そうだろう？そう思うだろう。
だから
尖閣諸島、竹島についても社説として、同論調で記載されたし。
日ロの関係強化／領土問題後回しでは困る
日ロは関係強化に向けた環境整備に乗り出した。しかし、懸案の北方領土問題は依然、展望が開けない。安倍晋三首相と訪日したフラトコフ首相との会談では、経済的実利を確保し領土問題は棚上げにするロシアの戦略が鮮明になった。
会談で両首相は、エネルギーの安定供給や貿易投資など経済交流の拡大で合意。政治対話に向け麻生太郎外相の今年前半の訪ロとロシア第一副首相の年内訪日を決めた。
しかし、領土問題は進展がなかった。安倍首相とプーチン大統領は２００６年１１月、ハノイでの会談で「双方が受け入れ可能な解決策のため、精力的に交渉する」ことに合意したが、両首相は「精力的な交渉」の開始には触れていない。
フラトコフ首相は会談前、河野洋平衆院議長らに関係強化の雰囲気づくりには「経済問題と他の問題を関連づけない方がいい」と述べていた。ハノイ合意を塩漬けにするようなロシアの姿勢は遺憾だ。
領土問題は１９５６年の日ソ共同宣言以来の懸案。歯舞、色丹２島返還で決着させたいロシアと、国後、択捉を含めた４島返還を求める日本との溝は深い。打開策として日ロは０３年、政治、経済あらゆる分野で関係を発展させる行動計画に合意したが、計画の趣旨を経済協力優先とみなすロシアと領土解決が第一とする日本の立場が食い違い、交渉はかえって混迷を深めている。
会談で安倍首相は「自分がプーチン大統領とともに最終的に解決したい」と強い意欲を示した。プーチン氏は０８年５月に退任する。残り時間は少なく、ハードルは高い。
日ロ関係の重要性は増している。ロシアは資源を軸に中国、インドとの協力関係を深め、多極化世界を目指す。資源開発事業「サハリン２」では強引に日欧３社の経営権を移譲させるなど、日本のエネルギー安保やアジアの安定に深くかかわる。北朝鮮やイランの核問題でも協調は欠かせない。
日ロ関係の強化には、プーチン大統領が安倍首相に述べた通り「行動計画実行が重要」だ。ただ、領土問題解決に結びつかなければ、日本の立場はない。
行動計画を両国発展の基礎に据えるなら、同床異夢のすれ違いを解消する必要がある。
政府・与党内で３島返還案や面積等分案が浮上してはうやむやになったりと領土戦略が定まらないでは、交渉はロシアペースになりかねない。
領土問題の原則を堅持しつつ全般的な関係を強化するには首脳同士の理解と信頼が欠かせない。相互訪問は首相の番だが、今回話題にもならなかった。首脳会談を早期に実現し、首相の強い意欲を示してもらいたい。
2007年03月12日月曜日