衆院特別委員会。森氏の答弁に対し、共産党の赤嶺政賢氏は「権限を持った人が答弁していない。官房長官の出席が絶対必要だ」と追及した。
法案を作成した事務局は、内閣官房の内閣情報調査室(内調)で、首相のもと官房長官が統括する。森氏は少子化対策などの内閣府特命担当相で、内調とは無関係。安倍晋三首相が九月十七日、同法案の担当に指名したが、既に法案概要は完成し、パブリックコメントも募集されていた。
事実上「国会答弁だけ」が役割。特定秘密を指定し法律を運用する「行政機関の長」ですらないため、成立後は全く無関係になる。
審議では森氏の発言と、事務方や他の閣僚の発言が食い違う例が続出。森氏の答弁を事務方が修正するケースも続くが、森氏に指揮監督権はない。政府の答弁が変わり、何が正しい見解か分からず、同じ質疑が繰り返されることも目立つ。
なぜ本来の菅氏ではなく、「代役」が答弁するのか。政権が、同法案と日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置法案の二法案を、短い会期の今国会で強引に同時成立させようとしているからだ。
NSC法案の担当も菅氏。現在は衆院を通過し、菅氏は参院の特別委に出席しなければならないが、成立後に特定秘密保護法案の審議を始めたのでは今国会の成立に間に合わない。このため、同時並行で審議するため「代役」を立てた。そこには強引な手法を使っても、国民の批判や懸念が強い同法案は政権の支持率が高いうちに成立させたい、との思惑がみえる。
森氏が選ばれたのは「弁護士出身で法律に詳しい」(政府関係者)との理由だが、もともとは消費者問題が専門で畑違いは明らかだ。地元の福島県議会からは「原発の情報が『特定秘密』に指定される可能性がある。民主主義を根底から覆す」との意見書を突きつけられている。
法案の信頼性が得られない現状で、無理に成立させることは許されない。

東海原発、廃炉先送りへ 解体後のごみ処分場決まらず
「朝日新聞」2013年11月18日05時57分
http://www.asahi.com/articles/TKY201311170282.html?ref=rss
【松浦新】国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発(茨城県)が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。

海近くで放射能濃度27倍に=福島第1地下水、3日前に比べ-東電
「時事通信」2013/11/18-00:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013111800002&m=rss
東京電力福島第1原発で放射能汚染水が海に流出している問題で、東電は17日、同原発1号機と2号機の取水口の間に掘った観測用井戸で同日採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2100ベクレル検出されたと発表した。前回採取した14日の値は同76ベクレルで、27倍超に上昇した。

ダビンチの隠された絵発見 ミラノ古城の壁から
2013/11/18 10:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111801001264.html
イタリア北部ミラノの観光名所スフォルツァ城にある、レオナルド・ダビンチの天井画が描かれた部屋の壁の塗料の下に、天井から続くダビンチの絵が隠れていたことが18日までに、ミラノ市などの調査で分かった。塗料をはがして絵を復元する作業が行われており、2015年のミラノ万博開幕に合わせた一般公開が計画されている。

燃料取り出しの準備作業へ 福島第1原発4号機
2013/11/18 06:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111801001121.html
東京電力は18日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールに保管している燃料の本格的な取り出しに向け、燃料輸送容器をプールに沈める準備作業に入る。午後3時ごろには水中で1体目の燃料を容器に装てんする。輸送容器に燃料22体を装てんする作業は19日まで続く。

刃物で脅し車奪う? 自称除染作業員を銃刀法違反容疑で逮捕
「福島民報」2013/11/18 08:49
http://www.minpo.jp/news/detail/2013111812211
17日午前10時50分ごろ、田村市船引町門沢の349号国道近くの民家で、男が女性(72)を刃物で脅し、軽乗用車を奪って逃走した。奪われた車は約30分後、約30キロ南東のいわき市小川町上小川の県道で接触事故を起こした。警察官が車内で刃渡り約15センチの包丁を発見し、運転していた自称郡山市並木4丁目1ノ20、自称除染作業員野村顕一郎容疑者(49)を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。田村署によると、野村容疑者は車を奪ったことを認めており、容疑が固まり次第、強盗容疑などで再逮捕する方針。

流失漁具、米オレゴンから戻る 田野畑の持ち主に
「岩手日報」2013/11/18
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20131118_3
米国オレゴン州で発見された漁具を持ち主の鈴木正康さんに手渡す岡本誠さん(左)=17日、田野畑村・ホテル羅賀荘
震災の津波で流失した漁具が米国西海岸への漂着を経て、田野畑村の持ち主の元へ―。津波の漂着物を清掃するため訪れた同国で住民から漁具の返却を託された駒沢大名誉教授の岡本誠さん(73)=横浜市=が17日、持ち主で同村の仮設住宅に暮らす会社員鈴木正康さん(58)に届けた。津波で同村島越の住家が全壊した鈴木さんは「家をはじめほとんどの物を失っただけに、信じられない思い」と驚きと感動をかみしめている。

