「東京新聞」2012年1月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012010602000034.html
福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した水には、腐食防止などのため大量の化学物質が含まれ、この水が海に放出されると、放射性物質とは別に汚染を引き起こす可能性のあることが、東京電力などへの取材で分かった。水は原子炉の冷却に使われるが、建屋地下への地下水流入で、使い切れないほど水量が増え、既設タンクは残り容量が少ない。混ぜられた化学物質はいずれも有害だが、東京電力も国も、この問題を放置している。
投入されている化学物質は、ホウ酸やヒドラジン。
ホウ酸は核燃料が連鎖的に分裂する臨界を防止する働きがあり、年末までに百五トンを投入。ヒドラジンは原子炉などの金属材の腐食を防ぐ役割で、七十三トンを入れた。
ただし、いずれの物質も人体に悪影響がある。ホウ酸はゴキブリの駆除剤にも使われ、人間が吸い込むと、吐き気や下痢などの症状が起きる。ヒドラジンは、皮膚に触れると激しくただれ、体内に取り込むと中枢神経や肝臓、腎臓の機能障害を引き起こすとされる。そのため、水質汚濁防止法などにより規制がかけられている。
汚染水の場合、放射性物質にばかり目が向けられがちだが、外部への放出となると、こうした化学物質による海洋汚染も無視できない問題となる。
東電は十四万トンの処理水タンクを準備しているが、早ければ三月にも満杯になる可能性がある。水があふれるのを防ぐため、原発の敷地にまけば作業員らの健康問題につながる可能性があり、海洋に放出すれば、新たな魚介類への汚染を引き起こしかねない。
東電担当者は、放射性物質に関しては「仮に放出する際は、可能な限り浄化する」としているが、化学物質となると「現時点では特に検討していない」という。
環境省も、化学物質の問題には着目していない。
普天間：アセス「書類が欠落」沖縄県が追加提出求める
毎日新聞 2012年1月5日 23時47分（最終更新 1月6日 1時55分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120106k0000m010075000c.html?inb=ra
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、沖縄県は５日、防衛省が提出した埋め立て関連の評価書４部を受理した。しかし、未受理の飛行場建設関連２０部を含め評価書すべてで、環境影響評価法と県条例で定める添付書類の欠落が判明し、県は同日、同省に添付書類の追加提出を求めた。添付書類が届くまでは、知事意見の提出期間（受理の翌日起算で９０日）に加算されないため、提出期限は当初の３月２７日から後ろにずれる見通し。
県によると、欠落していた添付書類は、０７年に防衛省が県に提出した環境影響評価の方法書に関する住民意見や知事意見、それに対する防衛省の見解の３種類。防衛省は０９年に環境影響評価の準備書を提出した際にこの３種類を添付していたが、今回の評価書にも添付する必要があった。
県が埋め立て関連４部の形式審査をした５日午前には欠落は見過ごされたが、防衛省が同日不足分８部を追加提出した飛行場建設関連２０部を審査する中で発覚した。埋め立て関連について形式審査を終えて正式受理した決定も、同省が未明に評価書１６部を県庁守衛室に搬入した昨年１２月２８日を受理日とすることも変わらない。
評価書の一部正式受理について、仲井真弘多知事は記者団に対し「行政実務だから、整えば、きちんと審査するのは当然。専門家の意見などを集めて、知事意見をまとめたい」と述べた。【井本義親】
記者の目：被災地を取材して半年＝神足俊輔（三陸支局）
毎日新聞 2012年1月6日 0時19分
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20120106k0000m070079000c.html?inb=ra
◇「でもね」に続く言葉 伝えたい
東京の前任地を離れ、岩手県三陸沿岸の東日本大震災の被災地で取材を始めてから、半年がたった。大事な人を失った悲しみ、生き残ってしまったことに対する自責の念、将来への不安……。毎日のように被災者の思いに触れる。そして、家族や友人と過ごす時間など、これまで自分が「当たり前のもの」として受け入れてきた存在の大切さを、いま思い知らされている。
◇「仮設できれば」考えが甘かった
