毎日新聞 2012年09月04日 02時32分
http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000m040132000c.html?inb=fa
東京電力福島第１原発周辺の双葉郡８町村で作る「双葉地方広域市町村圏組合」（仮事務所・福島県郡山市）が、住民帰還を前提とした国の避難区域再編に危機感を募らせている。地震と津波で損壊した組合のし尿や下水処理施設は再建の見通しが立たず、肩代わりしているいわき市が来年度以降はできないと通告してきたためだ。組合は「トイレを使えなければ人は戻れない」と悲鳴を上げている。
【ことば】双葉地方広域市町村圏組合
双葉郡のし尿・家庭ごみ・消防・斎場など事業によって分かれていた組合を統合し１９８３年に発足。富岡町に本部を置き、人口などに基づき各町村の出資比率を定めている。楢葉町にある組合の一般廃棄物焼却施設は既に稼働にこぎつけており、避難区域再編後のごみ処理にも対応できるという。
民主党:原発ゼロ、時期定めず エネ環境調査会が素案
毎日新聞 2012年09月03日 23時42分
http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000m010115000c.html?inb=ra
民主党は３日、政府のエネルギー政策への提言を議論している「エネルギー・環境調査会」（会長・前原誠司政調会長）の役員会を開き、将来の原発ゼロを目指す素案をまとめた。ゼロを目指す時期は素案では絞り込まない方針。４日以降の調査会で党内の意見を聞くが、原発ゼロとする時期をどう表現するかが焦点となる。
「３０年代ゼロ」軸に検討＝原発依存度で－民主調査会
「時事通信」2012/09/03-23:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012090300832&m=rss
民主党のエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）が、政府へのエネルギー政策の提言で、原発依存度を２０３０年代にゼロにする方向で検討していることが３日、明らかになった。今後、調査会での議論を経て週内にも党の提言として取りまとめ、近く政府が策定する「革新的エネルギー・環境戦略」に反映させたい考えだ。
毎日新聞 2012年09月04日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000m020137000c.html?inb=ra
九州電力が、福岡市に無償貸与している「福岡市九電記念体育館」（同市中央区）の土地について、売却を前提に、返却を打診していることが３日、分かった。九電の１２年４～６月期連結決算は、原発停止による代替燃料費が膨らんで１００９億円の最終（当期）赤字を計上し、経費削減の一環として土地売却を検討している。しかし、体育館を運営する福岡市は、年間約１２万人と利用者が多いため、難色を示している。
「風力発電に投資」と２８００万円詐取 ７０代女性被害
「朝日新聞」2012年9月4日2時21分
http://www.asahi.com/national/update/0904/SEB201209030058.html?ref=rss
風力発電への投資話を持ちかけられ、宮崎県延岡市の７０代の女性が約２８００万円をだまし取られたと、県警が３日発表した。「次世代エネルギーとして一番重要」などと言葉巧みに勧誘されたといい、詐欺事件とみて捜査を進めている。
「今の除染では住めない」６２％ 福島・川俣の避難地区
「朝日新聞」2012年9月4日3時25分
http://www.asahi.com/national/update/0903/TKY201209020413.html?ref=rss
東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区の住民のうち、６５％が「帰りたい」と考えていることが、町と自治会が初めて行った住民アンケートでわかった。一方、国が計画中の除染方法では住めるようにならないと考える人も６２％を占めた。
線量計、４割がつけず 福島第一事故直後、のべ３千人
「朝日新聞」2012年9月4日7時0分
http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY201209030693.html?ref=rss
福島第一原発で事故が起きた昨年３月、東京電力が被曝（ひばく）線量を測る線量計「ＡＰＤ」をつけないで働かせた作業員が延べ３千人を超え、全体の４割にのぼることがわかった。緊急対応として作業班の代表者だけに装着させ、全員が同じ線量を浴びたとみなしていた。だが、作業員が代表者と離れて働いていた事例が朝日新聞の取材で判明。正しい被曝記録が残っていない人が相当数いる可能性が出てきた。
原発ゼロで光熱費３万円超 政府試算、１０年比２倍に