熱々の蒸し焼き、団体客が舌鼓 大船渡・かき小屋
「岩手日報」2013/11/18
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20131118_1
蒸し焼きのカキを味わう岩手町からのツアー客=17日、大船渡市大船渡町
大船渡市大船渡町の漁師のかき小屋(船本敬史代表オーナー)は17日、岩手町からの被災地支援ツアー客を受け入れた。カキの出荷が始まった今シーズンで最も多い団体客となった。カキ養殖は復興途上だが、県内外からの予約が増加するなど、かき小屋はにぎわっている。

宮城野原広域防災拠点 子ども教育の場に 20日最終会合
「河北新報」2013年11月18日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131118t11022.htm
宮城県は20日、宮城野原公園総合運動場(仙台市宮城野区)一帯で整備を目指す広域防災拠点の検討会議の最終会合を開く。災害時に被災地の後方支援機能を担う方向性を固める予定で、これを踏まえ年度内に基本構想を策定する。子ども向け防災教育の場として活用するなど、平常時の利用法についての考え方も盛り込む見通しだ。
<宮城野原一帯の広域防災拠点>大規模災害時の応急復旧対応などの活動拠点として宮城野原地区を整備する計画。県と仙台市、国立病院機構仙台医療センター、JR貨物の4者が1月、検討に入った。対象エリアは宮城野原公園総合運動場と仙台医療センター、仙台貨物ターミナル駅の計43ヘクタール。運動場北側の医療センターを運動場内に移転、新築するほか、貨物駅を他地区に移す方向で関係者が検討を進めている。

身元確認迅速に 歯型DB化の手順学ぶ 警官ら研修会 仙台
「河北新報」2013年11月18日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131118t13023.htm
歯並びの写真から1本ずつ状態を分類し、記録する方法を学ぶ参加者
大規模災害時に遺体の身元確認を歯の情報から迅速に進めるため、宮城県警と県歯科医師会は17日、仙台市青葉区の県歯科医師会館で研修会を開いた。

東北4県「芋煮の陣」 名取・閖上の仮設商店街で味合戦
「河北新報」2013年11月18日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131118t15003.htm
各県の芋煮の前には長い行列ができた
東日本大震災からの復興を願い、宮城県名取市の仮設商店街「閖上さいかい市場」で17日、「奥州統一 芋煮の陣」が開かれた。宮城、秋田、山形、福島4県の商工会青年部が地元の芋煮を振る舞い、味を競った。

割高光熱費 石巻・仮設で進むプロパンガス契約切り替え
「河北新報」2013年11月18日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131118t15013.htm
東日本大震災の被災地で最多の仮設住宅がある宮城県石巻市で、プロパンガスの契約業者を変更する住民が相次いでいる。安価で提供する市外の業者が進出したためだ。地元の業者も対抗し、値下げする動きが出てきた。光熱費の負担が増大する季節を迎え、住民はガス料金引き下げを歓迎している。

土砂警戒区域指定、東北で進まず 復興事業で自治体業務増
「河北新報」2013年11月18日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131118t71017.htm
記録的な豪雨で土石流が発生した仙北市田沢湖の被災現場。土砂災害警戒区域には指定されていなかった=8月
<住民説明に力>
<「職員足りぬ」>
<各県に温度差>
[土砂災害警戒区域] 急傾斜地の崩壊などが起きると住民の生命に危害が生じる恐れがある地域として、都道府県が指定する。開発行為の一部制限や建物の構造に規制がかかり、市町村に住民の避難体制整備などが義務付けられる。1999年に広島県で起きた土砂災害で24人が犠牲となったのを受け、翌年制定された土砂災害防止法に基づく。

福島の避難者ら、「甦る」仕込み作業 長井
「山形新聞」2013年11月17日 19:47
http://yamagata-np.jp/news/201311/17/kj_2013111700397.php
「甦る」の仕込み作業に協力する参加者=長井市・鈴木酒造店長井蔵
東日本大震災で被災し、福島県浪江町から長井市に移転した鈴木酒造店長井蔵(鈴木市夫社長)で17日、純米吟醸酒「甦(よみがえ)る」の仕込み作業が行われた。福島県からの避難者らが協力し、人の絆を深め、復興を前進させる酒になるよう願いを込めた。

放射性物質は限界値未満 飯舘・長泥で試験栽培のコメ
2013年11月18日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1118/news6.html
飯舘村の居住制限区域での実証栽培で収穫されたコメを試食する村民ら
飯舘村は17日、県と農林水産省の協力で帰還困難区域の同村長泥地区の除染後の水田で初めて行ったコメの試験栽培で、収穫したコメの放射性物質濃度が全て検出限界値(1キロ当たり10ベクレル)未満だったと発表した。

初期被ばく平均7ミリシーベルト 今中助教が飯舘村民調査
2013年11月18日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1118/news5.html
飯舘村民の初期被ばく線量を発表する今中助教
東京電力福島第1原発事故直後の飯舘村民の初期外部被ばく線量の推計に取り組んでいる京大原子炉実験所の今中哲二助教(原子力工学)は17日、同村の1812人分の避難までの行動を調査した結果、被ばく線量の平均は7ミリシーベルトだったとする調査の「中間まとめ」を発表した。
...
今中助教は「今回出た平均値は、県が行う県民健康管理調査の結果と比較すると約2倍に相当する。結果の違いについて今後議論する必要がある」と指摘している。