新年を私は担当エリアの一つ岩手県大槌町の中心部にある大念寺で迎えた。この寺に毎年歩いて初詣に来ていたというクリーニング店経営、佐々木嘉一さん（４１）は、７キロ離れた仮設住宅から車で訪れ、鐘を突いた。寺には震災で亡くなった同級生が眠る。津波で全壊した店を１２月に仮設商店街で再開した。「進んでいくしかない」と語った後、「本当は、スタートラインにも立てていない。正月という感覚はない」と漏らした。
大槌町の死者・行方不明者は１３００人以上。町長はじめ町職員３９人も犠牲になり、３０００戸以上の住宅が全壊した。私が赴任した昨年６月、仮設住宅の建設は進まず、入居率は県内で最低。震災前の人口の約４割、６５００人が避難所で暮らしていた。
赴任直後に訪れた同町の避難所の一つ、安渡（あんど）小学校には町の防災計画の想定人数の２倍以上、２５０人がいた。１人当たりの居場所は布団１枚程度。人がひしめいていた。震災から３カ月になるのにまだこんな状況なのか、と衝撃を受けた。仮設住宅に入れるようになれば状況は改善するだろう。そう考え、仮設住宅建設を促す記事を書いた。
８月になると大槌町でも全避難所が閉鎖され、生活の場は仮設住宅へ移った。そこで取材を進めるうち、「仮設住宅ができれば」との考えが甘かったことに気づかされた。
１１月９日付夕刊（東京本社版）の「仮設が自分の家とは思えない」という記事で紹介した佐々木テルさん（８２）は、４畳半の狭い部屋での不自由な暮らしを一通り話してくれた後、友人と離ればなれになってしまったつらさを語り、「夜になると、涙が出てしまうんだよね」とぽつりと漏らした。それまで明るく振る舞っていたテルさんからは想像もできない一言だった。
テルさんのお宅にはそれからも何回かお邪魔している。「お茶っこ飲んでいき」。いつも笑顔で迎えてくれる。部屋に入り、なんでもない世間話をする。ふと会話が途切れた時、「やっぱり、涙が出るんだよね」とこぼす。
夕闇が迫る頃に辞去する私を、テルさんは必ず玄関先で見送ってくれる。「気をつけてね。今日はありがとう」。私が帰れば、１人になってしまう。私の車のミラーに映るテルさんの影がいつも、たまらなく悲しく映る。
同県釜石市の女性（３４）にはまだ小さい息子が２人いる。震災当時、３５歳だった夫は職場のあった大槌町から家族のいる釜石市に車で戻る途中、津波で行方不明になった。
１１月に遺体が見つかったが、彼女は、その直後に取材に応じてくれた。「以前と変わらない振る舞いに友人が驚く」と話す彼女とは、３３歳の私と同世代ということもあり、２時間以上話し込んだ。そして話が途切れかけた時、「でも、やっぱり家族連れを見ると、思い出しちゃうんですよね」と、ぽつりと漏らした。「周りも大変な人ばかり。誰にも話せない」と続けた。
「話を聞かせてください」。その一言から始まる被災地での取材。ぽつり、ぽつりと口を開いてくれる人もいれば、問わず語りを始める人もいる。「がんばんなきゃ」「復興しなきゃ」。だが、前向きな言葉の後に、たいていの人が「でもね」と言う。そしてその「でもね」の先は、一瞬にして失ってしまった、これまでの日常生活への思いに向かうことがほとんどだ。
◇当たり前の日常 大切さに気付く
赴任後、居を構えたのは同県大船渡市の被災を免れたアパートだった。同い年の妻と２歳の娘を東京に残しての単身赴任である。近くに商店や飲食店はなく、昔からの知人と言えば同じ棟に住む同僚記者だけ。車で片道１時間かけ、大槌町や釜石市を行き来する毎日だった。
東京で勤務していたころ、同僚と仕事帰りに酒を飲みに行っていたこと。家に帰ったら家族が迎えてくれたこと。日常、当たり前のようだったこれらの一つ一つが、自分の人生にとって、とても大事なものだったことに、改めて気付かされる。「でもね」の後に語られる言葉を伝えること。被災地に新しい「日常の生活」が少しでも早く訪れるよう、書き続けること。今、それが記者としての自分の役割だと思っている。
福島第１原発：「放水、今日中に」米政府が日本に圧力
毎日新聞 2012年1月6日 2時30分
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2012/01/20120106k0000m010087000c.html?inb=ra
東京電力福島第１原発事故の発生後、日本政府の事故対応に不信感を募らせた米政府が原発への放水を早急に実施するよう圧力をかけたやり取りの詳細が５日、政府関係者の話で明らかになった。
同原発の放射線量が高いとして、日本政府が陸上自衛隊ヘリによる放水をいったん断念した昨年３月１６日夜、ルース駐日米大使が松本剛明外相（当時）に電話で「今日中に大量の放水をする必要がある。今から米国市民に向け、重大な決定を行う必要がある」と通告。実際に１７日未明、原発から半径５０マイル（約８０キロ）圏内の米国民に避難を勧告した。
