毎日新聞 2012年04月26日 23時44分
http://mainichi.jp/select/news/20120427k0000m020120000c.html?inb=ra
将来の電源構成を議論している総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会は２６日、原発の稼働年数を４０～６０年とした場合の２０３０年度の原発比率の試算を公表した。原発の新増設をせず、稼働年数を４０年とした場合、発電電力量に占める原発比率は１３～１５％となる一方、６０年に延長すると原発比率は２８～３２％になった。政府は原発の運転期間を原則４０年とし、例外として最長２０年の延長を認める法案を国会に提出している。
橋下市長:「原発か節電か」住民に訴える考え 再稼働で
毎日新聞 2012年04月27日 01時09分（最終更新 04月27日 07時20分）
http://mainichi.jp/select/news/20120427k0000m010147000c.html?inb=ra
大阪市の橋下徹市長は２６日、関西電力大飯原発３、４号機を再稼働しない場合の夏の電力需給について、「（需要の）ピーク時にみんなで我慢できるかどうか。府県民に厳しいライフスタイルの変更をお願いする。それが無理なら原発を再稼働するしかない」と述べ、「原発か節電か」の二者択一を住民に訴える考えを示した。
節電新税、橋下市長が提案 企業向け奨励金の財源に
「朝日新聞」2012年4月27日0時21分
http://www.asahi.com/politics/update/0426/OSK201204260187.html?ref=rss
２府５県と大阪、堺両市が参加する関西広域連合は２６日、電力不足が懸念される夏に向け、プロジェクトチーム（ＰＴ）で具体的な節電策を検討していく方針を決めた。橋下徹大阪市長は、大口需要家の企業などに奨励金（インセンティブ）を出して節電を促す一方、財源として新税の創設を提案した。
節電見込み、各社バラバラ 東電１０％・関電３％
「朝日新聞」2012年4月27日8時17分
http://www.asahi.com/business/update/0427/TKY201204260828.html?ref=rss
電力会社９社が今夏の電力見通し（原発が動かない場合）に盛り込んだ節電効果がわかった。東京電力が節電によってピーク時の使用電力を１０％減らせると見込むのに対し、中国電力は２％、関西電力など４社は３％しか見込んでいなかった。各社の電力見通しにまた疑問符がついた。
大飯原発再稼働、住民から賛否 地元で国が説明会
「朝日新聞」2012年4月27日0時19分
http://www.asahi.com/national/update/0426/OSK201204260182.html?ref=rss
関西電力大飯原発３、４号機（定期検査で停止中）の再稼働をめぐり、立地する福井県おおい町は２６日、国による住民説明会を開いた。経済産業省の柳沢光美副大臣が安全性を説明し、関西で今夏の電力不足が予想されるとして再稼働への地元の理解を求めた。住民からは原発の下を走る断層を不安視する意見も出た。
「質問に立つ方は反対の方」 副大臣、おおい町で発言
「朝日新聞」2012年4月27日0時20分
http://www.asahi.com/national/update/0426/OSK201204260186.html?ref=rss
経済産業省の柳沢光美副大臣は、福井県おおい町で２６日に開かれた住民説明会の後、会場の町民から再稼働を不安視する意見が出たことに対し、「質問に立つ方は反対の方。（会場の雰囲気は）そんなに強い反発ではないと個人的にはとらえている」と報道陣に発言した。「ある程度（町民の）理解が進んだと思う」とも述べた。
橋下市長「大飯原発の再稼働なければ増税も」
2012年4月27日07時13分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120427-OYT1T00015.htm?from=rss&ref=rssad
大阪市の橋下徹市長は２６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。
ＥＵ、原発の安全強化へ＝ストレステストで追加策
「時事通信」2012/04/27-07:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012042700110&m=rss
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は２６日、東京電力福島第１原発事故を受けて実施した域内の原発を対象とするストレステスト（耐性評価）の一環として、各国に安全強化を呼び掛ける専門家報告をまとめた。例外的な自然災害に伴う事故を最小限に食い止め、放射能漏れ事故を防止することが喫緊の課題だとしている。
３０年の原発比率１３～１５％も 新増設い場合
2012/04/27 00:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042601002203.html
