「毎日新聞」2011年12月1日 2時30分 更新：12月1日 4時43分
http://mainichi.jp/select/today/news/20111201k0000m040109000c.html?inb=fa
東日本大震災を受け、気象庁の有識者検討会が見直しを進めている津波警報発表基準の改善案が固まった。大震災の被害調査を基に、８段階だった津波予想高の区分を５段階に簡素化。マグニチュード（Ｍ）８を超える巨大地震では予想高を示さず、「巨大な津波のおそれ」などと発表する。１日に開く会合で細部を詰め、１月末までに提言をとりまとめる予定。気象庁は１２年中に、新基準に基づく津波警報の発表を始める方針だ。
気象庁は東日本大震災（Ｍ９．０）の発生当初、地震計が振り切れたことから規模をＭ７．９と過小評価し、津波の予想高も過小に発表した。改善案によると、Ｍ８超の地震が発生して過小評価の恐れがある場合、大津波警報の第一報で津波の予想高を「巨大」、津波警報や注意報では「精査中」と表現。「その高さなら大丈夫」と思わせないよう、予想高をあえて伝えず、避難を呼びかける。地震の規模についても「８を超える巨大なもの」と速報する。
予想高を発表する場合の区分も改定する。対策を考える上で８段階まで細かく分ける必要がなく、予想の０．５～２倍の津波が来る場合もあることから、５段階に変更。大震災の被害調査で、３メートルを超えると住宅が流失し始め、５～６メートルで被害が急増することなどが判明したため、発表する高さは１メートル、３メートル、５メートル、１０メートル、１０メートル以上－－とし、被害を想定しやすくする。１メートルの場合は津波注意報、３メートルは津波警報、５メートル以上は大津波警報とする。
さらに、津波の到達予想時刻が過ぎた場合について、「すでに津波到達と推測」と発表していたが、「津波到達中と推測」に変更する。最大波が過ぎ去ったと誤解されることを防ぐなど、発表する情報の表現方法も、大幅に見直す。【池田知広】
東日本大震災：高速無料新制度 被災地－避難先の適用なし
「毎日新聞」2011年12月1日 2時30分 更新：12月1日 4時22分
http://mainichi.jp/select/today/news/20111201k0000m040122000c.html?inb=fa
東北地方で高速道路の新たな無料化措置が１２月１日から始まる。震災被災者の支援が主な目的だが、原発事故のあった福島県から他県へ母子のみで自主避難して二重生活を送る家族だと、無料通行が認められないケースがあり、改善を求める声が上がっている。【前田洋平】
新たな無料化措置は▽太平洋側の岩手、宮城、福島全域などで全車種が全日無料▽秋田、山形などの日本海側は自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の普通車以下に限り土日祝日が無料▽震災の避難者らは従来通り、被災地支援区域内を入り口または出口とする、対象外区域との間の走行が全日無料－－などの内容となっている。
ただ、これまでの無料化制度で悪用が相次いだため、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は原発事故の避難指示区域外からの自主避難者に対し、身分証明書と被災証明書に加え「実際に避難先に住んでいることを証明する書類」（避難先の電気料金の利用明細など）の提示を求めることにした。
しかし、福島県から他県へ自主避難したのは母子のみのケースが少なくない。仕事で福島に残る父親は自分名義の利用明細などが取れず、日本海側に避難した家族に会いに行く場合、平日は有料となる。ＮＥＸＣＯ東日本広報部の担当者は「福島にとどまって仕事をしているなら、今回の措置では避難者として認定できず、無料にできない」と話す。
山形、福島両県などによると、福島から山形へ避難している１万２７３４人（１１月１７日現在）のうち、約１万人が避難指示区域外からの自主避難者とみられる。福島県伊達市から山形市に自主避難した山田悦子さん（３０）は「伊達に残った夫は少しでも長く家族と過ごすため、金曜の夜に山形に来て、月曜の朝に帰る。平日に行き来するため毎回料金がかかってしまう」と戸惑う。避難先の住宅の家賃は補助を受けているが、光熱費は自己負担。「二重生活で経済的に苦しいのに、さらに負担が増す」と嘆く。
「山形自主避難母の会」代表の中村美紀さん（３５）は「国や県は自主避難の実態を理解していない。自治体が福島の夫にも家族の証明書を発行する必要などがあるのではないか」と指摘している。
東電：退任顧問を再雇用 ２人を嘱託、リストラ直後
「毎日新聞」2011年12月1日 2時30分 更新：12月1日 4時16分
http://mainichi.jp/select/today/news/20111201k0000m040124000c.html?inb=fa