日本側は１７日午前９時４８分から放水を実施。直後の１０時２２分、オバマ米大統領が菅直人首相（当時）との電話協議で「テレビ中継で見た。素晴らしい」と評価しつつ「東京付近に居住する米国民に退避を促す予定だ」とも告げた。政府関係者によると「当時は米国民全員を国外退避させる意向が伝わっていた」という。
米側は同日午後、日本滞在中の米国民に日本からの出国を検討するよう勧告。日本側は他国や日本国民に動揺が広がる事態を懸念していたが、「検討」の勧告にとどまったことに安堵（あんど）するとともに、その後、原発事故対応での日米協力が急速に進むことになった。【田中成之】
１７日午後にも放水 ３号機を優先
「日テレニュース24」2011年3月17日 10:25
http://www.news24.jp/articles/2011/03/17/06178625.html
１６日夜、福島第一原子力発電所に警視庁の高圧放水車が到着した。１７日午後にも、放射線が漏れ出している３号機と４号機の使用済み燃料プールに放水を行う予定。東京電力は、３号機を優先すると発表した。
福島第一原発では１６日、３号機から白い煙が上がっているのが確認され、４号機でも２度にわたって火災が発生し、放射性物質が漏れ出している。３号機と４号機の使用済み燃料プールの温度が高いままであることから、燃料がむき出しになるおそれがあるとして、警視庁は高圧放水車を使って、１７日午後にも放水を行う予定。放水車は１６日夜、福島第一原発に到着した。
東京電力は、３号機、４号機ともに放水するとしていたが、より深刻な状態の３号機を優先すると発表した。
また、仮設電源の設置作業の準備が整ったと発表した。早ければ１７日午前にも工事に取りかかるという。仮設電源が設置されれば原子炉を冷やす機能が回復する可能性もある。
東京電力は「実現性はかなり高い」と、電源の回復に期待を示した。東北電力の送電線を引き込む作業も同時に進めるという。
中間貯蔵施設、県主導で判断を 福島・双葉８町村が要望
「朝日新聞」2012年1月5日22時49分
http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY201201050405.html?ref=rss
除染で出る汚染土壌などの中間貯蔵施設をめぐり、福島県双葉郡８町村の首長らは５日、佐藤雄平知事と会合を持ち、昨年末に野田政権が示した郡内設置案について、判断の是非や受け入れる場合の場所などの調整を県が主導するよう要望した。知事は大筋で了承。今後、県と副町村長が事務レベルで協議するとともに、首長や町村議会議長の判断をまとめ、地元の意見を国側に伝えるという。
知事との会合は、東京電力福島第一原発、同第二原発の周辺８町村でつくる「双葉地方電源地域政策協議会」として臨んだ。協議会会長の遠藤勝也・富岡町長は「郡内に設置したいとの要請は重く受け止めているが、双葉地方の町村だけでは（判断には）荷が重い」と知事に説明。原発事故でいずれの役場も避難しており、協議会の事務局機能も県が担うよう求めた。
知事は「県としても主体的に考えないといけない」と応じた。
中間貯蔵施設設置、県も協力を ８町村長が知事に要請
「河北新報」2012年01月06日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120106t61008.htm
放射性物質の除染によって発生した土壌などを保管する中間貯蔵施設について、政府が福島県双葉郡内に設置する方針を示したことを受け、双葉郡の８町村長らは５日、県庁を訪れ、佐藤雄平知事に「町村だけでは荷が重い。県も主体性を持って対応してほしい」と協力を求めた。佐藤知事は地元と連携して取り組む考えを示した。
双葉郡の町村長と町村議会議長で組織する双葉地方電源地域政策協議会長の遠藤勝也富岡町長は「福島第１原発事故による避難が続き、協議会は今、事務局すら機能していない」と話し、「政府の方針は重く受け止めている。県と一心同体になって取り組んでいきたい」と訴えた。
佐藤知事は「県としても主体的に考えていかなければならない」と応じ、実務者レベルと町村長レベルの２段階で話し合いを進める考えを示した。
一方、双葉町内への中間貯蔵施設の設置に反対している井戸川克隆町長は佐藤知事との会談後、「協議会として今日まで何も話し合ってこなかった。双葉郡内に設置するのかどうかも含め、課題や問題点をもっと大きな視点で協議していくべきだ」などと指摘した。
「再稼働に全力」「敦賀増設推進」 関電、原電社長が知事と懇談
「福井新聞」2012年1月5日午後7時20分
