本日のニュースから (2012.6.29.) | For Our Future since 11 March 2011

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In 11 March 2011, the day was turning point for not only Japanese but people on the earth. This blog will contribute for local amenities in our common future.

原発:50基の廃炉費1.2兆円不足 年度内全廃の場合
毎日新聞 2012年06月28日 22時17分(最終更新 06月28日 22時26分)
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m040082000c.html?inb=fa

全国の原発50基を今年度中に廃炉にする場合、電気事業者10社が積み立てている廃炉費用が計約1兆2300億円不足することが28日、経済産業省資源エネルギー庁のまとめで分かった。電力各社は発電量に応じて毎年、廃炉費用を積み立てているが、トラブルの多い原発ほど廃炉費用の積み立てが進んでおらず、早期再稼働を求める理由の一つになっているとの指摘も出ている。



朝鮮総連:本部を競売へ 拠点失う可能性 最高裁上告棄却

毎日新聞 2012年06月28日 20時41分(最終更新 06月28日 21時33分)
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m040040000c.html?inb=fa

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対する債権を持つ整理回収機構が朝鮮総連中央本部ビル(東京都千代田区)の強制執行(競売)手続きを進めるために起こした訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は27日付で、総連側の上告を棄却する決定を出した。総連側の敗訴が確定した。今後、東京地裁により競売手続きが進むとみられ、総連は中核拠点を失う可能性がある。



震災がれき:使用で入札優遇…公共工事 セメント原燃料に
毎日新聞 2012年06月29日 03時00分(最終更新 06月29日 03時02分)
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120629ddm041040110000c.html

東日本大震災で発生したがれきの処理を進めるため、政府は国発注の公共工事の入札で、がれきを原燃料としたセメントを使用する建設業者の優遇制度を導入することを決めた。岩手、宮城、福島3県のがれきの推計量1880万トンのうち、処理済みは17.1%(5月末現在)にとどまっており、難航するがれき処理を少しでも進めたい考えだ。



原発再稼働反対:金曜のデモ参加者急増 警視庁、厳重警備

毎日新聞 2012年06月28日 23時40分(最終更新 06月29日 01時54分)
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m040106000c.html?inb=fa

毎週金曜の夕方に東京・永田町の官邸周辺で行われている原発再稼働反対を訴える抗議活動で、参加者が急増している。背景にツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及があり、参加人数の予測は難しい。29日は過去最大規模になるとの情報もあり、警視庁は「抗議活動としては過去十数年で最も多い」という数百人体制で警備にあたる方針。



本社世論調査:「新党の動き不支持」71%

毎日新聞 2012年06月28日 21時53分(最終更新 06月29日 01時59分)
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m010075000c.html?inb=fa

毎日新聞は27、28日、税と社会保障の一体改革関連8法案が衆院で可決され、参院に送付されたことを受け、緊急の全国世論調査を実施した。採決で反対し、新党結成の構えを示している民主党の小沢一郎元代表の行動について「支持しない」が71%に達し、「支持する」(24%)を大きく上回った。元代表ら採決で造反した民主党所属議員に対し、党執行部が除名など厳しい処分をすべきかどうかについても「処分すべきだ」が57%を占めた。



東日本大震災:壁に天国へのメッセージ 保存求め署名も
毎日新聞 2012年06月28日 23時16分(最終更新 06月28日 23時47分)
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m040102000c.html

「大好きなおかあさん、天国で私たち家族を見守っててね!」

東日本大震災で大津波に襲われ、多くの市民が犠牲になった岩手県陸前高田市の中央公民館の壁に、亡き母にあてたとみられるメッセージが見つかった。市は7月にも解体工事を始める予定だが、災害の記録保存に取り組む研究者らが、壁の保存を求めて署名活動を始めた。



東京都:延焼防止で道路整備 木造住宅密集地域に

毎日新聞 2012年06月29日 00時09分(最終更新 06月29日 08時26分)
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m040112000c.html?inb=ra