東京電力が実施したリストラ策の一環で、６月２８日に同社を退任した顧問１１人のうち、２人が直後に嘱託社員として雇用されていたことが分かった。東電は顧問２１人の報酬総額２億１９００万円を９８００万円に削減すると発表したが、「アドバイスを受けるため」として２人に会社にとどまるよう要請しており、リストラの実効性に疑問の声が上がりそうだ。
東電によると、再就職していたのは、元執行役員の片倉百樹氏と、元理事の峰松昭義氏の２人。リストラ前の顧問は、役員経験者や有識者の計２１人で構成されていた。１１人を削減した後は清水正孝前社長ら退任した役員３人を無報酬で迎え入れ、現在は１３人が就任している。
東電広報部は２人を雇用した理由について「会社にとって必要な人材だった」と説明するにとどめた。【和田浩幸】
福島第１原発：１号機燃料８５％超落下 東電など解析
「毎日新聞」2011年11月30日 21時29分 更新：12月1日 0時12分
http://mainichi.jp/select/today/news/20111201k0000m040066000c.html?inb=fa
東京電力福島第１原発１号機で、炉心溶融（メルトダウン）によって原子炉圧力容器が破損し、８５％以上の核燃料が格納容器に落下したとの解析を、経済産業省所管のエネルギー総合工学研究所が３０日発表した。東電の解析でも相当量の核燃料が格納容器に落ちてコンクリートを最大６５センチ侵食したと推計した。核燃料は格納容器の外に漏れていないが、事故の深刻さを改めて示す結果で、政府や東電は廃炉作業などに活用する。
同研究所は、詳細に原子炉内の状況を追跡できる方法を使用し、核燃料の損傷状態を試算した。その結果、１号機では地震による原子炉の緊急停止から５時間３１分後に核燃料の被覆管が壊れ、７時間２５分後に圧力容器の底が破損。核燃料の８５～９０％が格納容器に落下したと算出された。２、３号機でも約７割の核燃料が溶けて格納容器に落下した可能性があると推定した。
また、東電は別の方法で解析。１号機では、溶け落ちた核燃料の量は不明だが、「相当な量」とした。２、３号機も一部の核燃料が落下したと推定。いずれも落下した溶融燃料が格納容器の床のコンクリートを溶かす「コア・コンクリート反応」が起き、１号機では最大６５センチ侵食した。燃料から格納容器の鋼板までは最悪の場合、３７センチしかなかったことになる。ただし、格納容器の下には厚さ７．６メートルのコンクリートがあり、地盤に達していないとしている。汚染水が大量発生している原因は、配管の隙間（すきま）などから格納容器の外に漏れているためと考えられる。
一方、２号機での侵食は最大１２センチ、３号機で同２０センチと推計した。
今回の解析が冷温停止状態の判断に与える影響について、経産省原子力安全・保安院は「原子炉の温度などの実測値を基にしているので関係ない」と説明。岡本孝司・東京大教授（原子力工学）は「燃料が格納容器の底に落ちていても、水につかって冷やされており原子炉は安定している。さらに情報を集めて解析精度を上げ今後の作業に役立てる必要がある」と提言する。【河内敏康、西川拓】
原発２０キロ圏、土中のセシウム一転調査へ
「朝日新聞」2011年12月1日3時2分
http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201111300869.html?ref=rss
東京電力福島第一原発から半径１００キロ圏内の土の中に放射性セシウムがどこまで浸透しているかを政府が調査した際、半径２０キロの警戒区域を調べていなかったことがわかった。専門家の批判を受け、年内に警戒区域で追加調査する。結果次第で除染コストが膨らむ可能性がある。
調査は文部科学省が６月から約１カ月間、除染作業に役立てるため、東大や阪大など９４機関の協力で行った。半径１００キロの２２００カ所の土を表面から５センチはぎ取り、セシウムがどの程度含まれているかを調べて汚染マップを公表した。
文科省はセシウム汚染がどの深さまで及んでいるかも調査。半径１００キロの約３００カ所で深さ２０センチの土を取って調べたが、警戒区域では１カ所も調べなかった。阪大の分析では、警戒区域外の９割の地点では地表から５センチ以内にとどまり、最深で７センチだった。
「脱原発は困る」 電力労組、民主議員に組織的な陳情
「朝日新聞」2011年12月1日10時0分
http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201111300881.html?ref=rss
全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。
同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。