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32368.html
東京電力福島第１原発事故を受け、停止中の原発の再稼働やエネルギー基本計画の見直しが焦点となる中、関西電力と日本原電のトップが５日、年頭あいさつのためそれぞれ福井県庁を訪れ、西川知事と懇談した。関電の八木誠社長は「エネルギーの安定供給と経済成長に原発は大変重要」として再稼働に全力を挙げる考えを示した。原電の濱田康男社長も敦賀３、４号機増設を推進していくと強調した。両社長は敦賀市役所で河瀬一治市長とも懇談し、同様の考えを伝えた。（伊豆倉知）
県内の商業炉は、関電、原電の計１３基のうち１２基が定期検査で停止している。稼働中の高浜３号機も２月２０日に定検に入る予定で、県内の原発が「１５基体制」になって以降、商業炉全１３基が停止するという初めての事態が現実味を帯びている。
八木社長は今冬の電力需給に触れ「１、２月が本番。緊張感と危機感を持って何としても安定供給を確保する」と説明。原発の再稼働に向け「最大限の努力を尽くしたい」とした。県が条件とする福島の知見を反映した安全基準に関しては「国から速やかな回答が得られるよう汗をかきたい」と約束した。
また今年を「信頼回復に正念場の年」と位置付け、ハード、ソフト両面から安全対策を徹底していくと決意を語った。
濱田社長も「原発は今後も重要な電源と確信している」との認識を示し、政府内には原発の新増設計画を見直すべきとの意見がある中でも、敦賀３、４号機増設は進めていくと訴えた。
両社長とも、再稼働には万全の安全確保が前提になると強調。西川知事は両氏に対し、技術的な対策だけでなくソフト面の強化をあらためて要請した。政府の福島第１原発事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告で、運転員の不手際などが明記された点を挙げ「注意力や操作上の問題で事故が拡大したことは否定できない」と指摘。中間報告で判明した知見への対応を強く求めた。
関電と原電は、国が再稼働の前提としているストレステスト（耐性評価）の１次評価を計４基について提出。経済産業省原子力安全・保安院が設置した意見聴取会の審議、原子力安全委員会や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のチェックを経て、首相ら４閣僚が再稼働の是非を判断する。
一方、県は再稼働には新たな安全基準が必要としており、地震・津波や高経年化（老朽化）に関して国が設けた五つの意見聴取会の議論を注視している。
京都府警、原発事故備え強化 警備計画策定へ
「京都新聞」2012年01月05日 22時49分
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120105000116
東日本大震災を受け、京都府警は福井県での原発事故や大津波に備える対策を強化している。２０１１年度内に原子力災害に特化した警備計画をつくる方針だ。警察署が使えなくなって機能移転を迫られる恐れがあり、移転時の用地確保など課題が浮かび上がっている。
府警は、警備計画を基に、最前線で人命救助や立ち入り規制に当たる警察官に放射線量測定を教育し、事故発生時に放射線の専門知識を持つ対策班を迅速に編成できるよう体制を整える。
鍵となるのが活動の拠点となる警察署の機能保持だ。昨年３月の東日本大震災では、岩手県と宮城県の３警察署が津波で損壊して使用不能になり、福島県の双葉署も福島第１原発の半径２０キロ圏だったため避難した。これら４署は分庁舎などに機能を移した。
京都府内の警察署をみると、福井県の高浜原発から半径２０キロ圏に舞鶴署東庁舎（原発から約１１キロ）と同署本庁舎（同約１８キロ）が位置する。さらに、国の原子力安全委員会が原発事故防災対策の重点地域とする方針を示した半径３０キロ圏には宮津署（同約２７キロ）があり、海沿いで津波の影響を受ける可能性もある。
府警は昨年８月以降、原発事故や大津波を想定した図上訓練、住民避難訓練を実施し、部隊編成や車両移送、ヘリ出動といった初動措置を確認した。原発事故や津波対策として署の移転に備えようと舞鶴署東庁舎で留置人の移送訓練も繰り広げた。
移転後に庁舎を仮設する場合、行政と連携を密にするため自治体の庁舎近くに建設する必要があるが、候補地選定に向けた調整は進んでない。府警警備１課は「府や各市と連携しながら原発立地県並みの対策を進めなければならない」としている。
島根原発オフサイトセンター内訓練 知事が熱望
「日本海新聞」2012年01月05日