首都直下地震で大きな被害が懸念される木造住宅密集(木密)地域を多く抱える東京都は28日、延焼を遮断するための道路を23区の木密地域内に計23区間(総延長23キロ)整備する計画を明らかにした。都建設局によると、防災対策として都市計画道路の整備路線を決めるのは全国初。20年までの完成を目指す。



泊原発:現地調査 国が7月実施へ

毎日新聞 2012年06月29日 01時16分(最終更新 06月29日 01時53分)
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m040121000c.html?inb=ra

北海道電力泊原発(北海道)1、2号機の再稼働に必要な安全評価(ストレステスト)1次評価の妥当性を検討するため、経済産業省原子力安全・保安院は28日、7月中旬に現地調査をすることを明らかにした。



原発24基「すぐ廃炉に」 超党派議員、敦賀や浜岡

「朝日新聞」2012年6月29日8時45分
http://www.asahi.com/politics/update/0628/TKY201206280623.html?ref=rss

原発に依存しない社会をめざす超党派議員でつくる「原発ゼロの会」は28日、直下に活断層が通っている疑いがある日本原子力発電敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市)など計24基をただちに廃炉とするよう求めた。全国に50基ある原発の危険度ランキングも、併せて正式に発表した。



原発24基「即時廃炉に」 危険度ランキング

2012年6月28日、共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/231029.php

超党派の国会議員らでつくる「原発ゼロの会」は28日、全国の商業用原発50基について、稼働年数や耐震性などを基に判定した「原発危険度ランキング」を発表した。東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発3~5号機(静岡県)など24基は直ちに廃炉にし、残り26基も危険度が高い順番から廃炉にすべきだと訴えた。



「発達障害、子育てで防げる」 議員勉強会に抗議・批判

「朝日新聞」2012年6月29日9時10分
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY201206280789.html?ref=rss

超党派の国会議員66人でつくる「親学推進議員連盟」が、「伝統的な子育てで発達障害を予防できる」という趣旨の勉強会を開いたとして、発達障害者の支援団体が28日、議連会長の安倍晋三元首相あてに、勉強会で使われた資料の破棄などを求める要望書を送った。資料には、脳の先天的機能障害である発達障害について「予防は簡単、治療は大変」などと記されているといい、「科学的根拠を欠く」と抗議している。



北海道津波「国内最大」34・6m想定…専門委

2012年6月29日09時13分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120629-OYT1T00251.htm?from=rss&ref=rssad

北海道防災会議の地震専門委員会(座長=笹谷努・元北海道大教授)は28日、北海道太平洋沖で巨大地震の発生を想定した津波予測の最終報告をまとめ、道に提出した。



オスプレイ配備反対県民大会 11市長同意、来月開催目指す

「琉球新報」2012年6月28日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193159-storytopic-252.html

米政府が米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを8月にも米軍普天間飛行場に配備する計画に対し、翁長雄志那覇市長は27日の定例記者会見で、配備に反対する県民大会の開催について自身を含む県内11市長が合意したことを明らかにした。県議会の喜納昌春議長も同日、開催に向けて関係団体へ積極的に働き掛けることを表明したほか、県議会全会派も琉球新報の取材に大会開催に取り組む考えを示した。県町村会も開催に賛同することでまとまりつつあり、各関係者は配備前の「7月開催」を目指し、動きを急加速させている。



歴史的建造物復元へ 被災の国登録文化財5ヵ所 気仙沼

「河北新報」2012年06月29日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120629t15023.htm

津波で3階部分だけが残った男山本店の店舗。1、2階を建て直し、元の形に復元するという

東日本大震災で被害を受けた宮城県気仙沼市中心部の歴史的建造物を復元・保存しようと、所有者や専門家らが28日、検討会をつくり、同市のホテルで設立総会を開いた。広く寄付を募り、国登録文化財に指定されている酒造会社の建物など5カ所を3年程度で修繕することを決めた。