収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３社の各労組の政治団体は１０年に、組合員ら約１２万７千人から会費などの形で約７億５千万円の「政治活動費」を集めた。うち計約６４００万円が、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」に渡っていた。
活動委は同年、東電出身の小林正夫・民主党参院議員（比例区）の関連政治団体と選挙事務所に計２６５０万円、川端達夫総務相の政治団体に２０万円などを献金。小林議員は同年の参院選で再選を果たした。
東電、民・自へ９１８０万円…労使双方で
2011年12月1日10時28分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111201-OYT1T00339.htm?from=rss&ref=rssad
３０日発表された２０１０年の政治資金収支報告書で、福島第一原発事故の対応に追われる東京電力をめぐっては、労使双方が２００８～１０年の３年間に、国会議員や政党などに対して行った献金とパーティー券の購入額が、少なくとも９１８０万円に上ることがわかった。
収支報告書によると、労組側は０８～１０年に関連政治団体などを通じ、民主党本部と同党議員１３人、友好団体などに、計７４４６万円を拠出。うち９割近い６６５０万円は電力総連の組織内議員の小林正夫参院議員（民主）側への寄付だった。経営者側からは、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年１２月を中心に、５０人近い役員と執行役員の個人名で、計１６５４万円を献金するなどしていた。
乾燥シイタケから高濃度セシウム＝栃木
「時事通信」2011/11/30-23:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011113001203&m=rss
厚生労働省は３０日、栃木県大田原市で今秋に収穫された乾燥シイタケから、食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える６９４０ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。
県は市に対し、東日本大震災・東京電力福島第１原発事故発生の３月１１日以降に収穫、加工された乾燥シイタケの出荷自粛と自主回収を要請した。
東電が福島市にコメのセシウム基準値超えで謝罪
２０１１年１２月１日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1201/news6.html
福島市大波地区のコメから放射性セシウムが検出された問題で、東京電力被災者支援対策本部の新妻常正副本部長らは３０日、同市役所を訪れ、瀬戸孝則市長に謝罪、市が提出していた要求書への回答を伝えた。大波地区の本年産米の全量買い上げについては「困難だ」と回答、出荷制限や風評被害によって発生した損害は原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針を踏まえ対応するとした。
新妻副本部長のほか、林孝之福島地域支援室長、永名修平福島補償相談センター所長らが訪れた。東電側は「放射性物質を放出した原因者として責任を重く受け止めている」と陳謝した上で、１２月中にも社員が大波地区を訪れて謝罪し、損害賠償に関する説明会を開きたい意向を伝えた。しかし、損害賠償については「中間指針を踏まえ対応する」との回答に終始した。瀬戸市長は「農家の気持ちを傷つけた。このままでは引き下がれない」として、国に対して中間指針の見直しも求めていく姿勢を示した。
高田松原を再生 復興計画委、最終案を了承 陸前高田市
「河北新報」2011年12月01日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111201t31015.htm
岩手県陸前高田市の第５回震災復興計画検討委員会が３０日、市内で開かれ、震災復興計画の最終案を了承した。市は９日開会予定の市議会１２月定例会に同案を提出する。
津波で壊滅した景勝地・高田松原は、広田湾の海流で運ばれる土砂の堆積を促し砂浜を再生した上で、松を植林。背後に高さ１２．５メートルの防潮堤と防災メモリアル公園を整備する。
中心市街地を形成していた高田地区は地盤をかさ上げし、ＪＲ大船渡線を移設。海岸と並行して走る幹線道と垂直に交差して山側に延びる避難道を整備し、周辺を商店や住宅街として活用する。市は当初、商店街近くに市役所を建設する構想を示していたが、浸水地での建設に難色を示す声が上がったため、最終案には盛り込まれなかった。
実施期間は本年度から８年間。戸羽太市長は「陸前高田らしいまちづくりを進めたい」と語った。
原発立地町に戸惑い 福島県廃炉宣言
「河北新報」2011年12月01日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111201t71023.htm