http://www.nnn.co.jp/news/120105/20120105004.html
中国電力島根原発（島根県松江市鹿島町）の事故を想定し島根、鳥取両県が２月に合同で行う防災訓練について、鳥取県の平井伸治知事は４日の会見で「ぜひやりたいのはオフサイトセンターの中での訓練」と述べ、同原発のオフサイトセンター内部での訓練に向け、島根県側と調整中であることを明かした。
島根原発のオフサイトセンターは同原発から約９キロの松江市内にあり、原子力災害発生時に国や自治体など関係機関が集まり対応を協議する拠点となる。しかし、防災対策重点地域（ＥＰＺ、原発から８～10キロ）の圏外とされてきた鳥取県は、災害発生時の参集メンバーではなく、これまで同センター入室の機会はなかった。
平井知事は「溝口善兵衛島根県知事とも前向きに話をしている。他の周辺地域でもまだできていないことなのでハードルは高いが、一次情報を周辺地域として得るというステップを確立したい」とも述べた。
鳥取県によると、今回の訓練は初動対応訓練のため、同センターへの参集は訓練項目に入る予定だが、実際に内部で訓練が行われるかは未定。１月中にも具体的な訓練内容が決まる見通しという。
県が再生エネ基金創設へ １千カ所以上に配備
「岩手日報」2012/01/06
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120106_4
県は、地域の公共施設や防災拠点に再生可能エネルギー設備の導入を支援する基金を創設する方針だ。県議会２月定例会への基金設置条例案提案を目指す。造成額は概算で１４０億円程度が見込まれ、沿岸被災地を含め１千カ所を超す施設に、中小規模の太陽光発電や木質バイオマスボイラー機器などを配備。エネルギー自給型の災害に強いエコタウンの形成を加速させる。
東日本大震災で大規模停電や深刻な燃料不足が発生した経験を踏まえ、発電設備と蓄電池、ボイラーなどを、役所や病院、消防署、避難所になる体育館や公民館、学校や公園など防災拠点に配備する。駅やコンビニなど一部の民間施設も対象とする。補助率は、公共施設は全額、民間は３分の１、２分の１など条件によって異なる。
試算では、設置対象施設は１千カ所を超す見通しで、中でも太陽光発電と木質バイオマスボイラーの引き合いが強そうだ。
大崎・江合川にサケ稚魚初放流 ことしは７００万匹予定
「河北新報」2012年01月06日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120106t12022.htm
宮城県大崎市岩出山の江合川漁協は５日、大崎市古川清水の江合川でサケの稚魚の初放流を行った。１月中旬ごろだった例年と比べ、早めの初放流。東日本大震災で沿岸部の漁協のふ化場などが被災した影響で、放流量を増やしたためという。
同漁協が昨年秋に捕獲したサケの卵をふ化させ、約５センチに育てた稚魚６０万匹を用意した。放された稚魚は、水温２度の川の中を元気よく泳いでいった。稚魚は３～５年後、６０センチ程度に成長して帰ってくる。
放流は４月上旬まで１５回程度行う。例年の放流量は約５５０万匹だが、ことしは江合川だけで約７００万匹を予定している。ほかに約２００万匹を県漁協谷川支所（石巻市）と同女川町支所のために用意。卵約５２０万個も他の漁協に提供した。
江合川漁協の佐藤正事務長は「限界いっぱいの放流量だが、よその漁協が大変な分、うちで頑張らないとならない」と話した。
原発賠償訴訟も視野 南相馬市長「東電の誠実さ見極め」
「福島民報」2012/01/06 10:00
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9921424&newsMode=article
南相馬市の桜井勝延市長は５日、市役所で記者会見し、原発事故の損害賠償について「税収が全く見込めない状況。賠償額を精査し、東京電力の誠実さを見極め、訴訟も視野にして臨む」と述べた。
また、交通網の整備を最重要視し、「被災地にとって常磐自動車道は大動脈。８日に訪問する野田首相に整備を要請する」とした。
昨年末までに原発事故による避難対応の疲労などで市職員８０人が退職したことを受け「事務事業の簡略化を進め、国・県とのパイプを太くし、市民との関係を再構築する」と、組織改革に言及した。
避難した市民を呼び戻すための新産業創設、スーパー特区、小児科、産科、救急医療を中心にした医師確保、風評被害をなくす食品の検査態勢充実にも意欲を示した。
南相馬市が賠償請求へ 訴訟も視野に東電の責任追及
２０１２年１月６日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0106/news9.html
