おいおい・・・反論というか、事実の提示をすべきであろう。そもそも「従軍」も語弊があるし、戦時売春婦でよかろうに。安倍総理では無理か。
いつだったか・・・戦時売春婦が当時の日本通貨で「貯金通帳」に多額の貯金があり、現日本政府に支払いを求めたことがあった筈だ。
その方は慰安婦としての損害賠償としてではなく、当時の貯金を払い戻したいということであったと記憶している。
一般日本軍人より収入は良かったと記憶しているが。
■慰安婦報道で反論掲載要求へ＝塩崎官房長官
3月8日13時1分配信 時事通信
塩崎恭久官房長官は8日午前の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の「狭義の強制性」否定発言に海外のメディアが批判を強めていることについて「誤った解釈に基づく報道には、反論掲載を含めて適切に対応することを検討している」と述べ、日本政府の反論文掲載などを要求する意向を明らかにした。
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最終更新:3月8日13時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000074-jij-pol
■＜慰安婦問題＞河野談話見直し盛らず 自民党議連提言案
3月8日13時5分配信 毎日新聞
自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は８日、いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野洋平官房長官談話」（９３年）に関する政府への提言をまとめた。「慰安婦問題への誤った認識は河野談話が根拠」として（１）日本政府に謝罪を求めた米下院での決議案採択回避のための外交努力（２）同問題の再調査――を政府に求めることが柱。近く安倍晋三首相に提出する意向。
提言は「証左に基づかない非難には反論を行う必要がある」と強調。米下院での決議案は「客観的史実に基づかない一方的な認識」と指摘し、日本政府に理解を得るための外交努力を求めた。また、「軍や政府による強制連行の事実はなかった」として、同問題の根本的解決のため実態の再調査を要求している。 当初は河野談話の見直しを提言し、もともと談話に否定的だった首相に促す方針だった。しかし、談話の継承方針を示している首相との認識のずれを国会で野党から追及されることを懸念。中国や韓国などの反発にも配慮し、見直し要求は見送った。【平元英治】 |
最終更新:3月8日13時5分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000056-mai-pol