東電新旧トップ 「事故対応課題残した」 福島知事を訪問

「河北新報」2012年06月29日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120629t61015.htm

東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長、西沢俊夫前社長が28日、就退任のあいさつで福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に福島第1原発事故について謝罪した。広瀬社長は20日に最終報告書を公表した社内事故調査委員会とは別に、今後も事故原因を検証する考えを明らかにした。



大飯再稼働「関西が決めるべき」 関電株主総会で個人株主訴え

「福井新聞」2012年6月28日午前7時06分
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/35453.html

原発をめぐる賛否が議論の焦点となった27日の関西電力の株主総会では、筆頭株主である大阪市の橋下徹大阪市長だけでなく、個人株主も次々と脱原発を訴えた。大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐっても、出席者は取材に対し「決めるのは電気を使う関西」「立地の同意だけで再稼働はおかしい」と疑問の声を上げ、電力消費地と供給地のぬぐいがたい意識の溝がのぞいた。



「浪江・小高原発、認めぬ」 福島の自治体、株主提案に賛意

「河北新報」2012年06月28日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120628t11023.htm

仙台市青葉区の電力ホールで27日開かれた東北電力の株主総会。浪江・小高原発(福島県浪江町、南相馬市小高区)の建設計画撤回など、市民団体「脱原発東北電力株主の会」による3件の株主提案は全て否決されたが、地元の浪江町と南相馬市、福島県は賛成の議決権を行使した。東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受けた地域の意思表示。海輪誠社長は総会後の記者会見で「重く受け止める」と述べたものの、計画撤回には踏み込まなかった。



被災した猫「きなこ」が飼い主と再会、中原区の野生動物ボランティアセンターが保護/川崎

「神奈川新聞」2012年6月28日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206280011/

野生動物ボランティアセンターで保護されていた三毛猫の「きなこ」。人懐っこい性格で、センターでは「チーズ」と呼ばれていた=川崎市中原区

東京電力福島第1原発事故により全域が警戒区域となっている福島県大熊町で救出され、川崎市中原区の野生動物ボランティアセンターが保護していた猫1匹が27日、飼い主の元へと戻された。インターネットを通じて飼い主が同県会津若松市に避難していることが判明し、1年3カ月ぶりに「再会」した。



運転員ミスで警報作動 大飯原発、電源切る

2012年6月28日、共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/231026.php

28日午後4時ごろ、再稼働準備中の関西電力大飯原発3、4号機の中央制御室で、2次系の機器の漏電などを知らせる装置の電源を運転員が誤って切り、警報が作動した。すぐに電源を入れ直し設備に故障はないという。



野田の76ヘクタール災害危険区域に

「デーリー東北」2012/06/29 09:01
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/06/29/new1206290902.htm

東日本大震災で甚大な津波被害を受けた野田村は、恒久的な防災対策として、城内、泉沢、南浜、米田、玉川地区の計76・7ヘクタールを住居用建築物の建築を制限する「災害危険区域」に指定する。震災の津波による浸水の深さが6メートルに到達した場所から海側を区域に設定し、一戸建て住宅、集合住宅、ホテルなどを建てられなくする。



「あっ、おらの家だ」 大槌の街復元 神戸大生、模型製作

「河北新報」2012年06月29日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120629t35001.htm

震災前の街並みを復元した模型に見入る大槌町の被災者

東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町で、震災前の街並みを復元した模型を神戸大の学生が作り、住民との対話を進めている。



がれき処理 宮古の搬出終了 東京都、来月から大槌分

「河北新報」2012年06月29日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120629t31006.htm

東京都が処理する最後のがれきの積み込み作業をする作業員=宮古市の宮古運動公園

東日本大震災で出た岩手県宮古市のがれきを処理している東京都は28日、同市分のがれき搬出作業を終えた。昨年11月の受け入れから約7カ月半で約1万7800トンを処理した。7月中旬からは、岩手県大槌町のがれきを受け入れる予定。