南相馬市の桜井勝延市長は５日、原発事故に伴いこれまで市に発生した損害や対応費用、環境回復のための財政出動分などの補償を求め、東京電力に賠償請求を行う方針を示した。市の年頭記者会見で明らかにした
桜井市長は「原発事故で、全般的に住民サービスの在り方が変わってしまった。税収が見込めない状況に追い込まれた」とし、今後税収減など一般会計を含めた賠償について弁護士などと相談しながら賠償額などを決め、早急に請求を行う考えを示した。
さらに「相当な覚悟で弁護団もそろえなければならない」と訴訟も視野に入れていることを示唆し「裁判以前に、東電の誠実さを見ることが何より大切」と、東電の責任を追及する構え。
また、市民の個人賠償についても「市民の生活を支えるため、相談窓口業務を積極的に行い、弁護団などを手当てしていきたい」などと述べ、市民の賠償支援を手厚くしていく考えも明かした。
郡山市が再生エネルギー研究拠点に正式決定
２０１２年１月６日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0106/news11.html
産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）が県内に整備する再生可能エネルギー研究施設の設置場所が５日、郡山市の郡山西部第２工業団地に正式決定した。産総研が同日開いた理事会で承認を得た。
研究施設は、太陽光や風力などを生かした再生可能エネルギーの技術開発、実証実験に取り組み、関連産業集積の拠点となる。
同工業団地への設置は、周辺の関連産業の集積度合いや交通の利便性を考慮し判断したとみられる。
新年度をめどに施設を整備する予定で、規模は４階建て延べ床面積約８千平方メートルとなる見通し。経済産業省が３次補正に計上した関連予算１００億円を活用する。
公示地価の８割 新地町が津波浸水の土地買い上げ案
２０１２年１月６日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0106/news10.html
新地町は５日までに、東日本大震災による津波で浸水し、建築基準法に基づく災害危険区域に指定した土地の買い上げについて、震災前公示地価の８割程度とする案をまとめ、国、県に対し早期に買い取り額算出の指針を調整するよう要請する方針を固めた。
新地町が要求案をまとめたことで、ほかの被災市町村の独自の買い取り価格算出案や、国などに対し買い取り価格算出の指針策定を求める動きが加速しそうだ。
同町によると、公示価格の８割案は、１９９３（平成５）年の北海道南西沖地震や９５年の阪神大震災の土地買い上げ事例を基に算出した割合に、復興後の道路整備などによる地価の回復を上乗せして算出した。
市町村に5億8900万～3000万円 復興基金の配分内示
「茨城新聞」2012年1月6日(金)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13257726789948
東日本大震災からの復興に向けて国から本県に交付された復興基金のうち70億円の市町村配分について、県は5日、各市町村に交付限度額を内示した。交付限度額は、水戸市の5億8900万円が最高で、津波の被害が大きかった北茨城市は3番目に多い4億3900万円だった。
各市町村に配分されるのは「市町村復興まちづくり支援事業費交付金」。津波や液状化など被害の特殊性を含めて被害状況によって配分額を決め、さらに一定程度を均等割りして44全市町村に交付限度額を割り当てた。
交付限度額が4億円を超えたのは、水戸と日立(5億100万円)、北茨城の3市。津波被害が大きかった鹿嶋市と液状化被害が大きかった潮来市には3億円台が配分され、1億円を超えたのは29市町村。最低額は守谷、五霞両市町の3千万円だった。
【茨城】「現段階は早い」と知事 原電との安全協定拡大 県央首長懇に回答へ
「東京新聞」2012年1月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120106/CK2012010602000079.html
橋本昌知事は五日の定例会見で、県央地域首長懇話会が日本原子力発電（原電）との安全協定を結ぶ自治体を拡大するよう求めていたことについて、「国が（東海第二原発の）再稼働を求めていない現段階では、再稼働を前提に安全協定の拡大をするのは早すぎる」との考えを示した。