福島県の佐藤雄平知事が３０日、県内の原発全１０基の廃炉を宣言したことに、立地町の首長は戸惑いの表情を見せた。原発を抱える東北の他の立地町も一定の理解を示しつつ、福島県とは一線を画す考えを強調した。
福島第１原発が立つ福島県大熊町の渡辺利綱町長は「まだ内容を把握してない」と当惑した様子で評価を避けた。
地元では廃炉は既定路線とされながら、町を支えた原子力に代わる産業の見通しが立たず、危機感が募る。
福島第２原発を抱える富岡町の遠藤勝也町長は「非常に戸惑っている。双葉郡はまだ意見集約しておらず、立地町でも違う意見がある」と話した。県から説明を受けて８町村で協議する方針だ。
一方で遠藤町長は「現状では再稼働はあり得ない話。中長期的には国の状況を見極め、原発に依存しない街づくりを目指す」と述べた。
中断した大間原発の建設工事の再開を求め、１１月２９日に政府に陳情した青森県大間町。金沢満春町長は「原発をめぐってはいろいろな考え方があるとは思うが、大間町としては建設再開を求めていく姿勢に変わりはない」と語った。
女川原発が立地する宮城県女川町の須田善明町長は「原子力災害が発生した結果だろう。自治体それぞれの判断だと思う」と受け止め、「国が原発を含めたエネルギー政策をどうするのかを明確にすべきだ」と見守る考えを示した。
教職員の心身守れ 震災後の健康、２万人調査開始 県教委
「河北新報」2011年12月01日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111201t15013.htm
東日本大震災後の激務で教師の健康が懸念されるとして、宮城県教委は３０日、仙台市を含む県内の公立小中学校と高校、特別支援学校の全教職員を対象にした大規模な健康調査を始めた。心身への影響がすぐに出ない場合も考慮して数年にわたる継続調査とし、心のケア対策に生かす。
対象者は８３８校の１万９０４６人。Ａ４判３ページの調査票に、自身の被災状況や震災後の体調に関する１４項目の質問に選択式で回答してもらう。
「休養は取れているか」「同僚らとのコミュニケーションはとれているか」といった職場環境をはじめ、睡眠の状況や飲酒頻度、ストレスの度合いと原因を尋ねる。
精神面の健康と震災によるトラウマ（心的外傷）反応を探るチェック表も２種類用意。「気分が沈み、何が起きても気が晴れないように感じたか」「震災を思い出したとき、非常に動揺するか」など計２３項目の質問に答え、簡易な自己診断ができるようにした。
調査票は、県教委が８日までに回収。国立精神・神経医療研究センター（東京）の協力を得て、年度内に結果をまとめる。年代や職種、被災程度など回答者の属性にも注目して分析し、今後の支援策に反映させる。
希望する教職員には、臨床心理士らの面談機会を個別に設ける。
県教委福利課は「児童生徒のケアを最優先する余り、自らのことは二の次にする教職員が多い。相当のストレスがたまっているとみられ、調査を通じてしっかり現状を把握したい」と話した。
気仙沼市内最大の避難所閉鎖 一時約１８００人
「河北新報」2011年12月01日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111201t11022.htm
宮城県気仙沼市は３０日、東日本大震災の市内最大の避難所として、最も多いときで約１８００人を収容した市総合体育館（同市松岩）の避難所を２９日に閉鎖したと発表した。
市などによると、総合体育館のサブアリーナには２９日まで１世帯２人が残っていたが、同日午後に引っ越しを終えた。市内の避難所は、１次避難所の市民会館（避難者７人）と２次避難所の気仙沼ホテル観洋（同１５人）の２カ所となった。市は年内に１次避難所を解消することを目指している。
コメ緊急調査、28市町村に拡大 対象農家２万4730戸
２０１１年１２月１日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1201/news5.html
福島市大波地区や伊達市の旧小国村、旧月舘町で収穫されたコメから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、佐藤雄平知事は３０日の定例会見で、緊急調査をこれまでの６市から２８市町村に拡大、県産米の安全性を再確認すると発表した。
８～１０月に旧市町村単位で行った収穫前後の検査で、セシウムが少量でも検出された県内２８市町村１２７地域で全戸調査を実施、検査対象農家も２万４７３０戸に増える。県は調査拡大で追加となる検査対象地区の２万２５４戸でコメの出荷自粛の要請を検討する。
いわき沖・アイナメなど５検体がセシウム基準値超
２０１１年１２月１日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/1201/news7.html