2012/09/03 23:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090301002390.html
政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が３日判明した。２０３０年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む家庭の光熱費が月額で最大３万２２４３円となり、１０年実績（１万６９００円）の約２倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。
東京都 被災地に即戦力４７人 技術職員を派遣
「東京新聞」2012年9月3日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090302000209.html
少しでも被災地の役に立ちたい－。復興に必要な技術職が足りない東日本大震災の被災地を支援するため、東京都が任期付き職員として採用した建築、土木の技術者四十七人が三日、都庁での入都式に出席し、辞令を受け取った。十八日から被災地で業務を始める。
久慈で波力発電の実証試験へ 東大研究チーム
「岩手日報」2012/09/04
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120904_3
東京大生産技術研究所の丸山康樹客員教授らの研究チームは、本年度から５年計画で、久慈市沿岸で波力発電の実証試験を始める。本年度は波浪観測などを実施し、地元企業と協力して発電装置を製作。装置は２０１４年度内に海に設置し、近隣の観光施設や漁港施設などへの試験的な電力供給を予定している。災害時の非常用電源など「電力の地産地消」も見込め、海洋再生可能エネルギー実用化に向けての成果が期待される。
今月中にがれき搬出スケジュール決定
「デーリー東北」2012/09/03 20:58
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/09/03/new1209032001.htm
東日本大震災により岩手県内で発生したがれきの広域処理に向け、環境省や関係自治体、作業を請け負う業者などによる協議が３日、県北地域を皮切りに始まった。久慈市の久慈地区合同庁舎で開かれた初会合では、仮置き場にある震災廃棄物の搬出を１０月初旬から本格的に始めるため、今月中に中間処理や運搬に関するスケジュールを決めることなどを申し合わせた。
「弔慰金不支給は違法」 震災で避難所生活、肺炎悪化し死亡
「河北新報」2012年09月04日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120904t13027.htm
東日本大震災後の避難所生活で体調を崩し、死亡した宮城県北部の町の８０代男性の遺族が３日までに、町が震災と死亡との因果関係を認めず、災害弔慰金を支給しないのは違法だとして、町に不支給処分の取り消しなどを求める訴えを仙台地裁に起こした。震災の災害弔慰金の支給をめぐる提訴は初めてとみられる。
魚市場、サンマに沸く 女川・気仙沼で初水揚げ
「河北新報」2012年09月04日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120904t12025.htm
冷気が立ち込める中、トラックに積み込まれるサンマ＝３日午前６時２０分ごろ、女川町の女川魚市場
初水揚げのサンマに活気づく気仙沼市魚市場＝３日午前７時４０分
◎女川／１日最大４００トン目標
国内有数のサンマ水揚げ基地となっている宮城県女川町の女川魚市場で３日、今季初めてサンマが水揚げされた。東日本大震災で被災した冷蔵庫などの施設も少しずつ復旧し、ことしは昨年の倍の１日最大４００トンの受け入れを目指す。
水処理施設復旧、着工 仙台・南蒲生浄化センター
「河北新報」2012年09月04日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120904t11023.htm
東日本大震災で津波被害に遭った仙台市宮城野区の下水処理施設「南蒲生浄化センター」の中核となる水処理施設の復旧工事起工式が３日、現地で行われた。施設自体をかさ上げする本格的な津波対策を施し、２０１５年度中の使用開始を目指す。
清掃センター全面復旧 １市２町、家庭ごみ焼却再開 山元
「河北新報」2012年09月04日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120904t11022.htm
復旧工事を終えてすべての業務を再開し、多くのごみ収集車が行き交う亘理清掃センター
東日本大震災の津波で被災した亘理名取共立衛生処理組合亘理清掃センター（宮城県山元町）の修繕が完了し、３日、すべての業務を再開した。
「安全な食」流通保証 福島大がプロジェクト着手
２０１２年９月４日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0904/news9.html