経済産業省は２６日、原発の稼働年数を４０年とし、新設や増設をしない場合、２０３０年の総電力量に占める原発比率が１３～１５％になるとの試算を示した。同日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本問題委員会で提示した。
3月の国産リンゴ輸出量6割減
「東奥日報」2012年4月26日(木)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120426210139.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f
財務省が26日発表した貿易統計によると、2011年産国産リンゴの今年3月の輸出量は前年同月（1526トン）より約千トン、61％下回る592トンにとどまった。主力輸出先の台湾向けも517トンと、前年同月比63％減。円高傾向が続いていることに加え、国産リンゴ輸出量の9割を占める県産リンゴが品不足のため国内産地価格が上昇、海外の現地価格も値上がりしており、需要が伸び悩んだとみられる。
震度６強倒壊の危険性 最低Ｉｓ値０．１３ 銚子市役所の耐震診断結果
「千葉日報」2012年04月26日 15:30
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/79240
銚子市は２５日、東日本大震災を受け昨年度行った市役所庁舎の耐震診断結果を発表し、建物の耐震性を示すＩｓ値の最も低い値が０・１３だった。建物全体でも震度６強～７程度の地震で倒壊や崩壊する危険性が高いとされる０・３未満を大幅に下回った。
野生タラの芽、基準値超 大田原で出荷自粛
「下野新聞」4月26日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120425/770552
県環境森林部は25日、大田原市で採取した山菜のタラの芽（野生）から、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を上回る２２０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は大田原市に対し出荷自粛を要請した。
グレーの被災地、よみがえる 陸前高田・国道４５号
「河北新報」2012年04月27日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120427t35003.htm
色とりどりの花を咲かせる花壇
岩手県陸前高田市高田町の国道４５号沿いにある花壇で、ボランティアが植えたチューリップやビオラ、スイセンなどが花を咲かせた。空き地やがれきの山といった東日本大震災の爪痕が残る一帯に彩りを添え、市民の心をなごませている。
女川原発再稼働判断 「地元自治体と県合意で十分」
「河北新報」2012年04月27日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120427t11015.htm
村井嘉浩宮城県知事は２６日、仙台市内であった経済人らの会合で講演し、東北電力女川原発（女川町、石巻市）の再稼働をめぐる地元合意について「県と県内の自治体で十分ではないか。どこかで線を引かないと際限がなくなる」との認識を示した。
女川原発防潮堤本体工事が完了 東北電、高さ３メートル
「河北新報」2012年04月27日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120427t15009.htm
東北電力は２６日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の新たな津波対策として建設を進めていた防潮堤（高さ約３メートル）の本体工事が完了したと発表した。女川原発の敷地の高さは約１４メートルあり、防潮堤を含めると約１７メートルとなる。
女川の希望輝く ギンザケの出荷作業始まる
「河北新報」2012年04月27日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120427t15004.htm
水揚げに適した大きさに育ったギンザケを網ですくう漁業者
ギンザケの生産量日本一を誇っていた宮城県女川町で２６日、ギンザケの出荷作業が始まった。２７日朝に女川魚市場に初水揚げする。昨年はシーズンの直前に東日本大震災が起き、養殖施設が全壊。漁業者は半年がかりで施設を復旧させ、稚魚を育ててきた。
川内村が身分証明証発行へ 防犯上の不安解消
２０１２年４月２７日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0427/news7.html
川内村は、防犯対策として東京電力福島第１原発事故の居住制限区域と避難指示解除準備区域に再編された全１６０世帯の住民約３００人に身分証明証を発行する。ゴールデンウイーク明けにも対象者に郵送する。２６日、村コミュニティセンターで開かれた住民との懇談会で村が決めた。区域内を誰でも自由に立ち入りできるようになり、住民の防犯上の不安を解消するのが目的。
86人が甲状腺２次検査 「しこり、基本的に良性」
２０１２年４月２７日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0427/news5.html