県は３０日、海水と河川・湖沼の魚介類、養殖、海藻の３３種６０検体の放射性物質検査の結果を発表、いわき市沖の魚類４種５検体から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。
基準値を上回ったのは、アイナメ（１７８０ベクレル）、イシガレイ（５９０ベクレル）、コモンカスベ２検体（１１５０ベクレル、５４０ベクレル）、シロメバル（９５０ベクレル）。いずれも出漁を控えているため、市場には出回っていない。
放射能分析装置４００カ所に設置
「福島民報」2011/12/01 09:18
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9911402&newsMode=article
県は補正予算案に、東京電力福島第一原発事故の対策費として約１７０億円を盛り込んだ。
コメから食品の暫定基準値を上回る放射性物質が検出されたことなどを受け、県内の公民館など公共施設約４００カ所に県民が食品を持ち込んで分析できるよう、放射能簡易分析装置を設置する。１３億９６００万円を計上する。
市町村の除染対策支援事業として、新たに道路、森林、農地などの線量低減にかかった経費について全額支援する。１４５億５５００万円を充てる。
茨城沿海漁連に20億円本払い 東電、休漁や風評損害
「茨城新聞」2011年12月1日(木)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13226651407584
茨城沿海地区漁業協同組合連合会は30日、東京電力福島第1原発事故を受けて10月までに損害賠償請求した約56億円のうち、仮払い分を除く約20億円が東電から本払いされたと明かした。対象は、漁業者の休漁損害と風評被害による損害。漁業者へは、各漁協を通じて支払われる。
今回の支払いは、同漁連が請求していた、3?8月までの漁業者の休漁と風評被害による価格下落の損害分。損害額約46億円のうちこれまでに約26億円が仮払いされていた。支払いの対象となる漁業者は460人。
販売手数料をはじめ漁協の営業損害などは含まれていない。損害賠償請求した約56億円のうち、一部で東電と確認作業中のものがあるほか、請求もれなどもあるため、請求額は今後前後するという。
市が放射線量マップ作成へ 市内全域を１キロ四方メッシュで示す
「下野新聞」12月1日 05:00
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20111201/669133
【宇都宮】市は30日、市内全域の放射線量マップの作成と小中学校通学路での放射線量測定の実施を公表した。29日に開かれた東日本大震災の市災害対策本部会議で協議し、決めた。
線量マップ作成について、同本部は「市域全体の状況を分かりやすく示し、市民の安心感を高めるとともに、放射線などの影響が大きい子どもが安心して生活できる環境の確保を図る」と説明している。
市は現在、各地区の市民センターなど市有施設14カ所で定点測定しているほか、公園10カ所、小中学校１００カ所でも測定している。第１段階として12月中に、これまで測定してきた現時点での放射線量をマップにし、市のホームページ（ＨＰ）で公表する。
さらに市域を１キロメッシュに区分し、定点に加えて測定場所を増やし、マップを作成。測定の優先度は(1)子どもが長時間滞在して利用(2)市民らが長時間利用－など。具体的にはスポーツ施設やろまんちっく村などを想定。１キロメッシュのマップは遅くとも年度内に作成し、市のＨＰで公表する予定。
小中学校の通学路測定は、一部の地域から要望が出ていたため対応する。既に測定している学校もあるが、全体で歩調を合わせる。市教委は、各学校の安全点検実施時に測定することを検討している。
【埼玉】帰宅困難者対策「１万人受け入れ可能」 新たに協定締結合意
「東京新聞」2011年11月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20111130/CK2011113002000067.html
さいたま市の清水勇人市長は二十九日の定例会見で、駅周辺の十六施設と帰宅困難者受け入れの協定を新たに結ぶことで合意した、と発表した。市によると、締結済みの七施設を含め、計二十三施設で約五千人の受け入れが可能になるという。東日本大震災当日の市内の駅で生じた帰宅困難者は約七千人で、市は「さいたまスーパーアリーナで収容できる五千人を合わせると、約一万人を受け入れられる」としている。 （前田朋子）
新たに合意したのは、市立大宮図書館など公共六施設と、パレスホテル大宮や鉄道博物館（いずれも大宮区）など民間十施設で、浦和、武蔵浦和、大宮各駅などの周辺施設。市は今後、各施設と正式に協定を結び、他の施設にも協力を呼び掛ける。来年六月に改正予定の市地域防災計画に盛り込む方針。
施設の開放は一泊程度を想定し、今後、施設内に帰宅困難者用の飲料水や、毛布代わりになるアルミシートなどを備蓄してもらうよう要請する。