宮古のがれき東京搬出終了 7月から大槌の処理へ

「岩手日報」2012/06/29
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120629_2

東日本大震災で発生した宮古市のがれきを東京都に搬出する作業が28日、終了した。都は災害廃棄物の広域処理第1号で、全国自治体の先導役として広域処理を軌道に乗せた。県によると、都は計2万3千トンの計画量に対して昨年11月から8カ月間で約1万7700トンを処理。来月中旬からは大槌町の廃棄物を受け入れる予定だ。



岩手の可燃物処理にめど/細野環境相

「デーリー東北」2012/06/28 19:04
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/06/28/new1206281901.htm

東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、細野豪志環境相は28日、岩手県庁で達増拓也知事と会談、県内の可燃物と木くずについて、県が要請する必要量をカバーできるとの見通しを伝えた。今後は県と協力して不燃物の広域処理に努力する考えを強調した。



大船渡工場、完全に復旧 太平洋セメントで火入れ式

「河北新報」2012年06月29日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120629t32012.htm

東日本大震災で被災した太平洋セメント大船渡工場(岩手県大船渡市)で28日、津波で水没した「1号キルン」と呼ばれる大型焼成炉の修理が完了した。震災から1年3カ月で、主要な工場設備が完全に復旧した。



釜石・花露辺の集団移転 国が同意 自力再建、来年可能に

「河北新報」2012年06月29日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120629t31005.htm

東日本大震災の津波で浸水した岩手県釜石市唐丹町花露辺地区の防災集団移転促進事業は28日、国の同意を得た。市は近く高台移転地の用地買収に入り、住宅の自力再建は早ければ来年1月ごろから可能になる見通し。災害公営住宅は来年3月着工、12月完成を目指す。



石巻・がれき処理不適切会計 建設会社社長が宣誓拒否

「河北新報」2012年06月29日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120629t11028.htm

東日本大震災で宮城県石巻市の建設会社が市から請け負ったがれき撤去業務で不適切な会計処理などがあったとされる問題で、市議会の調査特別委員会(百条委員会)は28日、証人喚問を行った。建設会社社長(49)は「刑事訴追を受ける恐れがある」として宣誓を拒否したため尋問は見送られ、社長が3月まで代表理事を務めた石巻災害復興支援協議会の役員2人が証言した。



美田園駅北を要望 名取・北釜の集団移転先で決議

「河北新報」2012年06月29日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120629t11030.htm

東日本大震災で被災した宮城県名取市下増田地区の防災集団移転促進事業について、仙台空港東側にある北釜地区(120世帯)住民でつくる集団移転協議会(高橋学会長)は28日、同市美田園第2仮設住宅集会所で全体会議を開き、集団移転先に仙台空港アクセス線「美田園駅北側」を市に要望することを決議した。



「子ども連れ」条件に賠償案、東電 原発事故、宿泊施設風評被害

「秋田魁新聞」2012/06/29 08:42
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120629b

東京電力は28日、福島第1原発事故で風評被害を受けた福島以外の東北5県のホテル、旅館に対し、18歳以下の子ども連れ観光客のキャンセルがあった場合に損失の一定割合を補償する損害賠償案を示した。同日、秋田市のアキタパークホテルで開かれた説明会で、県旅館ホテル生活衛生同業組合(松村讓裕理事長、約230施設)の代表者に伝えた。出席者からは不満の声が上がった。



出荷前に検査機器配備へ 12年産米の全袋検査

2012年6月29日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0629/news9.html

県は28日、2012(平成24)年産米の全袋検査で地域ごとに検査態勢を決める「地域の恵み安全対策協議会」が35カ所で組織され、このうち33協議会が導入するベルトコンベヤー式測定機器の機種を選定したことを明らかにした。残り2協議会も近く機種を絞り込むとみられる。協議会ごとに今後メーカーに発注するが、出荷までに検査機器の配備が間に合う見通しとなった。