福島大は、生産から流通、小売りまでの過程で県産農産品の安全を保証し、消費者に安心を提供する流通の新たな保証システムを開発する。県内の企業や生産農家、研究機関などと連携して食の安全・農業再生プロジェクトチームを設け、開発に着手した。３日、チーム代表者の小沢喜仁、西川和明の両教授らが福島市で記者会見し明らかにした。
不動産賠償で独自基準 ７弁護団、東電設定上回る額
２０１２年９月４日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0904/news10.html
東京電力福島第１原発事故の被害者救済で活動する県内や首都圏などの７弁護団は３日、避難に伴い全額賠償の対象となる住宅などに関して独自の賠償基準を示した。移転先での生活再建を前提に、標準賠償価額を土地は１３６８万８０００円、建物は２２３８万円と設定した。
南相馬で「避難区域以外」の本格的除染に着手
２０１２年９月４日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0904/news11.html
避難区域以外の生活圏で本格的に開始された除染作業＝３日午前、南相馬市原町区片倉
南相馬市は３日、避難区域以外で自ら除染する１３地域のうち、同市原町区片倉地区の除染に本格的に着手した。仮置き場が決まっている原町区押釜、高倉、鹿島区橲原の３行政区と合わせ、本年度中に４行政区で作業を終える見通し。
放射線の授業法説明 相馬で教諭対象に研修会 県教委
「福島民報」2012/09/04 09:47
http://www.minpo.jp/news/detail/201209043472
福島県教委の放射線等の指導に関する研修会は３日、県内トップを切って相馬市の桜丘小で開かれ、相双地方の小学校教諭約４０人が理解を深めた。
今月中にも運営会社 土湯温泉のバイナリー発電 組合が設立
「福島民報」2012/09/04 09:45
http://www.minpo.jp/news/detail/201209043471
福島市土湯温泉町の湯遊つちゆ温泉協同組合などは９月中にも、バイナリー発電など温泉街再生に向けた事業の実施主体となる新会社「元気アップつちゆ」を設立する。
【茨城】県施設除染 １０月にも 重点地域の１９市町村
「東京新聞」2012年9月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120904/CK2012090402000137.html
県は県立高校や県営住宅、県が管理する道路などの除染を十月にも開始する。また、新たに原発事故への備えが必要となる五市町に緊急連絡用の設備を整備、安定ヨウ素剤も備蓄する。県は、これらの事業費を含む約百二十三億円の一般会計補正予算案を七日に開会する九月定例県議会に提案する。一般会計予算は約一兆一千二百億円となり過去五番目の規模。（林容史）
「なぜ矢板」地元に困惑と反発 「指定廃棄物」処分場候補地で
「下野新聞」9月4日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120903/867582
「なぜ矢板なのか」「国が言う『安全』は信用できない」。３日、放射性セシウム濃度１キログラム当たり８千ベクレル超の汚泥など「指定廃棄物」の最終処分場候補地になったことが明らかになった矢板市。横光克彦環境副大臣に遠藤忠市長がただちに反対の意向を伝えたこの日、候補地の行政区や市民、同市の森林組合関係者からも困惑や不安、反発の声が一斉に広がった。
放射性廃棄物処分場、候補地に矢板の国有林 市長は受け入れ拒否
「下野新聞」9月4日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120903/867517
環境省の横光克彦副大臣は３日、県庁で福田富一知事と会談し、東京電力福島第１原発事故に伴い県内で発生した放射性セシウム濃度が８千ベクレルを超える焼却灰や汚泥など「指定廃棄物」の最終処分場候補地に、矢板市塩田の国有林を選んだと伝えた。横光氏は同市の遠藤忠市長とも会い、理解を求めたが、遠藤市長は「（市民感情を考えると）受け入れることはできない」と強く反発、拒否する考えを伝えた。最終処分場の候補地の提示は全国で初めて。
【千葉】放射性焼却灰 一時保管問題 我孫子、印西両市が一致
「東京新聞」2012年9月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120904/CK2012090402000130.html
放射性セシウムを含むごみ焼却灰を手賀沼終末処理場（我孫子、印西両市）で一時保管する問題で、我孫子市の星野順一郎市長と印西市の板倉正直市長は三日、我孫子市役所で会談し、県と協議を行うことで一致した。ただ、一時保管を容認する協議にはしないことも確認した。県は五日に施設工事に向けた入札を実施予定で、灰の最終処分場候補地の提示など地元住民への配慮を求める。