水戸、笠間、ひたちなか、那珂、小美玉市と茨城、大洗、城里町、東海村で構成する同懇話会は先月二十八日、現在は県と同村、隣接四市が原電と結ぶ安全協定の範囲を、同懇話会全体に広げることなどを山口やちゑ副知事に面会して要請していた。
橋本知事は「安全協定を結ぶことは、東海第二発電所が再稼働することが前提だが、国は女川（宮城県）と東海第二は地震と津波の影響を検討してからということで、再稼働の考えを示していない」と説明。その上で「今の段階では対象市町村の範囲を拡大するよう（原電に）申し入れることは考えていない」と述べ、早い時期に同懇話会に回答するとした。
【茨城】イノシシ肉２頭 暫定規制値超え
「東京新聞」2012年1月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120106/CK2012010602000076.html
県は五日、先月二十八日から今月一日までに石岡市内で捕獲、処理された四頭のイノシシのうち二頭の肉から放射性セシウムの暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える一キログラム当たり五九〇ベクレルと五四〇ベクレルがそれぞれ検出されたと発表した。残る二頭は同二一五ベクレル、三〇〇ベクレル。規制値を超えた肉は県と石岡市職員立ち会いのもと全部廃棄され、規制値以下の肉だけが出荷される。
【茨城】看板で放射線量示す 公園などに順次設置 龍ケ崎市
「東京新聞」2012年1月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120106/CK2012010602000078.html
龍ケ崎市は五日、市内の公園などに直近の空間放射線量測定値と測定箇所をしるした看板の設置を始めた。
公園などで子どもを遊ばせる判断材料にしてもらうのが狙い。施設内を網目に区割りし、一区画五地点程度の放射線量を測定して示してもいる。公園やスポーツ施設など計百三十一カ所に順次設置する。
同市では、これまでに保育所や小中学校など計六十四施設の放射線量をマップ化。市ホームページや広報紙などで公開している。
（坂入基之）
南部ＣＣが再停止 焼却灰、容量限界に達する 柏
「千葉日報」2012年01月06日 10:56
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/66829
柏市のごみ処理施設「南部クリーンセンター（ＣＣ）」が５日、稼働を再停止した。施設内に保管している焼却灰が、容量限界に達したため。今後、市内で出た家庭ごみはもう一つの施設「北部ＣＣ」で焼却されることになる。
南部ＣＣは昨年６月、焼却灰から国の埋め立て基準（１キログラム当たり８千ベクレル）を超える放射性セシウムを検出。稼働を中止したが、北部ＣＣだけではごみ焼却が追い付かず、１１月に一時再開していた。
南部ＣＣ内で保管されている焼却灰は、１２月３１日時点で約２００トン（ドラム缶１０４９本）。稼働再開のめどが立たない上、汚染濃度が高まった要因として分別保管されている草木も増え続けており、同ＣＣは「非常に厳しい。（焼却灰などの）保管場所の早急な確保を」と話す。
震災がれきの安全性確認、知事があす７日に被災地へ/神奈川
「神奈川新聞」2012年1月6日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201050023/
震災がれきの受け入れをめぐり黒岩祐治知事は５日の会見で、自ら東北の被災地を訪れ、神奈川で処理するがれきの安全性を確かめる方針を明らかにした。県民理解促進に向けては、横須賀と横浜で開く住民説明会（各１回）で「誠意を尽くして説明する」と強調。放射能汚染に対する不安解消に全力を注ぐ考えだ。
県が受け入れ条件としているのは、岩手か宮城県内で処理が滞っているがれきで、放射能濃度は１キログラム当たり１００ベクレル以下。知事は７日に両県へ出向き、放射能の検査方法や仕分け状況などを確認する。視察先のがれきが実際の処理対象物となる見通しで、知事は「取材」した内容を住民説明会で伝える考えだ。
知事によると、県にはがれき受け入れに関し５２０件（４日朝現在）の意見が寄せられており、このうち４７７件が「子どもの被ばくが心配」「放射性物質は焼却後も残る」といった反対意見という。
説明会は、黒岩知事と県民が直接意見交換する「対話の広場」として開催。放射能に詳しい専門家も科学的見地で説明する。参加希望者（先着順）は県ホームページや電話などで申し込む。問い合わせは、県環境農政局企画調整課電話０４５（２１０）４０２６。
会場と開催日時は次の通り。
▽横須賀市立総合福祉会館＝20日午後７～９時▽県庁＝30日午後６時半～８時半。