東京電力福島第１原発事故を受け、１８歳以下の県民を対象にした甲状腺検査で、福島医大は２６日、避難区域指定を受けた１３市町村３万８１１４人分の検査結果を発表、全体の約０．５％に当たる１８６人は一定の大きさ以上のしこりが見つかるなどしたため、詳細な２次検査の対象とした。福島医大の鈴木真一教授は「２次検査を受ける人は基本的には良性。おおむね安心できる状況で心配ない」としている。福島医大は、現時点で見つかったしこりと原発事故による放射線の影響は考えにくいとしている。
佐藤知事、中間貯蔵など課題解決「先頭に立つ」
２０１２年４月２７日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0427/news1.html
県は２６日、県庁で佐藤雄平知事と双葉郡８町村長が、中間貯蔵施設など双葉郡の課題を直接協議する初会合を開き、佐藤知事は「７項目の要望に対する国の回答は不十分。双葉郡の課題を共有し、解決に向けて私が先頭に立つ」と述べ、県主導で国との協議に臨む方針を明確にした。県は、国が８町村に積極的に働き掛けてきた中で存在感の薄さが指摘されていたが、今後は主体的に関与して本県側の交渉力を高めたい意向。各町村は中間貯蔵施設や「仮の町」など課題ごとに温度差があり、県がどう集約できるか真価が問われる。
楢葉町来春帰町開始 「現実味ない」 町議会に計画提示
2012年04月27日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120427t61014.htm
福島第１原発事故で町の大半が警戒区域となり、全町避難している福島県楢葉町は２６日、帰町開始の時期を１年後の２０１３年４月とした復興計画を町議会全員協議会で示した。町議からは「現実味がない」と異論が相次いだ。
福島知事「国と積極交渉」 双葉８首長と協議会設置 原発事故復興
「河北新報」2012年04月27日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120427t61016.htm
復興への課題を協議する佐藤雄平知事（右）と双葉郡の町村長ら
佐藤雄平福島県知事と双葉郡８町村長が、福島第１原発事故からの復興に向けた課題を話し合う協議会が２６日、県庁で初めて開かれた。町村長は課題の早期解決のため、佐藤知事の積極的な関与を要請した。知事は政府と主体的に交渉する意向を示した。
【茨城】常総地域 焼却灰保管、綱渡り
「東京新聞」2012年4月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120427/CK2012042702000125.html
常総地方広域市町村圏事務組合が管理運営する守谷市野木崎の常総環境センターでは、焼却灰（飛灰）が保管の限界に迫り、仮置き場を造るなど綱渡りの状況が続いている。二十六日現在、ドラム缶（約二百キロ）約四千本分、約八百六十トンの焼却灰を敷地内に保管している。
【茨城】東海第二の扱い 国の方針提示を
「東京新聞」2012年4月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120427/CK2012042702000124.html
指定廃棄物の処理について協力を求めるため二十六日、県庁を訪れた横光克彦環境副大臣に、橋本昌知事は東海第二原発の今後の扱いなどについて国の考えを早急に示すよう要望した。
【茨城】高濃度放射性廃棄物 最終処分場、県内設置へ
「東京新聞」2012年4月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120427/CK2012042702000128.html
東京電力福島第一原発事故で放出された高濃度の放射性物質を含む県内の廃棄物の処分をめぐり、橋本昌知事＝写真（右）＝は県庁で二十六日、横光克彦環境副大臣から「県内の最終処分場の確保に協力してほしい」と要請を受けた。知事は「県外に出すことはできず、どこかに置くしかない」と理解を示した。九月ごろまでに候補地を選び、二〇一三年度末ごろまでに仮置きが始まる計画だ。（井上靖史）
【埼玉】「条件付き受け入れ」 川越市 がれきで正式回答
「東京新聞」2012年4月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120427/CK2012042702000118.html
東日本大震災で発生したがれきの広域処理問題で、川越市は二十六日、条件付きで受け入れる方針を県に正式回答したと発表した。川合善明市長は先月、がれきの受け入れ表明を求める市議会の決議を受け「前向きに検討したい」としていた。
利根川ギンブナ基準値超 １０市町に出荷自粛要請
「千葉日報」2012年04月26日 16:20
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/national/79249
県は２５日、神崎町の利根川で捕獲された淡水魚のギンブナから、食品中の放射性セシウムの新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を上回る１１０ベクレルを検出したと発表した。県は沿岸の１０市町と６漁協に、出荷自粛を要請した。現在、同川は漁閑期で市場には流通していないという。