また、ＪＲには帰宅困難者が駅構内のコンコースにとどまることができるよう要請するほか、駅ビルの開放についても協議中という。
焼却灰の処理場所確保を 環境省へ緊急要望 柏市
「千葉日報」2011年12月01日 11:06
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/65645
ごみの焼却灰から高濃度の放射性物質が検出され、灰の一時保管を続けている柏市は３０日、環境省に緊急要望を行った。
要望内容は（１）国と県の協議を通じ、放射性物質を含む焼却灰を一時保管や処分できる場所を確保。除染に伴う汚染土壌や汚泥の保管、処分についての支援も行う（２）１月１日施行の特別措置法に基づき、８千ベクレル超えの放射性物質を含む焼却灰の市町村からの引き受けをすぐに実施する（３）焼却灰保管や除染の費用は国や東京電力が補償する－の３点。
秋山浩保市長が同日、環境省を訪問し、細野豪志環境大臣に要望書を手渡した。細野大臣は「今後、千葉県とも協力しながら検討していく」と話した。秋山市長は１０月に土壌から高濃度の放射性物質が検出された柏市根戸の市有地や、年内の策定を進める除染計画にも触れ「科学的知見の説明だけでは市民の不安を取り除けない。それも踏まえて支援をお願いしたい」と訴えた。
加山市長が被災地のがれき受け入れに条件 最終処分場確保求める/相模原
「神奈川新聞」2011年12月1日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1112010002/
相模原市の加山俊夫市長は30日、東日本大震災の被災地のがれき処理受け入れについて「最終処分場が確保されることが受け入れの条件」との考えを示した。市議会代表質問で折笠峰夫氏（新政クラブ）の質問に答えた。
市は、受け入れの可否について環境省が行った調査に「検討している」との回答を県に示していた。この日の答弁で加山市長は「広域処理は不可欠だが、安全基準が明確に示されることが協力の大前提」との姿勢を強調。その上で「市の最終処分場の残りの容量に余裕がない。国や県が最終処分場を確保することが受け入れの条件だ」との考えを示した。
海底土で高濃度セシウム 第１原発の取水口付近
「琉球新報」2011年12月1日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184709-storytopic-1.html
東京電力は１日、福島第１原発の港の海底土から、１キログラム当たり８７万ベクレルのセシウム１３７を検出したと発表した。４月に高濃度の汚染水が流出した影響とみている。
東電は、１１月下旬に港の９カ所で海底の土を採取。１～４号機の取水口南側が最も高く、セシウム１３４が同７３万ベクレル、セシウム１３７が同８７万ベクレル検出された。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「鋼管を並べた板などで港の外への流出を止めており、汚染は拡大しない」としている。(共同通信)
原発全１０基廃炉の計画案公表 福島県、年内に決定
2011/12/01 12:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120101000968.html
福島県は１日、幹部会議を開き、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復旧復興に向けた今後１０年間の取り組みを示す復興計画の素案をとりまとめ、公表した。「原子力に依存しない発展可能な社会づくり」を基本理念に掲げ、県内の原発１０基すべての廃炉を国、東電に求める内容。
今後、住民の意見を聞いた上で、今月下旬に正式決定する。
計画案では重点プロジェクトとして、放射性物質を取り除く除染や、世界初となる浮体式の洋上風力発電所の実現など再生可能エネルギーを推進するほか、放射線医学の先進地域を目指す。
また県内を五つの地域に分け、地域ごとの取り組みも策定。
学校給食は４０ベクレル以下に 放射性物質で初の目安
2011/12/01 12:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120101001043.html
文部科学省は１日までに、小中学校の給食に含まれる放射性物質濃度について、食材１キログラム当たり４０ベクレル以下を目安とするよう東日本の１７都県の教育委員会に通知した。４０ベクレル超を検出した場合は子どもに提供しないなどの対応を求めている。国が学校給食について安全の目安を示すのは初めて。
文科省は本年度第３次補正予算で、１７都県に対し給食検査の機器購入補助費として約１億円を計上した。
４０ベクレルの目安については、飲料水、牛乳、乳製品で１キログラム当たり２００ベクレルとなっている現行の暫定基準値の５分の１に設定した。