成るほど、事の発端は・・・そうだったんだ。そうか。
これで以後の談合を行う土壌は崩壊したと思われる。
■＜名古屋地下鉄談合＞１６人で受注調整…５人前後逮捕へ
2月28日15時3分配信 毎日新聞
名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、ゼネコン各社の副支店長を含む１６人の幹部が、受注調整に関与していたことが分かった。名古屋地検特捜部は、このうち５社の部長級幹部ら５人前後について、２８日午後、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕し、１６人の自宅などを家宅捜索するとみられる。大手４社の談合決別の申し合わせ（０５年１２月）後に不正が繰り返され、監督責任を重くみた各社は、役員らの処分について検討を始めた。
これに先立ち、公正取引委員会は２８日午前、大林組、鹿島、清水建設、前田建設工業、奥村組の計５社を刑事告発した。 関係者によると、１６人は仕切り役の大林組名古屋支店元顧問、柴田政宏被告（７０）＝競売入札妨害罪で公判中＝ら直接受注調整にタッチした部長級幹部に加え、各社間の調整結果について報告を受けていた副支店長級幹部も含まれている。容疑を裏付けるため、特捜部は、逮捕する部長級幹部だけでなく、副支店長らの関係先にも捜索対象を拡大するとみられる。 調べでは、各社は昨年２月８日～６月５日にあった市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事の５件の入札で、談合を繰り返した疑い。柴田被告が入札に参加する全共同企業体（ＪＶ）と受注予定のＪＶ（チャンピオン）について腹案を作成。各社幹部を集めた０５年１２月中旬の会合で提案・了承された。 ５件のうち３件は、ハザマ、前田建設工業、奥村組を筆頭とする各ＪＶが、会合の決定通りに落札したが、残る２件は落札工事が入れ替わっていた。このため、公取委などは、鹿島と清水建設が０６年初にひそかに話し合い、落札工事を交換したとみて追及したが、両社幹部は否認。「本社が談合決別を申し合わせた０５年末以降は談合しておらず、２件はきちんと競争した」と反論した。 しかし、公取委と特捜部は、会合で工事の割り振りを行った時点で独禁法違反が成立すると判断。さらに「競争」を主張する２件についても、会合で決めた通りのＪＶだけが参加していることなどから「条件付きの競争に過ぎず、自由な競争とは言えない」として、同法違反の成立は揺るがないと判断したとみられる。【斎藤良太、岡崎大輔】 ◇ハザマは告発対象から外す 同事件を巡り、公正取引委員会が、準大手ゼネコン「ハザマ」を検察当局への告発対象から外したことが分かった。独占禁止法に違反する行為をした事業者が公取委に自首すれば、告発の免除や課徴金減免の措置を受けられる「リーニエンシー」と呼ばれる制度を利用し、談合を自主申告したためとみられる。過去に課徴金を減免された企業はあるが、告発を免除されたケースは初めて。 ハザマは今後、公取委による課徴金納付命令の対象からも除外されるとみられる。建設業界でリーニエンシーを利用した企業が表面化するのは初めて。リーニエンシーは０６年１月施行の改正独禁法に基づき導入された。 |
最終更新:2月28日15時3分
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