県、立地4町が聞き取り 東電の共用プール燃料取り出し

2012年6月29日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0629/news10.html

東京電力福島第1原発の廃炉計画を検討する政府・東電中長期対策会議が原発の共用プールから燃料を取り出す計画を示したことを受け、県と原発が立地する大熊、双葉、楢葉、富岡4町は28日、東電への聞き取りを行い、計画の安全対策について説明を受けた。



先行き見えぬ解除 特定避難勧奨地点指定から1年

2012年6月29日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0629/news6.html

東京電力福島第1原発事故の影響で、局所的に放射線量が高いとして伊達市霊山町の小国、石田両地区と同市月舘町の一部が特定避難勧奨地点に指定されてから、30日で1年を迎える。この後、南相馬市、川内村の一部が加わり、指定は合わせて282世帯。苦悩を抱えながら自宅に残る人や避難を続ける住民らは解除の先行きが見通せず、疲労の色が隠せない。



勝俣前会長は謝罪せず 事故後、一度も本県来訪なし

「福島民報」2012/06/29 09:08
http://www.minpo.jp/news/detail/201206292211

原発事故当時から会長を務め、27日の東京電力の株主総会で退任した勝俣恒久氏は一緒に謝罪に訪れなかった。記者団から「忙しいから訪問できないというのは理由にならないのではないか」との質問があった。これに対して広瀬社長は「新体制のわれわれが今まで以上に足を運ぶ。新生東電として福島を最優先課題として取り組む」と答えた。



米国線量図の非公表謝罪 保安院の平岡次長 葛尾など4市町村に

「福島民報」2012/06/29 09:07
http://www.minpo.jp/news/detail/201206292210

東京電力福島第一原発事故直後に米国から提供された放射線分布図を政府が公表しなかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院の平岡英治次長らは28日、葛尾、川内、田村、双葉の4市町村に経緯を説明し、謝罪した。



【茨城】「悲劇繰り返さないで」 福島から避難の木田さん、大飯原発再稼働に抗議

「東京新聞」2012年6月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120629/CK2012062902000160.html

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が七月一日に迫るなか、東京電力福島第一原発事故で福島県富岡町から水戸市に避難している木田節子さん(58)は、「福島の悲劇を繰り返してほしくない」と、おおい町を訪れて脱原発を訴えている。同町などには再稼働に関する公開質問状も出した。「なぜ原発を動かすのか。この疑問に国民一人一人がたどりつかないといけない」と力を込める。(近藤統義)



東海第2再稼働反対を決議 茨城沿海地区漁協連

「茨城新聞」2012年6月29日(金)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13408890853281

茨城沿海地区漁業協同組合連合会(小野勲会長)は28日、水戸市三の丸のすいさん会館で2012年度の通常総会を開き、東海村の日本原子力発電東海第2原発の再稼働反対を求める特別決議を採択した。



西邑楽3町 震災がれき受け入れ検討を打ち切り

「上毛新聞」2012年6月29日(金) AM 07:11
http://www.raijin.com/news/a/2012/06/29/news01.htm

東日本大震災で発生したがれきの広域処理問題で、細野豪志環境相と岩手県の達増(たっそ)拓也知事は28日、同県庁で会談し、漁網を除く可燃物と木くず計24万トンは新たな受け入れ先を探す必要はなくなったとの認識で一致した。受け入れの検討を一時中断する姿勢を示していた大泉町外二町環境衛生施設組合(大泉、邑楽、千代田町)の3町長は同日会見し「住民への説得力を失った」と述べ、反対派住民の説得を断念し、検討を事実上打ち切る方針を明らかにした。



【千葉】東電に2億1600万円賠償請求 松戸市、市民への謝罪も

「東京新聞」2012年6月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120629/CK2012062902000139.html

松戸市は二十八日、福島第一原発事故による放射線対策に要した二〇一一年度分の費用として約二億一千六百万円と、同時に市民への謝罪を東京電力に求めた。本郷谷健次市長が、市役所に出向いた東電の担当者に賠償請求書、市民への謝罪などを求めた「放射能問題に関する要求」といった関係書類を手渡した。